・For Everyone Study（茨城県 ）
令和2年8月より，大学生のボランティアと不登校など学校に行けず悩んでいる児童生徒とをオンライン上でつなぎ，１対１で学習やコミュニケーションの支援をする仕組みを構築した。内容は，学習習慣の定着を図るためのオンライン学習支援と，一緒に話したりゲームをしたりするオンラインコミュニケーション活動である。現在，15人のスタッフと18人の児童生徒が活動に参加している。
 

・取手市議会・同議会事務局（茨城県 取手市）
取手市議会は官民学連携による新しい民主主義を創造する「デモテック戦略」、また、その延長線上にある「音声テック」事業を官民連携で協定を締結し、ＡＩ音声認識技術を用いた新しい議会の仕組みづくりにもチャレンジしています。「議会の中に住民がいる。住民の中に議会がある。」の取り組みを、ICTを活用した議会や中学生のオンライン議会、高校生等住民との協働による議事録作成・議会参加によって実施。
 

・つくば市政策イノベーション部（茨城県 つくば市）
県立並木中等学校生徒会選挙において、文部科学省や筑波大学、民間企業と連携し、デジタルIDやブロックチェーン技術を用いた全国初のインターネット投票を行うプロジェクトを新規に企画立案、実行。高校１年生約160人が、「主権者教育」「デジタルIDとブロックチェーン技術」「通信・5G」について事前学習し、紙での投票に代えて、スマホから投票した。近い将来、つくば市で実現を目指す公職選挙でのインターネット投票の導入に弾みをつけた。
 

・つくば市議会　山本 美和（茨城県 つくば市）
平成26年に議会基本条例を制定、議会報告会など広報広聴を中心とした議会の見える化に着手。その後、議会からの政策サイクル構築の第一歩として予算決算審議の改革を目指す。作業部会長、副議長、予算決算特別委員長として改革をリード。議会基本条例に基づき、市民の多様な意見、要望の把握に努め、政策立案、政策提案及び政策提言を積極的に進めるためワークショップや研修を導入。財政に対する共通目線を持つことで議論の質が向上すると考えSIM2030福岡を導入し決算審査に臨む。
 

・横田 照実　(りあん編集室＆なめがた湖魔女委員会＆茨城の広域交通を考える会)（茨城県 行方市）
子育ての合間に始めたおれんぢcafe開業から始まった街づくり。学校統合計画で不安を抱えていたcafeに集うママ友たちが他校を知ることで不安を解消しようと学校を繋ぐ情報誌「りあん・めーる」を発行。学校統合後、周辺地域の街を繋ぐことで茨城の良さを伝えようとフリーペーパー「LienVille」へと発展。他に「なめがた湖魔女委員会」や「茨城の広域交通を考える会」なども立ち上げコラボしながら次世代が住みやすい街づくりを情報発信を軸に活動している。
 

・阿見町議会（茨城県 阿見町）
令和3年1月に開催した「議員勉強会」をきっかけに、他自治体である取手市議会事務局次長の岩﨑弘宜氏に議会改革アドバイザーを令和3年4月より委嘱。助言・提言をいただきながら議会内において活発に議論し，議会改革が大きく前進。これまでの成果としては，議員研修による資質向上，大規模災害を想定した訓練実施，オンライン会議を可能とする体制づくり，住民参加による議会からの提言・意見書の提出など。
 

・宇都宮市議会（栃木県 宇都宮市）
若者をはじめ幅広い世代に議会や議員の活動をより分かりやすく周知するため，令和２年度から地元のテレビ局を活用した議会広報番組「井上咲楽の『なるほど！うつのみや市議会』」の放送を開始。市議会の活動や本会議で可決された議案により実施された市民生活に身近な施策などをドラマ仕立てにして紹介している。井上咲楽さんの１人６役という演出や，１回５分の番組で気軽に見られることから，議会の取り組みをユーモラスに発信する手法として好評をいただいている。
 

