・柏崎市（新潟県 柏崎市）
世の中が急速にデジタル化する中、行政分野は書面・押印・対面主義が重要視され、デジタル化が大変遅れている。予算書や決算書にしても電子データでの公開は行っているが、非常に扱いにくく、旧態依然としている。柏崎市の「デジタル予算書」は、行政の情報をもっと分かりやすく、積極的に公開することで、市民の行政への関心を高め、参加を促進することを目的として開発した。
 

・新発田市議会（新潟県 新発田市）
COVID19のパンデミックの影響を受け、対面で行うリアル議会報告会の代替として、①誰でも参加することができ、②参加者が発言し、③それに対し議員が対応するという形式を維持する形式でネットでの議会報告会を開催した。YouTube　liveを使用したので、世界中から誰もが見ることができ、その一方でチャットによる不適切発言も心配したが、臨場感ある、リアル議会報告会を再現することができた。
 

・津南町長　桑原 悠（新潟県 津南町）
桑原町長が掲げた、希望と愛、参加できるまちづくりというスローガン。「希望」とは、儲かる農業を目指すこと、津南町の文化を観光資源として生かすこと。その実現のために、農家×観光にも力を入れた。津南産ブランドユリ切花「雪美人」は昨年、コロナによるブライダルやイベント需要等が減少し、売り上げが不透明であった。旅館業も、コロナで休業や宿泊客の減少で厳しい状況に追い込まれていた。その逆境を乗り越えるべくユリ農家と女将が組んだ。
 

・小松市長　宮橋 勝栄（石川県 小松市）
令和3年3月実施の小松市長選挙に立候補し初当選マニフェストの立案プロセスや、市長就任後の公約実現に向けた取組み。市民との対話をもとに創り上げた５５の公約について、就任直後から実現に向けた取組を開始。予算と紐づけた進捗管理を行うとともに、既存事業の総点検と再構築にも着手、今後は市民との懇談会に自ら出向き報告や対話を行うなど、公約の実現のための仕組みづくりをスピーディに進めている。
 

・加賀市長　宮元 陸（石川県 加賀市）
1期目のマニフェスト「政策提言 加賀は変わる」をバージョンアップさせた2期目のマニフェスト「みやもと陸の政策提言Ver.2」を作成し、市ホームページで公表した。2期目の中間である2019年8月に加賀市長公約評価委員会を組織し、中間の外部検証を実施。2021年7月には1期目に続き「マニフェスト検証大会」を開催。外部検証を実施し、検証結果をまとめた冊子を作成し市民に配布するとともに、市ホームページで「マニフェスト検証大会」の資料を公表した。
 

・志賀町議会（石川県 志賀町）
志賀町議会では、「対話で進める議会改革」を目指すため、全議員による自由討議（議員間討議）を行った。テーマは、「新型コロナ対策の現状と町の独自支援策」で、議員間の対話を重視する観点から、ワールドカフェ方式を活用し政策提言へと結びつけた。また、提言内容を住民が見ても分かりやすくするため、パワーポイントを使った補足資料「志賀町議会４つの提言」もあわせて作成した。
 

・山梨県グリーンゾーン構想推進政策研究会（山梨県 ）
山梨県では、新型コロナ対策として、飲食店などを独自に認証する「やまなしグリーンゾーン認証制度」を創設した。制度のブラッシュアップのために、県民への施設利用ルールの周知徹底と認証施設における感染対策の知見の提供という緊急提言を山梨県知事に対し行った。今後は、グリーンゾーン認証制度におけるノウハウを他の業種に広げ、グリーンゾーンタウンなどの「エリア別管理」を行う等の研究を継続し提言したいと考えている。
 

・甲府市議会（山梨県 甲府市）
議会基本条例制定によって本市議会の運営が住民起点となり、二元代表制において真に機能する議会となるよう丁寧に検討し、他都市の前例の真似（コピペ）ではない、「私たちの議会基本条例」を作り上げた。また制定過程がまさしく議会基本条例のあり方そのものになる」という思いから、制定過程にはワークショップ形式を取り入れ、「議員間の自由な討議の原則」を規定するなど、まさにこの考え方を体現する形で行った。
 

・松本市議会（長野県 松本市）
我が国の農林業は、①就業人口の減少と高齢化、②耕地面積・保有山林面積の拡大、③高い死傷事故率、といった課題を抱えており、松本市の農林業も例外ではない。こうした課題を解決する手段として、近年注目されているスマート農林業を市として推進するべく、議会において松本市農林業振興条例を改正してスマート農林業の推進を条例上明文化するとともに、スマート農林業推進の具体的な政策を政策提言書により市長に提言したものである。
 

・高森町長　壬生 照玄（長野県 高森町）
地方が活性化していくためには、そこに住む人がその地に愛着を感じ、それぞれの地域をどのようにしたいかを考え、行動して始めて成り立つと考える。そのために、地域に貢献しようとする「地域人材の育成」をマニフェストの中心に据え、①義務教育：「地域学習」が小学6年～中学3年で継続的取組になるよう依頼、②高校・大学：「わかもの特命係」制度を導入し希望する生徒が参加、③社会人：「信州たかもり熱中小学校」開講など、世代ごとで地域を考える環境を整え、実行した。
 

・生坂村議会議長　太田 讓（長野県 生坂村）
３期連続無投票で迎えた平成29年議員選挙で欠員が生じたことから、「議員のなり手不足問題」（若者や女性の議会参加）に取り組み、その第1歩として議員報酬を「55歳以下の議員報酬を月額30万円とする」条例改正をおこなった。住民からの理解を深めるための工夫として、条例改正までの経緯をパワーポイントにまとめ村内の自主放送で1か月間流し1人でも多くの住民に見て頂けるように取り組んだ。