・輝け！議会 対話による地方議会活性化フォーラム（福岡県 福岡市）
地方議会改革は、東高西低と言われ、九州の地方議会は全国的にみて遅れている。そこで、九州の地方議会議員有志が集い、ネットワークを構築し、情報交換、意見交換、勉強会、フォーラムなどを通して、九州での地方議会改革に寄与することを目的としている。フォーラムやオンライン勉強会が議会改革への推進力となっておりネットワークの輪が全国に広がっている。フォーラム＋オンライン勉強会への参加者が延べ８00人を超えた。
 

・若者と政治をつなげる会（福岡県 飯塚市）
この取り組みは普段選挙に行っている方に「支持政党」と「その理由」をアンケートして、その声を『選挙啓発サイトPositiveVoice』を通じて、投票先が決まらず悩んでいる若者へ届けるもの。テレビやネットに溢れる否定的な言葉ではなく、いち有権者の考える各政党の良い面だけを集め共有する。様々な視点から語られるポジティブな声に触れることで、自分なりの考えを発見し投票行動へつなげてもらうことが目的。
 

・添田町選挙管理委員会（福岡県 添田町）
令和２年度の明るい選挙推進補完事業の一環として、添田中学校の生徒会が添田町の議会だより「こんにちは議会です」をわかりやすく紹介する動画を作成。今回の取り組みを通じて、政治や議会について興味・関心をもち、自分のまちをより深く学ぶ意欲を高めることができた。動画は大人から子供まで多くの方に幅広く観てもらうため、町の公式ホームページや添田町選挙管理委員会の公式YouTubeチャンネルに掲載した。今後添田町の小学校で社会科教材としても活用される。
 

・添田町議会 議会広報常任委員会（福岡県 添田町）
住民との対話の場を学びたい！との視察の受入を決定。しかしながら、いつも通りの説明と質疑応答の研修では、対話の面白みは伝わらない。そこで、研修の中で対話を実践することに。初めての取り組みであったので、実施に向けて委員会で検討を重ねた。その結果、先方には「自分達もやれるかも」という気になっていただけた。私達もこれまでの活動を振り返り・伝えることで改めて対話の場の大切さを学ぶよい機会となった。
 

・佐賀県議会議員　一ノ瀬 裕子（佐賀県 ）
新型コロナウイルスの影響で経済的困窮が深刻化し、ナプキンなどの生理用品が買えない「生理の貧困」が社会問題化する中、困りごとは聞くのに中高生の実態がわ分かるデータが無いことから、アンケート調査を実施。12校の学校の協力により集まった1,704人の声を基に、佐賀県議会6月定例会の一般質問で生理用品を学校のトイレの個室に置くことなどを求め、早速2学期から試験的に設置することが決まった。
 

・佐賀県議会議員　一ノ瀬 裕子（佐賀県 ）
県議会について家庭で親子で話題にしてもらえるよう、県議会入門編をクイズ形式でお届けする夏休みオンライン企画。議長や県知事には二元代表制を意識してそれぞれの仕事について、議員には仕事のやりがいについて、また局長には注目の施策についてインタビュー。元アナウンサー一ノ瀬の県議会現場レポート動画も盛り込み、県議会や県の予算などについてテンポ良く出題。親子で一喜一憂。議員のなり手がこの中から育ちますように。
 

・青の未来をかたるカフェ（青カフェ）（長崎県 松浦市）
市が総合計画を策定する際に開催した住民ワークショップに参加したことで、「対話」の楽しさを感じ、大切さに気付いたことをきっかけに「松浦に対話の文化を根付かせたい」という思いから立ち上がった市民ファシリテーターの会。対話の考え方を広めるため、会の仲間でファシリテーションを学んだり、市内の話し合いでファシリテーターを引き受けたり、次世代に対話の文化を醸成していくため、市内の高校が取り組む探求学習の授業にも参加している。
 

・くまもと女性議員の会（服部 香代）（熊本県 ）
熊本県では女性議員が未だゼロの議会がある。住民の多様な声を政治に反映させ、より暮らしやすい環境を整えるためには女性議員も必要。ゼロ議会の解消を目指して、女性が立候補するために必要な手立てを具体的にサポートしている。また、当選してから議会の中で孤立しがちな女性議員を、くまもと女性議員の会のネットワークをフルに活かして細かくサポートしており、活発な一般質問や議会活動ができている。また再選に向けての応援も行っている。
 

・熊本市（熊本県 熊本市）
急速な少子高齢化や単身世帯の増加等により、地域における人と人とのつながりが希薄になりつつあり、地域コミュニティが担ってきた相互扶助機能の低下や、担い手減少による地域文化の衰退などが懸念される。熊本市は、証明書のコンビニ交付等により業務量の減少が見込まれる出張所機能を再編・縮小し職員配置数を見直し、地域コミュニティを支援する職員を新たに配置することで、地域コミュニティの衰退を防ぎ、特色を活かしたまちづくりを推進できるよう支援している。
 

・水俣市第１５区自治会・水俣市議会議員　木戸 理江（熊本県 水俣市）
高齢者が半分以上を占める住民約５００名の小さな山間地で、初めての取り組みだが自分達で出来ること「避難所の女性専用エリアパーテーション作り」「１０万円給付金書き方教室」「地域の山でトレイルラン大会」等を提案・実行、あわせて「椎茸作り」や「門松作り」などもあらためて取材してもらい、二年間で何度も新聞や広報誌に取り上げられる仕掛けづくりを行い、地域のやる気・活性化の向上を目指した。
 