・栃木市議会（栃木県 栃木市）
栃木市議会や議会報告会のＰＲを目的とした動画「キュンです。栃木市議会」を３本作成し、議会ホームページや市のFacebook、Twitterで公開。動画には短大生などの一般市民の方にも出演していただき、市民目線の作り込みを行った。動画のタイトルに「キュンです」のフレーズを使用するなど、若い世代の方にも興味を持っていただけるような工夫をしている。
 

・一般社団法人Social Up Motegi（栃木県 茂木町）
茂木町役場有志４名により令和２年4月１日に設立した非営利の一般社団法人である。現在は趣旨に賛同してくれた仲間も増え、9名（全員役場職員）で業務外の取組として活動している。設立費用はクラウドファンディングで獲得し、国・県・町から運営費の補助金や資本提携はなし。初年度は茂木町産木材と茂木町産和牛のブランディングプロデュースと販売を実施し、総売上は約300万円で純利益は約12万円、うち6万円を町に寄付をした。
 

・市民自治プラットフォームちちぶ（埼玉県 ）
埼玉県秩父郡市（秩父市・小鹿野町・横瀬町・皆野町・長瀞町）広域での市町の政策決定への住民参画の促進のために、住民と自治体議員からなる政治団体「市民自治プラットフォームちちぶ」を設立し、毎年、共感創造や合意形成のためのビジョンメイキングやハンドサイン等の手法を用いた「みんなでつくる政策提言」に取り組んでいる。秩父郡市の一市四町は歴史的、文化的にみても生活圏として結びつきが強く、政策提言を複数の自治体に対して提出しているのが特徴だ。
 

・民主改革さいたま市議団（埼玉県 さいたま市）
2007年から会派基本政策を策定。現在の政策は、2019年４月にテーマ別の大項目５つに、小項目３つから構成した１５項目と議会改革３項目を策定し、４回目の改定になる。2009年から政策の進捗状況の報告会を約２年に一度開催し、今回を含め７回行ってきた。現在の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、YouTubeとZoomを用い、手話通訳者にもご協力を依頼し、「市民と共に明日を創る2019」中間報告会をオンラインで開催した。
 

・さいたま選挙応援部（埼玉県 さいたま市）
「政治を身近に感じて欲しい」を原点に、さいたま市内在住の高校生２名を中心に若者が政治を身近に感じられる場づくり（若者の政治参加支援）、政治家と気軽に話せる場づくり、政治に興味を持っている若者のコミュニティの構築を行っている。現役の高校生が若者の視点から政治を身近にするためにどうするべきかを探究し、団体設立の原点を達成すべく、さいたま市内在住の若者や若者のみならず幅広い年代層をターゲットとして活動している。
 

・さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会（埼玉県 さいたま市）
さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会は、市議会の女性議員全員の参加で2016年に発足した。連絡会では今までに研修会、視察、交流会などを行っている。研修会では男性議員や関係部署の職員、女性幹部職員の方々も参加している。研修会を受けて、「女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」を全会派一致で可決することができた。行政との協働では、男女共同参画推進センターが実施する連続講座に講師として参加している。
 

・埼玉政経セミナー（埼玉県 越谷市）
2019年に作成した市民マニフェストに即し、会員それぞれがテーマを決めて調査などを行った。その取り組みを全体化することで「住みよいまちとは」を問い、その実現のために自治体や議員はどう機能していくべきなのかについての討議を深めるシンポジウムを4回にわたって開催し、主権者である市民が、その主権を生かしていくために当事者意識をどう作っていくのかもふくめた意見交換が行われた。
 

・蕨市議会（埼玉県 蕨市）
女性就業者の半数は非正規雇用という状況をコロナ禍が直撃した。元々ある賃金格差で、経済的自立への苦労は多い。ひとり親世帯や退職を余儀なくされた女性などは、月経への支出(生理用品や鎮痛剤など)も経済的負担になり、それらを節約することは健康を害する場合もある。備蓄品などを活用することで、見えにくい貧困の相談や支援につなげたいという思いから超党派の女性議員６名全員で取り組んだ。
 

