・大津市議会（滋賀県 大津市）
新型コロナウイルス感染症のクラスターが本庁舎内で発生し、2020年4月末から5月初旬まで本庁舎への立入制限がされるという非常事態に直面した。もし、それが会期中であれば本会議が開催不能となり、全議案の専決処分さえも想定された。この教訓を活かし、コロナ禍の状況下でも議決機関としての機能発揮を担保するため、オンライン本会議の実現に向けて、大津市議会独自に実務的実現可能性の検証や法整備のための活動を展開してきたものである。
 

・日野町長　堀江 和博（滋賀県 日野町）
令和２年７月に第６代日野町長に就任した堀江和博は、３つのキーワード「アジャイル」、「エビデンス」、「デザイン」を意識した、新しい「官民共創」に取り組んでいる。民間企業や大学法人との共創により、「アジャイル（すばやい）」ではスピーディでミスマッチのない官民連携、「エビデンス（根拠・証拠）」ではデータを活用した政策立案、「デザイン」では政策を見える化するプロセスデザインに取り組んでいる。
 

・任意団体「京都府ドローン普及・技術研究プラットフォーム」（京都府 ）
平成２７年頃、当時まだ今ほどは普及していなかったドローンの可能性に着目したものの、その新規性ゆえに行政組織内よりも枠を超えた活動がより適切と考え、後年、行政、民間企業、地域団体等で構成する任意団体「京都府ドローン普及・技術研究プラットフォーム」を立ち上げた。ドローンを活用した行政課題、地域課題の解決や、実証実験、地元企業との勉強会等を通じた技術研究を行っている。
 

・京都市会議員　神谷 修平（京都府 ）
京都市の公共公園内に設置されているトイレの維持管理の改善について取り組んだ。公園内のトイレが清潔に保たれていない現状を受け、調査を進める中で、清掃業者の選定段階での入札条件や、清掃のルールなどに改善の必要性を感じた。入札の参加資格のハードルが高いことで競争性が生まれず、清掃現場の維持管理における低下が生じる原因となっていることを感じ、様々な業者が新規参入しやすいような環境を整備したという取り組みである。
 

・公成建設　絹川 雅則　京都タウンコレクティブ化構想プラットフォーム準備室（京都府 ）
私の願いは…同時多発的に起きているcollectiveな暮らしの事例を繋ぎ、緩やかな連携を京都に作り出すこと。1キロ四方に1軒、コレクティブハウスが出来れば…新たな子ども食堂が生まれ、子供が増えて、町内会が元気を取り戻す。そして、京都はよりしなやかにレジリエントな都市になれる筈。その実現のために、官民連携のためのシンポジウムの開催や、コミュニティFMを通じ熱い行政マンや民間人の背中をそっと押す活動を継続中。
 

・3L APARTMENT＠田中宮運営協議会事務局　菱崎 裕之、京都市会議員　豊田 恵美（京都府 京都市）
全国的に高齢化が進み、京都市においても、地域の自治会の担い手不足が深刻な問題となっている。一方で、議会でも市営住宅空き住戸の有効活用が長年議論されてきた。本事業は、人口の約１割が大学生であるという京都市の特徴を活かし、田中宮市営住宅に龍谷大学の学生が入居し、日常的に自治会活動に参加することにより、「地域コミュニティの活性化」を図り、「持続可能なこれからの住民自治」を模索する全国初の取組である。
 

・京都市会議員　豊田 恵美（京都府 京都市）
京都を代表する老舗企業4社（木乃婦、亀屋良長、小川珈琲、ロマンライフ）が、京都市産業技師研究所と佐々木酒造とで開発した「べっぴん米糀」を活用し、監修をして商品開発。商品は近畿2府4県の全てのローソン（約2,450店舗）で販売され、売上金の一部が、ローソンから京都市「はぐくみ未来応援事業」に寄付される。生産者、消費者、企業、行政が一丸となり、京都の子ども達の未来を応援するプロジェクトを実施した。
 

・京都市会議員　豊田 恵美（京都府 京都市）
感染者を減らす為には、家庭内感染を抑制する事が最重要課題である。濃厚接触者に指定されると、自宅での14日間の健康観察を求められるが、同居の家族がいる場合、感染防止には限界がある。旅行業者及び宿泊事業者協力を受け、「濃厚接触者等が利用できる宿泊施設」斡旋が開始された。宿泊費用は自己負担だが、１泊上限2000円（最大14日）が市から補助される。宿泊施設の多い京都の強みを活かした政策であり、全国初の取組である。
 

