・株式会社issues
2019 年 3 月より「地元住民の声を政策に反映させる政策実現プラットフォーム issues」を提供している。サービスの流れとして、①様々な政策課題を論点として設定し、②有権者が地元議員（※現在は区議・市議のみ）に困り事を相談、③議員が行政に働きかけ、④行政が政策で解決、⑤議員が進捗を報告する。
 

・みらい子育て全国ネットワーク
「政治家と若い有権者のすれ違いによって、若者の投票率は低いままで、子育てに関する政策は票にならない」という問題意識のもと、「#子育て政策聞いてみた」として、選挙の際に各候補者宛に子育て政策に関するアンケートを送付して、回答結果を Web 上に公開して SNS で拡散、各候補者の考えを簡単に比較できるようにしている。
 

・NHKスペシャル取材班
2019年の統一地方選挙を前に全国3万人の全地方議員にアンケート調査を実施し、2万人近くから回答を得た。調査結果はＮＨＫスペシャルや特設サイトで紹介したが、データを改めて精査し追加取材を加えて６月下旬、新書を出版した。地方議会不要論を正面から見据え、あるべき議会の姿を論じた本書は各方面から注目されている。
 

・「住民・事業者を応援！」新型コロナウイルス対策全国ネットワーク
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、補助金や税・保険料等の減免制度が乱立しており情報をまとめたものが存在しなかった。そこで、生活者や事業者の目線で支援策をまとめ、SNSで発信。８万人以上が閲覧するなど広く拡散された。元データはオープンデータとして無償提供し、自治体議員や会派などに広がりを見せている。
 

・横浜市会議員　山田かずまさ・京都市議会議員　豊田恵美・川崎市議会議員　山田えり
横浜市・川崎市・京都市（さらには京都府下の各自治体）でコロナ禍の中、緊急融資等支援制度の利用者が各申し込みに必要な住民票・印鑑証明・課税証明等の手数料を無料化する制度が実現した。自治体を超えた議員間ネットワークを基礎に、手数料条例の改正を必要としない迅速な解決案を共有し、各会派を通じて、行政に提言し実現した。