・戸田市議会議員　斎藤 直子（埼玉県 戸田市）
十数年前にはじめた、戸田市のコミュニティバス「toco」のバス停を巡りながら、市内の案内や課題などをリポートした動画を見直したところ、もう存在しない施設が多数あり、アップデートを試みた。当時の映像を取り入れながら紹介することで、街並みが変わっていることを改めて発見。持続可能な都市かを確認しながらのリポートになった。
 

・ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク（千葉県 千葉市）
ひとり親当事者の女性地方議員で超党派ネットワークを結成。コロナ禍におけるひとり親家庭の実態調査し、自治体と国へ要望書を提出、現金給付等を実現。また、地方議員や大学生向けの勉強会を継続開催し、施策推進や社会の理解に繋げる。更に、父子家庭や子どもへの支援について当事者へヒアリング調査し、政策立案する他、当事者・支援者として、おしゃべり会の開催や地域での相談場所運営等によりピアサポートを実施。
 

・木更津市議会議員　田中 紀子（千葉県 木更津市）
一昨年は、「市民目線でつくった木更津市の財政白書」、昨年度は、「傍聴席からみた令和元年度決算審査」を発行。届いた意見や感想・質問は、コロナ禍での新しい形の双方向のコミュニケーションとして、回答集で返答。今年度は、「令和3年度予算審査　もっと知りたい予算審査」を発行。事後報告だけではつまらない。9月議会質問原稿と資料の小冊子を、質問日前に関心ある市民に届けた。
 

・盲導犬を普及させる会（千葉県 松戸市）
「補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）が多機能トイレを利用すること」が社会に広く理解されていないことから、補助犬ユーザーから「多機能トイレの利用を断られた」という声が相次いで挙がっている。そこで「盲導犬を普及させる会」と「全国の超党派地方議員」が連携し、厚生労働省が作成した「welcome！ほじょ犬ステッカー」を多機能トイレに貼付し、補助犬が多機能トイレを使いやすい環境整備を図る取り組みを推進している。
 

・松戸市議会議員　中西 香澄（千葉県 松戸市）
不条理な校則に不満を感じる子ども達、保護者から問い合わせが増えていたことから、市内全小中高校の校則を開示請求し、ボランティアの市民と徹底調査を行う。現在の校則は学校ごとに様々な規定があるが、市としての教育大綱との整合性もとれておらず、校則についての基本的な考えが示されていない運用に大きな問題がある事を指摘し、人権擁護の観点から問題となる校則をピックアップし改善を求めるとともに、校則の在り方の検討を市に求める。
 

・松戸市議会議員　山中 啓之・中西 香澄（千葉県 松戸市）
市民参加のサイクルを常に生かす為、定例会直前に議案勉強会、定例会中には傍聴者とのリアルトークイベント、定例会終了後は報告会を行うことで常に市民に議会の情報を提供し意見を反映するサイクルで議員活動を行っている。スピーディな情報公開によって市民の議会への関心が高まった。市民とのイベントをサイクルとして行うことで、単なる情報の提供に留まらず、意見交換をリアルタイムに行う事が可能となり、市民の意見をより生かすことが出来る仕組みとなっている。

 

・まつど子育てコネクト（マツコ）（千葉県 松戸市）
子どもたちの教育環境や保護者の子育て環境をはじめ、普段の生活や身の回りに存在する様々な課題解決・目標達成のため、情報共有から共に考え、学び、次なるアクションに繋げる活動を行っている。個々人が抱える課題に寄り添い、共感できる人の輪を広げ繋げ、必要に応じて地域や行政などと繋がり、課題解決を目指す。LINEオープンチャットを開設し主義・思想、知識レベルも様々な市民たちが情報交換できる場も提供している。
 