・大阪市会（大阪府 大阪市）
大阪市会では、大阪市教育委員会と共催で、次代を担う子どもたちが、市会本会議場において市会を体験し、市政を身近に知るとともに、意見発表を通して市政に提言することを目的として、「おおさか子ども市会」を実施している。 応募者の中から選出された「子ども議員」は6つの委員会に分かれ、意見交流会等を経て質問・意見を取りまとめ、委員会の代表者が本会議場で発表する。子ども議員の質問に対しては全て市長が答弁し、市会の常任委員長がコメントする。
 

・枚方市子どもの育ち見守りセンター（大阪府 枚方市）
近年子ども食堂は増加し社会的な関心も高まっている一方、必要としている子どもたちへのアプローチ（＝周知）や寄附の申し出と子ども食堂とのマッチングについて、いかに効果的かつ効率的に進めるかという課題がある。こうした地域課題の解決へのプロセスとして、企業と自治体が社会課題解決を目指してマッチングする「逆プロポ」サービスを活用し、新たな公民連携のカタチとして、ＤＸによる子ども食堂の運営支援に関する実証実験に向けたアイデアソンに取り組む。
 

・泉佐野市　成長戦略室ふるさと創生課（大阪府 泉佐野市）
ふるさと納税のパイオニアとして、これまで複数ポータル導入や専用システムの開発、自治体間情報共有など率先して取組んでた。我々が目指すのは「全国の自治体が公平にふるさと納税に取組むことができる環境を整えること」。これがこれまで我々を応援下さった全国の皆様に対する泉佐野市のお約束≒「泉佐野マニフェスト」だと考えている。どの自治体や地域でも展開が可能な地方創生に資する取組。
 

・松原市議会　議会だより編集委員会（大阪府 松原市）
「市民とつながる　わかりやすい議会だより」を目指して、市民アンケートの実施と事務局ではなく「議員がつくる」制作体制づくりに挑戦。それまでは企画も内容もほぼ全て事務局が制作しており「議会だより編集委員会」は実質形だけになっていた。大きな紙面リニューアルや市民アンケートへの多くの方の回答、挑戦することへの自信を得ることができた。継続して読みやすい誌面を制作できる体制を整えることや、市民参画による議員と市民でつくる議会だよりを目指す。
 

・箕面市議会（大阪府 箕面市）
市の新改革プラン「公立幼稚園の段階的廃止及び公立保育所民営化の拡大」の方針に対し、存続を求める声が寄せられたこともあり、議会総体で調査し、方針転換を求める政策提言書を市長に提出。「箕面市の公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議」で取りまとめ、会議はライブ配信し、専門家・保護者・園所長のヒアリング等、4ヶ月・11回開催し検討を重ねた。今後議会の場で、本提言を含め公立幼保の再編やアウトソーシング化等の議論を進める。
 

・太子町議会事務局（兵庫県 太子町）
今夏で3回目となる、夏休み期間の「議場自習室」は、公共施設の住民還元の取組み、子どもたちの学習支援の取組みとして好評をいただいている。今年の新たな取組みとして、「子どもたちの夢や目標を応援したい」という若手職員で構成する町シティプロモーションチームのアイデアを採用し、絵馬を議場前の壁に設置し、子どもたちに夢や目標を書き込んでもらい、「子どもの夢を応援するまち」というメッセージを広くＰＲすることができた。
 

・兵庫県議会議員　前田 ともき（兵庫県 ）
警察署・交番の長期再編計画の端緒となる提言!!各警察署の現地視察とデータ分析で得た気づき。「事件・事故などの業務量と警察署・人員が見合っておらず、業務量に10倍の格差が存在。すなわち、治安サービスの最適化が図られていない。」2014年に初めて問題提起をして以来、特別委員会・本会議・重要政策提言（会派）などで提言を重ね、県警本部長の諮問機関やパブコメを経て、7年越しで警察署の再編（49署→46署）を実現させた。
 

