第16回マニフェスト大賞エリア選抜・東北

公開日 2021年9月30日

ドリーム・シード・プロジェクト(岩手県 盛岡市)
対話による政策決定と模擬選挙による政策選択で、架空都市のまちづくりを行う自治体経営シミュレーションゲーム「SIMulation Morioka 2040」の開発、普及を行っている。このプログラムを、高校の探究型授業へ導入させるなど、多くの若者が体験する機会を創出することにより、地域課題を自分事として捉え、価値前提の発想でまちへ飛び出し、具体的なアクションを起こす、シビックプライドを持った本当の市民を増やすことを目指している。
 

奥州市議会(岩手県 奥州市)
これまでの議会の広報活動や情報発信は、議会から市民への一方向で情報を伝える「報告」の性質が強いものだった。令和2年からは一歩踏み込み、「広聴」機能を取り入れた市民との対話を重視する双方向の活動を進めている。市民インタビューや高校との主権者教育の実施、オンライン会議システムを活用した情報発信など、多角的な広報活動によって、幅広い年齢層からまちづくりに対する思いや意見を取り入れることに成功している。
 

宮城県議会子ども政策研究会(宮城県 )
宮城県議会子ども政策研究会は、超党派の有志がすべての会派に呼びかけて2010年9月15日「宮城の子どもたちに必要な支援、政策の研究」を行うために発足。学識経験者、NPOの皆さんと共に学習会、意見交換を行ってきた。東日本大震災から10年の3月1日、復興を生きる若者たちからの提言~これからの10年を考えるシンポジウムを県議会一階のウンンジで開催。県による横断的、継続的な支援体制のあり方を提言を行い、国への政策提言につながった。
 

仙台市議会議員 伊藤優太(宮城県 仙台市)
宮城県内初の男性議員として初めての育児休暇を取得した。子の誕生を目前とし育児休暇取得へと準備した所、市議会規則上、議会への欠席理由は「公務」「疾病」「出産」「その他の事故」しかなく、議員が育児を理由にする欠席は「その他の事故」に該当すると知り、「事故」という表現も含めて前時代的な規則を変えるべきと考え、議会規則改正に向けて取り組んだ。当事者が声をあげアクションを起こすことで、現状にあったルールの変更をすることができた。
 

大谷地区振興会連絡協議会・大谷里海づくり検討委員会(宮城県 気仙沼市)
東日本大震災により失われてしまった大谷海岸の砂浜。その後、わずかに残った砂浜も、復興事業である高さ9.8mの防潮堤の建設により消えてしまう計画であった。しかし、大谷地区では砂浜を守るために地域が最後まで一つにまとまり、各行政機関と協働することで当初の計画を大きく変更することに成功。故郷の象徴である大谷海岸の砂浜が残されることが決定した。今年ようやく工事が完成し、11年ぶりに海水浴場がオープンした。
 

柴田町議会(宮城県 柴田町)
これまで行ってきた議会活動を体系化し、平成31年4月から予算及び決算審査特別委員会を中心とした議会政策サイクルに取り組んだ。また、議会へのタブレット端末導入によるペーパーレス化と、よりスムーズな情報共有を行った。議会公式Facebookを運用開始や、YouTubeを用いた議員の自己紹介動画の配信、ホームページのリニューアルなど、情報公開の充実を図ったほか、オンラインを活用した近隣高校生との懇談会を開催するなど、時勢に応じた開催方法で住民参加の促進を図っている。
 

一般社団法人あきた地球環境会議(秋田県 秋田市)
現在世界は気候危機にさらされ対応を迫られているが、今後の社会においては、大きな影響を受ける次世代の意見が政策に反映されることが極めて重要と考える。そこで、気候変動対策を選挙等の争点に位置付けることができる市民を増やすことを目的に、自らが責任を持って社会を創っていく思考形成と、将来的には地域イノベーションの核となる、或いは政策決定等に関われる人材の育成を目指し、教育プログラムを高校生へ向けて実施している。
 

横手市議会(秋田県 横手市)
横手市議会では、議長のリーダーシップのもと「チーム横手市議会」として一丸となり、市民に対してなお一層開かれた議会を目指した広報広聴活動の充実に取り組んでいるが、若い世代にはなかなか読んで頂けていないということが分かった。そこで、議会だよりモニター制度をスタートした。この制度では年齢制限を設けず、当市の学校に通学する生徒も申し込みできるような制度とし、そこで出された意見を紙面づくりに反映させている。
 

湯沢市議会(秋田県 湯沢市)
湯沢市議会基本条例第22条において「議会は、市民の意見を市政に的確に反映させるため、議会改革に積極的かつ継続的に取り組まなければならない。」と定められているが、長引くコロナ禍により必然的にこれまでの「当たり前」が覆され、今一度「議会改革」について考える機会になった。「市民に身近で信頼される議会」を目指し、基本条例の見直しやオンライン会議実施要領の制定、傍聴規則の見直しや議員研修の開催など、議会改革に向けた様々な取組を推進。
 

遊佐町少年町長・少年議員公選事業(山形県 遊佐町)
遊佐町少年議会は第19期目を迎えた。特徴は、町内在住・在学の中高生の有権者が全員で投票する点。さらに、自らの政策を掲げ、政策を決めるにあたって有権者を対象にアンケート調査を行っている。このアンケートを参考に今年度の政策を掲げ、政策実現のために活動する。毎年、若者の視点から町政への政策提言を行っています。さらに独自の政策予算をもつ。第18期少年議会では45万円の政策予算が町から与えられている。毎年、若者の視点から町政への政策提言を行っている。
 

ダイバーシティこおりやま代表 阿部 のり子(福島県 郡山市)
創設当初は、学べる夜カフェ「ダオバーシティナイト」を開催していたが、無料の出前講座の実施や映画上映会の開催など活動の幅を広げてきたが、コロナ禍で従来の活動ができなくなり、代表が仕事を通して知った生活困窮者にできることから始めようと、食料品の無料配布を行うため、郡山初のフードパントリーを開催。集めた品は5000点を超え、直接配布のほか、子ども食堂や女性支援団体への提供も行う。
 

伊達市議会(福島県 伊達市)
市民が「気難しい・堅い」というイメージのある議会に参加しやすい環境づくりの取り組みとして、傍聴席に大型モニターを設置し、議事資料や議員が一般質問で使用する資料等の放映を行っている。 また、聴覚障がい者への議会傍聴支援として、福祉担当部局と調整し、手話言語通訳者を配置し、一緒に傍聴できるようにした。 各地区で議会の活動状況・審議内容等を説明する議会報告会では、話しやすい環境づくりに取り組んだ。
 

磐梯町役場デジタル変革戦略室(福島県 磐梯町)
当戦略は、実行から戦略策定まで磐梯町職員が主役である、真の「全員広報・全員マーケティング」が行うための取り組みである。そのため、行政実務に即した戦略となるよう意識し作成した。ポイントは、①戦略書自体が庁内広報物である、②段階的なアップデートを行う戦略であり、都度新刊を発刊する、③用語を定義する、の3つ。当戦略を通して、ステークホルダーと、迅速に質の高い情報のやりとりの実現を目指す。