・まつど子育てコネクト（マツコ）（千葉県 松戸市）
松戸市議会が発行する「まつど議会だより」の発行タイミングに合わせ、「マツコ議会だより～裏まつど議会だより～」を発行した。議会や執行部への忖度なしに、編集部メンバーの主観で綴る、市民目線の市議会報告である。市民が市政に関心を持つきっかけの提供と、僭越ながら議会・議員の質向上を目的に、ＳＮＳを中心に活動を継続、拡大していく。
 

・まつどでつながるプロジェクト運営協議会（千葉県 松戸市）
子育てに困難を抱えながらも緊急度の高いハイリスク家庭には当てはまらず公的支援が届きづらい、虐待などに陥ってしまう危険のあるグレーゾーン家庭が、身近なサポートにつながれる環境を街全体で作ることで、子ども・子育ての孤立を防ぐ。特にコロナ禍で孤立する家庭が増える可能性を考え、新たにオンラインによる講座や居場所づくり・キッチンカー事業を開始。リアルでつながりづらい方へのアプローチや、新たに他団体とつながる機会にもなっている。
 

・Social Green Projects in NAGAREYAMA（千葉県 流山市）
流山市で現在施行中の総合運動公園地区区画整理において、重要な地域資源である「斜面緑地のみどりがかたちづくる風景」が急速に消失している。貴重な大木や残すべき緑を抽出の上、点・線・面的に残す手法を自治体に提案した。提案と並行して、マイモリ文化（森を楽しみ、慈しみ、守る文化）を根付かせることで、本当の意味での森のまちを実現するとともに、みどりの多面的な価値を向上するため様々な取組みを行っている。
 

・マチブック（千葉県 流山市）
子ども人口の増加に伴い、人気の児童書が50週待ち。しかし、限られている予算では、人気の児童書ばかりを揃えることはできない。そこで、人気の児童書をAmazonのウィッシュリストに登録、スマートに寄付する仕組みを整え、子どもたちに読みたい本を届けようというプロジェクトを発足。3か月間で100冊を目指すが、わずか23日で目標達成。エッジの効いた課題設定と無理なく楽しむ市民活動スタイルが功を奏した。3,40代の地域参画の効果的な方法としても意味のある活動に。
 

・南流山子ども食堂の会（千葉県 流山市）
流山市は都心部からの人口流入エリア。ゆえに住民の関係性は希薄化しており、未来のため地域互助構築が急務。流入世帯でもある共働き世帯・ママ達が「地域の子育て世帯を取り残さない」をミッションに立ち上がり、やさしい社会の輪を自ら創るためそれぞれに合わせた支援と啓蒙を実施。支援として「こども食堂開催」「無料食材配布」を実施すると共に啓蒙として「YOUTUBEチャンネル開設、各種講演」「小学校の出前授業」「こども食堂漫画冊子自費出版と寄贈」を実施。
 

・君津市長　石井 宏子（千葉県 君津市）
市政運営の基本姿勢として掲げる「対話する市政」。無作為抽出の市民らによる「君津まちづくりプロジェクト」で生まれた提案を踏まえ、市では公共施設の再編などにかかる方針を策定した。また、現在進めている総合計画の策定過程においても様々な手法による市民対話を導入。コロナ禍を踏まえ、初挑戦したオンラインによる市民会議や中高生のワークショップでは、効果的な議論が行われるよう検討を重ね、建設的な議論が交わされた。
 

・施設環境向上連絡協議会（電気通信大学　石垣 陽、日本音楽会場協会　阿部 健太郎、渋谷区議会議員　橋本 ゆき）（東京都 ）
ライブエンタメ業界は、一部店舗でのクラスター発生により急速にイメージが悪化、経済損失は3300億円とされる。そこで音楽シーンでの安全安心を実現するため、渋谷区議会議員、電気通信大学、日本音楽会場協会の産学官連携により、①CO2測定器による換気状況データの蓄積、②ライブ中のデータ可視化及び換気タイムの導入、③音楽会場特有の建築構造における有効な換気改善の実証を行った。この成果は多くの公共施設に社会実装された他、メディアで高い注目を集めた。
 