・尼崎市議会事務局（兵庫県 尼崎市）
決算特別委員会及び予算特別委員会に常任委員会と委員構成や所管事項を同じくした５つの分科会を設け、次のとおり決算・予算・常任委員会が連動した審査を行う。①常任委員会において、今後追跡調査すべき課題を整理する。②決算特別委員会において、追跡調査すべき課題を踏まえて、市の施策・事業の課題や成果を検証・評価し、次年度の予算編成に向けた提言を行う。③予算特別委員会において、提言がどのように反映されているのかを含め、次年度の予算を審査する。
 

・西宮市議会議員　たかの しん（兵庫県 西宮市）
本市の収入未済金（いわゆる滞納金）は約57億円にのぼり、歳入の確保や公平性の観点から早期の解消が求められる。従来、訴訟に至る債権は市営住宅の家賃等に限定されていたが、滞納の発生から催告・法的手続に至るフローを定めた「標準的な債権管理事務モデル」が全庁的に導入され、訴訟の増加が予想された。訴えの提起には議決が必要であり、徴収事務の機動性を損なうことが懸念されたため、少額の案件に限り専決処分の対象とすることを提案した。
 

・西宮市議会前議長　澁谷 祐介（兵庫県 西宮市）
西宮市では行政需要の増大を理由に市職員の定数増を図る動きがあり、2017年3月には条例も可決成立した。一方で生産年齢人口の減少・コロナ対応等の要因によって地方自治体の財政状況は厳しさを増しており、職員の増員によって行政需要増大に対応し続けることは困難である。こうした観点の下、議会に関連する市当局側の負担を軽減するべく2017年度の市議会副議長および2020年度の議長在職中に取組を進めた。
 

・一般社団法人ケアと暮らしの編集社（兵庫県 豊岡市）
地域デザインによって、地域の健康を醸成するために活動している。2016年から医師や看護師が移動式屋台で移動しながら、コーヒーを提供し、対話を行う「YATAI CAFE」の取り組みを行っている。住民はコーヒーを飲みながら、健康相談をしたり、井戸端会議の場として活用している。2020年からはシェア型図書館「本と暮らしのあるところ だいかい文庫」を設立し、固定の場として健康醸成のための場としている。
 

・加古川市役所企画部政策企画課スマートシティ推進担当（兵庫県 加古川市）
市民中心の課題解決型スマートシティを目指すための方針である「スマートシティ構想」を策定するため、スマートシティの主役となる市民の意見を可能な限り構想に反映するため、オンライン上で議論ができる場として「市民参加型民主主義プラットフォーム：加古川市版Decidim」を立ち上げ、オンラインとオフラインを融合した意見収集を実現した。
 

・西脇市議会（兵庫県 西脇市）
コロナ禍により市内でも多くの住民や事業者が生活環境の変化や、経営環境の悪化等の厳しい状況に立たされていた。そのような中これまで実施してきた事業の効果や課題、さらには、今後必要と思われる新たな事業等に対し、市内の全自治会長と市内の３つの商店会から率直な意見や提案をもらう場を設け、それを基に市行政へ事業提案を行うこととした。結果、本提案は12月の一般会計補正予算及び令和３年度予算に大きく反映されることになり様々な事業を実施することになった。
 

・政策研究ネットワーク「なら・未来」（奈良県 奈良市）
「高校生による奈良市へのまちづくり提案コンテスト」を実施した。また、2021年7月の奈良市長選挙を政策本位の選挙とするため、6月27日（日）に立候補予定者公開討論会を開催し、その模様をオンライン配信するとともに、録画をYouTubeで配信した。さらに、選挙に先立って仲川市政3期12年の検証が不可欠と考え、検証評価論文集を作成し仲川市長に手渡すと共に市長選立候補予定者にも送って公約に活かしてもらうことをお願いした。
 

・三宅町長　森田 浩司（奈良県 三宅町）
「自分らしくハッピーにスモール（住もうる）タウン」をビジョンとして、「皆さんの夢を叶えるための伴走者であり共創者として共に成長し続ける」ことをミッションとした。ミッションを実現するため、行政だけでは解決ができない地域課題を共に考え、理念を共有できる地域住民・民間事業者との連携により共創者として共に創り上げて解決を図る「官民連携のまちづくり」、「共に育ち育てるまちづくり」である。