・高山市議会（岐阜県 高山市）
平成27年度（平成28年2月）から開催する高校生との意見交換会は、議会基本条例に規定する市民の多様な意見を把握し市政への政策提言に反映させるため、また、将来の高山市を担う高校生にまちづくりを身近に感じてもらえるよう行っている。高校生と議員との意見交換は勿論のこと、高校生が日ごろ取り組んでいる研究や調査を基に考えられた成果を市議会に提案いただき、その提案を政策課題の解決や市政への政策提言の反映、政策の起点に繋げようと取り組んでいる。
 

・可児市議会（岐阜県 可児市）
令和元年第５回定例会における議員一般質問「可児市の太陽光発電施設の適正設置条例を」について、執行部の答弁を後日訂正したいとの申し出があった際に、この発言の訂正が一般質問の全体に影響すると判断し、当該議員に対し再度一般質問の機会を与えることを議会運営委員会で決定し、同定例会最終日において再度一般質問を行うこととしたもの。結果として条例が制定され太陽光発電設備の設置に対し一定の歯止めをかけることで、住民福祉の向上に寄与することができた。
 

・有限会社日の出企画（静岡県 複数）
空き家を問題物件と捉えず一つの資源として捉える。そしていきなり改修しない地域の課題を活用に取り込む意識で周辺の『創業支援』『移住支援』の無料相談から始める。そして空き家の状態で興味を示す人をドンドン巻き込み一緒に改修。遊ぶように空き家を使いこなす空き家利活用の取組。現在3か所。創業支援によりできた複合型コワーキングAntiquedoor。会社員の副業拠点小商い研究室。学生や女性起業家との『すそのとｗA、』がある。
 

・掛川市議会（静岡県 掛川市）
3つの常任委員会では、それぞれテーマ制による調査研究を行っている。中学校区ごとに実施する議会報告会において、調査研究の中間報告を行い、市民の意見を聴取し、民意を反映させながら更に検討を重ね、12月定例会中に行われる常任委員会協議会において、執行部との議論・調整等を行い、委員会としての調査結果（提言）をまとめている。まとめられた調査結果は、全議員による政策討論会を行い、合意形成が図られたもののみ、議会として市長へ提言している。
 

・女性活躍推進会議「フジェンヌ」（静岡県 藤枝市）
女性活躍推進会議「フジェンヌ」は、女性の視点から「働きやすい職場環境」づくりを考え、市長に提言を行うことで、誰もが安心して働き続けられ、仕事のやりがいを実感できる職場の実現を目指し、平成２８年１月に市役所の有志職員・女性のみを構成員として発足した。以降、毎年度構成員を交代しながら活動を継続、提言を行っている。なお、令和３年度は男性職員を加えた合同会議を組織し、男性育休促進などの新たな課題にも取り組んでいる。
 

・東伊豆町議会（静岡県 東伊豆町）
議会改革特別委員会を中心に、議会改革の取組みを進め、議会改革度ランキングでは昨年1,187位から本年637位と飛躍した。①常任委員会の活動の充実　月例日(月2回程度)を設け、委員会を開催。②コロナ禍による影響調査の実施　常任委員会による聞き取り調査とオンラインアンケートを実施。③新型コロナウイルス感染症対策事業についての要望書提出地方創生臨時交付金の使い道について、町長へ要望書を提出。
 

・一般社団法人中部地域づくり協会（愛知県 名古屋市）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い防災イベント・防災訓練等の接触型の防災啓発が困難な中、コロナ禍でも災害は待ってくれないことから、「大切な命を守るため」に、新たな生活様式を念頭に、防災講座による「避難インフルエンサー」の育成やメディアを活用した非接触型の取り組みなど、早期避難に繋がる効果的な防災啓発を試みた。ＶＲ・ＡＩなど新しい技術を活用した講座は若い世代の生徒には受け入れられやすく、感心も高く有用であった。
 