・NPO法人みなと子ども食堂（東京都 港区）
「NPOみなと子ども食堂」では、昨年5月から毎月1回、増上寺をお借りしてフードパントリーをコロナ禍で開催してきた。利用者の9割以上を占める港区のひとり親世帯のコロナ禍で抱える経済的状況、生活の状況のアンケートを実施。その結果をまとめ、港区長にコロナの影響を受けているひとり親世帯への支援の施策拡大（特に現物支給の必要性）の申し入れを行った。アンケートの対象者は124世帯。
 

・港区議会議員　池田 こうじ（東京都 港区）
被虐待児など家庭に恵まれない子ども達を預かる児童養護施設の運営、特別養護老人ホーム施設長・ケアマネージャーなど、多様な福祉現場で痛感したのは家族の包括アセスメントと個人の複合的福祉ニーズに対応する福祉総合相談窓口の必要性だ。議員となり利用者や行政とやりとりを重ね、平成２７年に議会で提言、当初は検討外だったが、議長時代も訴求を繰り返し設置が決定、いよいよ令和4年度に先駆的な福祉総合相談窓口が実現する。
 

・江東区議会議員　鈴木 綾子（東京都 江東区）
SNSによる情報発信を効果的に行い、誹謗中傷の発生を防ぐため地方議員では初めてとなる「SNSガイドライン」を策定し、SNSを安心して運用する助けとなっている。　議員からの問い合わせも増え、地方議員勉強会での講演や個別相談対応によるガイドライン普及活動を行っており、ガイドラインを策定する議員も増加。事例の水平展開（TTP）を行うことで議員の安心安全なSNSコミュニケーションに役立てている。
 

・一般社団法人リテラシー・ラボ（東京都 世田谷区）
市民が映像制作の過程を通じて、住んでいる地域や社会と向き合い、自らの考えを表現する映像教育プロジェクト。東京都では、外国にルーツを持つ若者たちが、自らが持つ価値観や葛藤と向き合いドキュメンタリー作品を完成させた。多様性という言葉が市民権を得る一方で、その言葉が指す意味と向き合う機会は限定的である。本事業では、完成した作品の公開を通じて多様性豊かな社会について考える機会の創出を目指し取組んだ。
 

・オリパラきれいな千駄ヶ谷プロジェクト実行委員会・上田奏（東京都 渋谷区）
TOKYO2020大会期間中、メイン会場の国立競技場や東京体育館のある千駄ヶ谷の清掃活動を行い、きれいな街で選手や大会関係者をお迎えしよう！という取り組み。中心となったのは地縁にとらわれず活動する「バーチャル町会」の存在。オリンピック・パラリンピック期間中計９回のゴミ拾いを実施。公式LINEを開設して参加者を募り、地域住民、学生、企業職員ら延べ250名以上が参加。2度にわたり新聞記事になり、英文メディアにも転載された。
 

・杉並区議会議員　松本 みつひろ（東京都 杉並区）
昨年度のマニフェスト推進賞＜市民部門＞優秀賞のオンラインの政策実現プラットフォーム「issues」を活用し、学校の欠席届のオンライン化に関する保護者のご意見や賛成のご意思を大量に収集した。GIGAスクールネットワーク構想により教育のDXが進んでいく中、欠席届等をオンライン化する提案を教育委員会に実施する上で、195名の保護者から賛意を得ていることを伝え、教育委員会内部でもその事実を根拠としてもらい、実現に至った。
 

・出産議員ネットワーク・子育て議員連盟（東京都 豊島区）
出産・育児等家庭生活と議員活動の両立のための体制整備のための要望活動を行い、昨年12月閣議決定の「第５次男女共同参画基本計画」への反映、本年１～２月の全国３議長会の標準議会会議規則の改正、本年６月の「政治分野における男女共同参画推進法」の改正法に反映される。単に要望を行うのではなく、代表による全国調査の結果や現状分析を示し、論点を整理した上で関係各所との意見交換の場を設けるなどして計画への反映や法規の整備に繋げた。
 

