・econnect project 小川　亮（北九州市立菅生中学校　特別支援教育コーディネーター）（福岡県北九州市）
障害を持っている子どもたちが社会や地域の方々と環境改善や地域貢献に取り組むことで誰もが住みやすい地域の形成する活動。国際機関、地域社会、教育、NPO・NGO、行政、企業の 6 つの関係機関と協働し、被災地支援、社会貢献、国際交流の 3 つの分野で 21 のプロジェクトに取り組んでいます。
 

・福岡市長　高島宗一郎（福岡県福岡市）
いち早く独自のコロナ対策を行う。休業・時短要請協力店舗への賃料支援、宿泊事業者への安全対策経費支援、飲食店デリバリー半額ポイント還元、アドバイザー派遣、野外空間を利用したテラス営業規制緩和など。病院・医療関係者へは特別給付金、相談窓口やサイトもオープン。課題解決への実証実験プロジェクトも募集した。
 

・輝け！議会　対話による地方議会活性化フォーラム（福岡県福岡市）
2018 年 12 月に九州各地の議員を中心に約 30 名で設立。議員間連携や情報共有を図りながら、議員マニフェストと議会改革の推進を実践的に図ることを目的としている。2020 年 5～8 月は、コロナ禍における「議会運営の在り方」「議会版 BCP」「議会での政策サイクル」をテーマにZOOMで意見交換をした。
 

・久留米市議会（福岡県久留米市）
市議会だよりを全面リニューアル。「新型コロナウイルス感染症対策に奔走久留米市議会の１１３日間」と題し、議会としていかに新型コロナウイルス感染症対策に注力したかまとめた特集記事を組んだ。市議会をテーマにした漫画や学生へのインタビュー等も企画し、市民が手に取り読みたくなるような紙面づくりを目指す。
 

・小郡市長　加地 良光（福岡県小郡市）
2018年初当選。マニフェストは自身の考えを紙芝居にし加筆修正しながらを作成した。就任後すぐにマニフェストの柱ごとに市職員と実行計画案をまとめ、自治会や諸団体、周辺自治体の職員や専門家も加え、マニフェスト実行計画を策定した。３年目、同じ形で市職員が検証した内容について意見交換を行い中間検証を行った。
 

・一般社団法人STANDARD KOGA（福岡県古賀市）
2015年４月の古賀市議選以来、市選管の理解のもと、市内の企業・団体に協力を得て、投票率の向上を目指す活動「せんきょ割」を実施している。実現には、市民ライター・プランナーの育成やCSR 志向の意識のある企業・団体に特典を依頼するとともに、CSR投資に行政や市民が応える活動が必要であり、そのための人材育成も続けている。
 

・添田町議会（福岡県添田町）
添田町議会「初」となる、住民との対話の場を2019年7月に開催。「聴く」ことを中心に据えた。これまでも議会報告会の開催について協議を重ねてきたが、行動への一歩を踏み出せずにいた。2018年7月の議長選挙における所信表明で現議長が「開かれた議会」「広聴活動」「議会改革」を掲げたことが大きな流れとなり、8年越しの実現となった。
 

・松浦市（長崎県松浦市）
新しい総合計画策定にあたり、「市民基点の計画」を基本方針として位置づけた。それを実現するべく、住民が未来の松浦を考え話し合う対話の場、「松浦未来会議」等を開催し、アイデアや意見をもとに計画を策定した。「絵本形式」「全世帯配布」。さらにこれを題材に、教育現場や地域住民の話し合いの場を設け、将来像の実現を目指していく。
 

・南小国町議会議員　森永一美（熊本県南小国町）
「初の女性議員」として、意思決定の場に女性の声が届きにくい現状を踏まえ、女性の生活者視点で今まで拾い切れていなかった「小さな声」を拾い、提言した。例えば、子育て中のお母さん達の孤独感を少しでも緩和できるように「子育て中のお母さん達が繋がる機会づくり」、「一時保育サービス」など、町民の声を届けた。
 

・大分県議会（令和元年度）政策検討協議会（大分県）
令和元年度から人生会議（ＡＣＰ：アドバンス・ケア・プランニング）を政策検討テーマとして調査研究を進め、より一層県民一人一人の人生の質を高め、全ての県民が豊かな人生を送ることができる大分県を目指し、「豊かな人生を送るために『人生会議』の普及啓発を推進する条例」を令和２年７月、全国で初めて制定した。
 

・子育て支援サークルＮｏｇｉｋｕ（宮崎県えびの市）
宮崎県立飯野高等学校在学中に地域探求活動を通して立ち上げたものです。きっかけは、ほぼ毎日のように流れる【虐待】のニュースでした。そのニュースを耳にする度に、もしかしたら子育てをするお母さんのストレスは大きいのではないかと思い、えびの市の子育て環境等を調査し、自分達で出来る子育て応援をしようと考えました。
 

・よろん出産子育て応援隊あんまぁ～ず（鹿児島県与論町）
与論島の妊産婦と子どもをコロナ禍から救うことを目的としたプロジェクト。具体的には、妊婦や子どもの島外通院時に、フェリーの個室使用を低廉な価格で優遇してもらえるようフェリー会社に交渉し実現した。コロナ禍で産科を受診できない妊産婦や里帰り出産が困難な妊婦に向け、SNSを通じてヒアリングし現状を発信した。
 

・沖縄タイムス（沖縄県）
沖縄県議選（6月7日投開票）の立候補者の政策・実績を紹介する特設ページを５月末に公開した。「政策で選ぶ」「実績で選ぶ」「地図で選ぶ」「記事で選ぶ」の４つの項目を掲載。特に「実績で選ぶ」として、現職県議が４年前に実施した県議選マニフェストスイッチを自身で分析した内容と、４年間の議会での発言内容を掲載した。
 

・Voters Net OKINAWA（沖縄県那覇市）
コロナ禍のもとで、投票を呼びかける選挙啓発活動も制限を受けた。「政治って何だろう？」という素朴な疑問を子どもたちから候補予定者の皆さんに投げかけ、「小中高校生が政治についてもっと身近に感じてもらう」ことを目的に Zoom を活用し、こども、政治家の参加者全てが遠隔でディスカッションをしYouTube で市民に配信した。