第15回マニフェスト大賞エリア選抜・関西

公開日 2020年9月29日

大津市議会(滋賀県大津市)
2014年に地方議会初の業務継続計画「大津市議会BCP」を策定したが、クラスターによる庁舎閉鎖の事態で様々な課題に直面した。この教訓を活かし新型コロナウイルス感染症に適切に対応するため、自然災害対応に重点を置いて改定されてきた大津市議会BCPを、今回は対感染症に重点を置いて迅速に改定した。
 

亀岡市長 桂川孝裕(京都府亀岡市)
「世界に誇れる環境先進都市の実現」へむけて、2018年12月に市議会とともに「プラスチックごみゼロ宣言」を発信。2020年3月に全国初「プラスチック製レジ袋の提供禁止条例」を制定。2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロのまちをめざし、SDGsを活用した持続可能なまちづくりを展開する。
 

精華町議会(京都府精華町)
「住民と共に学び・考え・実践する」のもフレーズのもと、議会主催で住民参加の研修会を開催するなど、「自分の足で立ち・頭で考え・実践する」活動を展開。昨年の官製談合事件に対応する特別委員会の活動は議会提言に至った。令和元年度には、政務活動費への按分条項の新設・意見交換会を前にしたファシリテート研修などを進め議会改革を前進させている。
 

大阪府議会(大阪府)
新型コロナウイルス感染防止の3密回避対策とオンラインの活用により委員会を開けるよう関係条例の改正を行った。「オンライン委員会」については、総務省通知で示された新型コロナウイルス感染防止の観点に留まらず、災害の発生時や育児、介護などやむを得ない事由で出席できない委員がいる場合も対象とすることとした。
 

一般社団法人UMF(大阪府大阪市)
「#政を祭に」をテーマに、選挙の投票を行うと様々なサービスやモノが無料/割引になるプロジェクトを立ち上げた。その一環として統一地方選挙で投票者のみが無料で楽しめる音楽フェスを開催、アーティストとコラボした選挙啓発 MV なども大きな反響を呼んだ。また、今後は大阪都構想住民投票でも大規模な実証実験を仕掛ける予定。
 

一般社団法人Shien(大阪府岸和田市)
スマホの普及と大阪府北部地震での課題を受け、地域の自助・共助となる一番身近な自治会・町内会組織運営に特化したスマホアプリ「結ネット」を開発。自治会・町内会の情報格差是正から地域の新たな地域インフラ構築させるための取組みを行った。
 

岸和田市議会(大阪府岸和田市)
平成31年3月22日に制定された手話言語条例がきっかけとなり、議員提案により議会録画中継への字幕表示を実施。本会議での一般質問や総括質問のほか、予算・決算特別委員会議会の録画中継も配信している。YouTubeの字幕表示機能を活用し、字幕原稿は会議録用原稿を使用し正確さを確保している。
 

茨木市議会議員 塚 理(大阪府茨木市)
2017年3月議会で地域医療資源分析の手法と必要性を紹介。2019年3月に全国初の茨木市地域医療資源調査分析報告書が完成。報告書に基づき、医療資源等の地域医療全体の姿の見える化がなされ、医療資源再配置の一つとして、2020年6月議会において阪急茨木市駅前における民間病院誘致調査予算が計上された。
 

泉佐野市長 千代松大耕(大阪府泉佐野市)
平成18年5月の議員選挙で初めてマニフェストを作成。市議会議員選挙で2回、市長選挙で3回の「マニフェスト」を市民に示してきた。実現はきびしいと言われた1期目のマニフェストは高い達成率を実現。泉佐野市では「マニフェストは実現されるもの」ということが浸透してきている――進化するマニフェスト14年間の取り組み。
 

箕面市議会(大阪府箕面市)
議員が主導する形で協議・検証を繰り返しながら段階的にICT化を推進。グループウェア導入後は、情報共有の迅速化や環境負荷軽減、事務負担軽減に繋げている。執行部と連携しながら段階的にペーパレス化を進め、議員が講師となったタブレット操作研修を繰り返す等しながら、本年6月に議案書等の配付を完全ペーパレス化。
 

SEKAI HOTEL株式会社(大阪府東大阪市)
一つのまちをホテルと⾒⽴てる「まちごとホテル」。街に点在する空き家や空き店舗をリノベーションして客室として提供。地域の銭湯や飲⾷店などが、「⼤浴場」「レストラン」の役割を担う。地域の潜在資源を可視化・価値化し、地域資源のエコシステムの循環、ビジネスの持続性を重視している。
 

フラワーデモ神戸(兵庫県神戸市)
台湾の「ジェンダー平等教育法」をモデルに、ジェンダー平等都市神戸を提言。推進チームの設置、ジェンダー平等教育の義務化など。セクハラ対応や神戸市が既に行っている市民の社会参画事業を活用した情報発信とアドボカシーを行い、セクハラやいじめを匿名で通報・相談できるアプリと組織担当者側のツールを開発する。
 

西脇市議会(兵庫県西脇市)
議会全体での危機感の高まりから、議長から将来の議会や議員のあり方を見据えて議員定数を再検討する諮問がなされ、平成30年9月議員定数調査特別委員会を設置。令和元年11月議員定数に関する意見交換会、令和2年1月議員定数を考えるシンポジウムを経て、令和2年6月最終調査結果報告を行った。
 

丹波市教育委員会(兵庫県丹波市)
欧米では園芸活動に認知症の発生リスク軽減が有効との報告があり、我が国の認知症予防プログラムにも園芸活動が導入され始めている。本提言では、「農園芸作業」に着目し、地域の耕作放棄地や介護施設付近の遊休地などを、園芸療法ガーデンに整備し、園芸療法や農産物の収穫を行うことで、認知症予防などにつなげる。