・足立区議会議員　小椋 修平（東京都 足立区）
2020年4月、超党派の自治体議員ネットワーク 「コロナ災害対策自治体議員の会」を片山薫小金井市議と共に立ち上げ約200名が参加、共同代表に就任。「新型コロナ災害緊急アクション」に加盟し、困窮者からのSOSに対して現地駆けつけスタッフとして活動。生活保護申請を妨げている要因である扶養照会の実績を全国で初めて明らかにし、数多くのメディアに掲載、改善に繋げる。研修会・セミナー開催、メディア発信、困窮者支援と生活保護行政の改善に取り組む。
 

・江戸川区長　斉藤 猛（東京都 江戸川区）
現区長のマニフェストである「誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会」の実現に向け、理念を同じくするＳＤＧｓの達成を目指し、事務事業の指針づくり、組織の改編、ＳＤＧｓの認知度向上などに精力的に取り組んできた。併せて、区の最上位に位置する共生社会の理念を謳った「ともに生きるまちを目指す条例」を制定。現在は、2100年、2030年を見据えた長期ビジョン、中期ビジョンの策定をはじめ、多様性を大切にした施策の展開に取り組んでいる。
 

・町田市議会議員　矢口 まゆ（東京都 町田市）
初当選からこれまでの議会、すべての議会で一般質問の際に「提案資料」を作成。資料を使いながら、視覚的に現在の問題点や課題、それを解決するための提案、手法を訴える。これまでの提案資料の数は４４に登り、政策実現にも役立ってきた。無所属新人最年少、学歴も無い、無会派の私が政策実現を進める事ができたのは、この提案資料を使った質問スタイルが大きな要因であると考えている。
 

・前東京都議会議員　奥澤 高広（東京都 町田市）
町に対する「こうなったらいいな」という本音を集めるオンラインプラットフォームを構築し、課題を見える化する取組。仕組み作りにも参画してもらうため、クラウドファンディングによる資金調達を実施。市民側の「不満や提案を誰に伝えたらいいのか分からない」という気持ちと政治家や行政側の「困りごとがどこにあるのか知りたい」という気持ちを「本音」によってつなぎ合わせていくことができた。今後はより多くの本音を集め、AIで解析するなどの取組を想定。
 

・東村山市長　渡部 尚（東京都 東村山市）
「市第５次総合計画～わたしたちのSDGs～」を策定するにあたり、スタート時の市長選挙公約に掲げた、まちの更なるバージョンアップを目指し、様々な世代の市民の意見を反映するため多様な手法を用いて市民参加を実施した。また、計画の推進においても「SDGsオープンラボ」を立ち上げ、SDGsをキーワードに市民や事業者、市民団体などが主体となって地域課題の解決に向けた活動ができる仕組みを構築し、行政主体ではない持続可能なまちづくりを進めている。
 

・国立市長　永見 理夫（東京都 国立市）
令和2年12月の国立市長選挙で掲げたマニフェストに、ソーシャル・インクルージョンの理念の実現策の１つとして、「パートナーシップ制度の導入と定着に向けた関係機関への働きかけ」を掲げた。約半年の期間にパートナーシップ制度が発足し、同時にパートナー関係の市職員に向けた休暇制度、扶養手当等を整備し、公約の着実な実現を図った。現在さらなる制度定着のために関係機関への働きかけを行っている。
 

・知的・発達障がい者のための主権者教育の手引き製作委員会（東京都 狛江市）
特に特別支援学校等に通学する児童・生徒に教える立場にある学校教育の現場での主権者教育に対する悩みや戸惑いを踏まえて、教材として活用できる「わかりやすい主権者教育の手引き」を作成するため、特別支援学校主幹教諭が実際に授業で行っている主権者教育の取組みや、障害福祉施設で行っている主権者教育の取組みを掲載することで、小・中・高・卒後という年齢や習熟度に応じた取組みを、一連の流れをもたせて行うための基本となる手引きを作成した。
 