・亀丸 翼（玉名市教育部コミュニティ推進課公民館係）（熊本県 玉名市）
公民館職員が主導となり、各部局から推薦された若手職員や庁内から公募した職員を中心に「社会教育×ＳＤＧｓ推進部会」を設立。社会教育およびＳＤＧｓをテーマに、部署の垣根を越え各部署の抱える課題を調査し、その課題解決にチャレンジする。職員間の対話を重視し、縦割りの弊害の打破や若手職員の人材育成につなげる。楽しく仕事ができる職場をつくりあげることになり、職員が元気になることで地域も元気になり、そしてまちづくりへとつながるよう目指していく。
 

・大津町長　金田 英樹（熊本県 大津町）
コロナ禍での首長選挙にあたり、約7年半の議員活動での住民対話を基に、全項目イラスト付きで中学生程度でも理解しやすい平易な表現の54ページにわたる政策カタログ【新しい大津町をつくる101の具体策】を作成し、町内全戸へ13,000部超を配布して浸透に努めた。当選後はマニフェストサイクルの遂行に向けて進捗を本人HPで随時更新するとともに、住民や職員との一層の合意形成、および財政計画等との整合性を図るために総合計画への落とし込みを進めている。
 

・佐伯市の選挙公報をつくる会（大分県 佐伯市）
大分県佐伯市において「選挙公報」の発行を願っている市民のグループで次の選挙時（令和7年度）に発行されることを目標に活動。埼玉県寄居町の市民グループと具体的な方法等のアドバイス情報交換などをはじめ、告示日前の立候補予定者(全30人)に当グループの活動目的を対面及び口頭もしくは紙面で説明した上で紙面アンケートを実施(未回答2、回答拒否3)した。県内で発行済7市1町の選管にアンケート調査実施。・議員と協力し6月議会で一般質問に取り上げてもらう。
 

・奄美市　押川 裕也（鹿児島県 奄美市）
新型コロナウイルスの経済支援策「特別定額給付金」の支給業務にRPA・AI-OCRを活用。全国の自治体が対応に追われ給付までの時間を要したことで、地方自治体のデジタル化の遅れが指摘された。そんな中、規模が小さく要員も決して多くない奄美市では、以前から導入を進めていたAI-OCRを活用した紙の申請書のデータ化や、振込先口座情報の登録作業をRPAで自動化。最短で4日間、平均でも6日間以内での給付を実現。住民からは市長へ感謝の言葉が寄せられた。
 

・那覇市立仲井真中学校代表　伊波 勝之 教諭（沖縄県 那覇市）
「住民として地方自治を考えよう」という単元で、５時間構成で授業を展開した。地方政治の現状と課題を学習した後に、実際那覇市に必要な条例案を生徒自身がグループで検討、陳情を行った。那覇市では初なる議会質問にも生徒が招集され、条例の必要性を訴えた。障がいのある人との触れあいを大切にしようと考えた「ハッピーチルドレン条例」や「９カ年皆出席で５万円プレゼント条例」など中学生ならではの条例が那覇市議会の定例会で審議されることとなった。
 

・那覇市国場児童館（指定管理者：一般社団法人沖縄じんぶん考房）（沖縄県 那覇市）
コロナ禍の中で行われた感染防止対策としての取り組みの中で、子どもの権利を制限される機会が少なくなかった。そこで、子どもの権利を尊重した社会づくりを進めるため、市議会と子どもとのコミュニケーションの機会づくりに取り組む。こどもが社会を考え意見を発し、市議会議員と語り合うことで、市議会に子どもの権利を尊重する意識を醸成し、子どもたちに、将来の有権者・立候補者としての政治参加の意識を育む。
 

・沖縄タイムス社（沖縄県 那覇市）
沖縄タイムス社では、今年７月上旬にあった那覇市議会議員選挙で、有権者などに候補者の考え方や政策を分かりやすく伝え、投票の判断材料になるような特設ページを制作した。県都・那覇市での選挙は注目度が高く、特設ページのＰＶは告示後から投開票日翌日までの８日間で約３０万ＰＶとなった。政策の絞り込み検索を評価する声が多くあり、市民の中には自分の考えに合う候補者を一覧で表示させ、その画面をＳＮＳでシェアするなど主体的な取り組みも見られた。
 

・那覇市議会議員　前泊 美紀（沖縄県 那覇市）
コロナ禍で行政支援情報のきめ細かな周知が求められる中、情報が行き届き難い外国人や生活困窮者等へ支援情報を届けようと、政治活動報告書に支援内容を盛り込み、那覇市外国人相談窓口の案内を英語、ネパール語でも表記した。また、2021年7月11日に執行された那覇市議会選挙において、多様な市民に政策を届けようと、英語での政策フレーズ、名前の手話を取り入れた。
 

・NPO法人こども家庭リソースセンター沖縄（沖縄県 沖縄市）
幼児教育・保育者（就学前教育士）に高度な専門性を。保育士・子どもソーシャルワーカー等養成大学（学部）設立で子育て環境の改善を図る。沖縄県の自立的発展のためには子ども（生命）の養育・教育環境を充実させることが一番の近道。子ども家庭政策研究の中心地にしたい。出生率日本一、年間所得最下位のため育児困難層が多い（子どもの貧困率29.9%）。「就学前教育（保育）は経済学的にも最も効果の高い子どもの貧困対策」を実践したい。
 

・沖縄市議会議員　嵩元 なおも（沖縄県 沖縄市）
特に若い世代からのニーズを受け、役所に行かずに各種申請やサービスを受けられるような沖縄Cityアプリをマニフェストに掲げ当選した。以降市HPのUXUIデザインの向上、公式LINEアカウント等SNSの活用、CIO、デジタル推進室の設置、オンライン申請システム整備事業の活用等、一般質問や要請書等で提案し実現してきた。デジタル庁設立を受け、よりスムーズに、便利に、行政サービスを享受できる社会へ向けて、沖縄市デジタル推進議員連盟を発足予定。