・豊橋市議会議員　古池 もも（愛知県 豊橋市）
慶長から400年続く「飽海人形浄瑠璃」が後継者不足で消滅の危機に。市が指定した文化財は市が責任もって将来世代へつなぐ取組みをせねばならないはずだと、将来団体が解散しても復活できるような十分な資料作成、団体が今後も活動継続できるよう周知などのサポートの必要性を提案。結果、市の働きかけでその年の会員が6名増、補助金申請も通った。今年度は後継者育成事業が予算化、本場大阪文楽から講師を呼び本市の逸話から新しい現代語の戯曲を製作中。
 

・知立市議会（愛知県 知立市）
議会のＩＣＴ化、デジタル化は、かねてより議会改革のメニューとして検討されてきたが、「利便性の向上」程度に受け止められて、遅々として進まなかった。コロナ禍で「書面・対面・参集」を避ける中、デジタル化、オンライン化が見直され、コロナ禍でも「公開を止めない」「対話を止めない」「議論を止めない」ための議会活動が展開された。令和3年7月には議会ＤＸ推進ＰＴを発足。バリアフリーなデジタル化を「チーム議会」で推進する。
 

・知立市議会（愛知県 知立市）
議会改革の一環として、主権者である市民に対して情報公開や意見交換を進めてきた。そこからさらに進化して常設的に市民の声を聴く「議会モニター」制度の導入をした。また主権者教育の一環として政治や選挙が身近なものとなった高校生に、議会活動を体験してもらい、地方自治への関心を高めてもらうとともに、高校生の視点から広くまちづくりについての意見を聞き協議する機会を設けることを目的とした「高校生議会」を開催した。
 

・知立市議会議員　田中 健（愛知県 知立市）
外国人の集住が7％を超える当市において、市内在住の外国人に向けての情報提供についてはこれまでの経験からできるようになっているが、コロナのような有事の際のフォローアップは全くできておらず、住民の60％以上が外国人という集住地区の法人に協力をお願いして、外国人への通訳機能とフォローアップをお願いした。これに対して、行政ができる経済的支援と、事業主体の県への施策拡充を要望し、補助制度等が確立した。
 

・smile lab m's(スマイルラボ・エムズ)・大島もえ（愛知県 尾張旭市）
日常と地続きだと言われても日常の隣にあって、ちょっと遠い「選挙」や「政治」について、「学校で学びきれなかった」「今さら聞けない」「どこで聞いたらいいのかわからない」事柄へのアプローチを講座にした。　「選挙」の知識をインストールし言葉の定義を整え前提を共有することで、権力交代方法の一つとしての民主的「選挙」の役割を自覚し、選挙制度の構造から生じる「無力感」を「効力感」へ変換し、政治を身近に引き寄せる入口とする。
 

・まちづくりアクション＠日進（愛知県 日進市）
私たちのまちづくりを行政や議会に「おまかせ」にしない！そんなコンセプトの有志が集まって発足した「まちづくりアクション＠日進」は、2019年6月の発足以来、勉強会やタウンミーティングの開催、議会や各審議会の傍聴、請願、要望書の提出、市の事業に関する現地調査、アンケート調査など、切れ目なく活動を続けてきた。活動報告通信「まちづくりアクションNOW」はこれまで10号を発行。毎号23000部を全地域にわたって新聞折込、ポスティング配布。現在会員数は112名。
 

・みよし市議会（愛知県 みよし市）
みよし市議会には、総務協働、文教厚生、経済建設の３常任委員会があるが、毎年常任委員会毎に重点テーマを決めて調査研究している。テーマに沿って視察先を選定し、先進地で学んだことを委員会で協議した上で、市への提言案を作成。そして各委員会の提言案を、行政調査報告会というカタチで市民に示し、市民から提言案に対しての意見や要望を伺った後に、委員会で提言を取りまとめ年度末に市長に提出している。
 

・三重県議会議員　稲森 稔尚（三重県 ）
公共工事、開発工事をめぐり建設事業者が工事説明に行った際、協力金名目の金品が要求され、工事条件ともとれる認識がなされていることが常態化していた。あくまで「承知していない」とする県の姿勢を建設事業者の声をもとに議会質問を繰り返し、知事がこれまでの姿勢を一転させ謝罪、不当要求根絶のための方針策定、入札制度の見直し、県警・弁護士会と連携した協議会の設置などにつなげた。