・よこはま自民党（自由民主党横浜市支部連合会・横浜市会自由民主党・無所属の会）（神奈川県 横浜市）
2019年よこはま自民党マニフェストで掲げたゼロカーボン横浜を目指すため、オンライン条例案説明会などコロナ禍においてもデジタルを駆使して市民意見を募りながら横浜市脱炭素社会形成推進条例を議員提案（全会一致成立）。条例制定後、条例に基づいた政策を市民と共につくりあげるため、日本の議会（会派）で初めてDecidimを活用した「横浜みらい創生プラットフォーム」の運用を開始。条例制定後の新たな市民参加型政策形成プロセスにチャレンジしている。
 

・株式会社O・N・T（神奈川県 横浜市）
まつりちゃんねるは、国民の質問・疑問に政治家が直接回答できる政治特化型SNSで、若年層が政治を知るプラットフォームを作ることが目的。経済協力開発機構（OECD）の2016年発表によると日本の若者（18～24歳）の投票率は32.6％と、統計にある29カ国中で最下位である状況から、日本における若者の政治離れを解消するには若年層と政治家との距離を縮める仕組みづくりが必要だと捉え、若年層が政治を知るプラットフォームSNSの制作をおこなった。
 

・Code for YOKOHAMA（神奈川県 横浜市）
2017年に横浜市長選に向け、デジタル技術・ICT政策提言「技術駆動都市ヨコハマ2030」を公開した。以降も議論を重ね、提言した内容がどのくらい横浜市のデジタル政策に反映されたかという評価を実施し、2021年8月には横浜市長選2021に向けて提言書をアップデートしversion 2.0として公開した。横浜市の職員や市議会議員、横浜市で活動する様々な市民の方々との協業関係をすることができ、提言だけではなく実装も進めている。
 

・NPO法人インフォメーションギャップバスター・手話推進議員連盟（神奈川県 横浜市）
オリンピック開会式放送に手話通訳がなかったことから、閉会式とパラリンピック開閉会式、今後の国民的行事に放送も含めて手話通訳による情報保障が行われるよう、関係各所へ要請。開会式直後から電子内容証明郵便等を活用して要望を行い、オリンピック開会式にはEテレでろう通訳付きの放送が実現。閉会式直後からＷＥＢアンケートを実施し、回答結果をまとめて今後の国民的行事の情報保障へ反映されるよう要請活動を行っている。
 

・横浜市会議員　草間 剛（神奈川県 横浜市）
私には3歳の娘がいて、夫婦共働きの中、保育園に通わせながら議員活動をしている。コロナの感染拡大期において、保育園の登園をなるべく自粛する必要もあり、横浜市会で初めて、令和2年決算・予算委員会の質問調整を完全リモート化した。オンラインで質問調整をすることにより、職員とのやり取り時間は半分以下に減少、議会での移動時間を1日90分、質問調整に要する時間を合計10時間以上削減し、娘とともに過ごしながらも、質問調整をすることができた。
 

・東俣野特別支援学校　呼吸器生活向上委員会（神奈川県 横浜市）
このプロジェクトは、医療的ケアが必要なこどもたちが主体となって活動（発進）するプロジェクトである。多様な個性を持つこどもたちが、それぞれの方法で「想い、願い、アイデア、疑問、意見」を伝えて（発信）いく。そしてそのハッシンを受け止めたおとなたちは、一緒に考え、創造する。こどもたちには自分でハッシンした！ということを自信につなげ、新たな世界で可能性を広げていく力を得ることを願う。
 

・川崎市長　福田 紀彦（神奈川県 川崎市）
2013年に就任し2021年11月で2期目の任期満了となる。1期目に掲げた『最幸のまちかわさき』を実行に移し成果をあげるため、財政的な裏付けのある実施計画 3層からなる『新・川崎市総合計画』を策定、約700の事業に分類し継続的・計画的に取り組んできた。毎年、主要施策を検証すると共に検証結果を市役所内・市民と共有を進めた。また、マニフェストは市民との約束と市役所内で意識されるよう、職員とも常に民主主義や選挙の本質について話し合ってきた。
 

・相模原市長　本村 賢太郎（神奈川県 相模原市）
「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現することによって未来を担う子どもたちに希望のたすきをつないでいくために、市が先頭に立ってＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進。全市一丸となってＳＤＧｓを推進するために、子どもたちを含め特設サイト「SDGs one by one」や独自カードゲーム開発など市民への普及活動や、企業や団体との連携体制の強化、ＳＤＧｓの視点を持ったコロナ対策など、様々な角度から取組を推進したもの。
 

・自由民主党相模原市議団（神奈川県 相模原市）
自由民主党相模原市議団は、議会改革をテーマにライブ形式での「市民説明会」を開催した。ライブ中継中には、コメント機能等で市民から意見も受け、最後のまとめとコメント対応のコーナーで、市民からの疑問の声、意見等にも回答を行った。説明会の様子は、その後も視聴できるよう、YouTubeにて録画配信を行っている。今回で終わることなく、引き続き、市民の皆さんが参加しやすく、分かりやすい取組を進めて行く予定。
 

・合同会社　萬葉楽（まんようらく）（神奈川県 藤沢市）
神奈川県藤沢市北部に立地する湘南慶育病院、慶應義塾大学SFC、地場産業、まちづくり推進協議会、藤沢市と、「健康」になる様々な方法を楽しむイベント「慶育祭」を共催。年に一度のイベントから発展し、オンライン・オフラインのハイブリッドで地域向けサービス、藤沢市イノベーション拠点のコミュニティ戦略設計、近隣市町村や姉妹都市との広域行政連携等、新しい都市デザイン”Bloom City”を共創している。
 

・茅ケ崎foodaction（フードアクション）（神奈川県 茅ケ崎市）
新型コロナウィルス感染症の一度目の緊急事態宣言（自粛）に合わせ、2020年4月3日フェイスブックグループ茅ヶ崎foodaction（フードアクション）を立ち上げる。2021年8月30日現在、グループ参加者は7,671人（承認待ち99名を含むと7,770名）インスタグラムフォロワーは7,101人、約15,000人の湘南最大規模のSNSコミュニティとなる。テイクアウト利用可能店舗を掲載したチラシを作成。多くの飲食店情報を発信している。
 

・秦野市議会（神奈川県 秦野市）
通年会期制の導入に向けた検討を進める中で、市民にもっと市議会のことを知ってもらいたいという思いから、マンガによる周知を行っている。５回にわたり、市公式ＬＩＮＥやツイッターを活用し配信する予定で、令和３年８月２７日現在で３回配信している。第１回のマンガ配信後は１日２００件を超えるアクセスを得るなど一定の効果が出ている。製作は小委員会委員の一人が自ら行っており、市の予算からの支出はない。
 

・綾瀬市議会議員　石井 まり（神奈川県 綾瀬市）
発達障害を抱える若者たちとキッチンカー事業を通してぶつかり合いながら問題を乗り越え、自分たちが作り上げたキッチンカーを取り巻く空間に集まる、同じ悩みを抱えた若者たちとの出会いからヒントを得て、行政に対して新しい居場所の提供を提案。公園を所管する課と協議を進め、来年度の事業展開を目指した実証実験を行う段階まできており、居場所づくりは着実に目的に向かって進んでいる。
 

・山北町議会（神奈川県 山北町）
当議会は「見える化」「見せる化」改革の一環として、町民と議員のコミュニケーションの場を積極的に作るため、数年前から議会報告会を車座集会にして住民対話型にするなど工夫したが、町民との意見交換の場をさらに増やすことを目的に、おしゃべりCafeを2年前から開催している。　気軽におしゃべりをしてもらえるように、またいろいろな意見を引き出すため、議員は「聴く」に徹することを心掛けている。