・公益社団法人日本青年会議所×Z世代有志（全国・その他 ）
同世代の主権者意識向上のための活動を行っている大学生と意見交換したところ、友達と政治や選挙の話しをするのが恥ずかしい、難しいという意見が多かった。そこで、時期的にZOOMを使って気軽に人が集まって会話できるようになっていたことから、ウェブ上の全国の大学生が集まって、国や地域の課題を話せる場を設けるために行った。秋に予定されている衆院選も意識して、討論会で出た意見を全国の公開討論会で立候補者に意見として投げられるように内容を詰めていった。
 

・学校総選挙プロジェクト（Tポイント）（全国・その他 ）
Ｔポイントの認知も活かした若年層（10～20代）の投票啓発プロジェクト。10代20代と対話しながら選挙に行かない課題を整理し、それらを踏まえて18歳未満も対象として企画、実行。情報発信だけでなく、同世代同士の対話、オンライン模擬投票、政治家との意見交換などに取り組み2020年10月のスタートから6万人を超える若年層が参加。参加した10代が自分の学校での呼びかけや先生に紹介してくれて授業や学校単位で参加してくれる例も増加中
 

・WOMANSHIFT（全国・その他 ）
女性議員が少ない理由の一つにプライバシーのなさと知名度のなさが挙げられる。自宅住所を全世界に公開されることは、恐怖と隣合わせでもある状況をどうにかするべく、総務大臣に要望書を提出。合わせて旧姓利用もできるように要望。３日で全国に通知発出。その後、地方自治体の選挙管理委員会で取り組みをすすめるように、地方議員向けの勉強会を実施。現在のところ行われた選挙では住所公開がされたという話は聞いていない。
 

・子どもの事故予防地方議員連盟（全国・その他 ）
子どもの事故予防地方議員連盟は全国75名の地方議員が、党派を超え、予防できる重大事故から子どもたちを守るために学び、議論し、政策提言をしていく議員連盟である。2019年10月に7名の発起人により設立。議員のみならず、医師や研究者、技術士、弁護士など専門家との意見交換を常時行い、相互協力の体制を構築。エビデンスに基づく関係各所への要望書の提出を活発に行い、議連の学びをきっかけとした議会質問は把握できているだけでも72回に上る。
 

・逆プロポ運営事務局（全国・その他 ）
社会課題の解決に関心のある企業と、民間のノウハウを活用したい自治体。両者をつなぐ手段として「公募型プロポーザル」があるが、複雑化、多様化する社会課題を前に、仕様を自治体が考えるのが難しくなっている。そのベクトルを逆にしたのが「逆プロポ」。すなわち、社会課題を設定するのが企業、それに対して解決のためのアイデア、政策を提案するのが自治体。応募があったいいアイデア、政策に対して企業が寄付をし、両者で解決に向けた共創型プロジェクトが始まる。
 

・まちなか社食推進コンソーシアム（全国・その他 ）
コロナ禍で売上が激減する飲食店の応援のために、まちのコミュニティスペースを「社員食堂」に見立て、テイクアウト販売を行う「まちなか社食」に取り組んでいる。「食べて応援する」のわかりやすいコンセプトから、地元飲食店はもちろん、信用金庫や商工会議所、地元企業など、様々なアクターが積極的に参画している。横浜ではじまった「まちなか社食」は、沼津、焼津へと広がりを見せ、さらに全国へと波及する動きも出てきている。
 

・ひろげようママインターンプロジェクト（全国・その他 ）
ママが地方議員の事務所ですべてリモート（オンライン）でインターン活動をするという取り組みを、全国に広めていく取り組み。すでに１１の議員事務所で、４９名のママがインターンとして活動中。孤独な議員のトレッキングポールとしてのママインターンの仕組み、また、子育てをするママへのライフジャケットとしての仕組みとして、ママの議員インターンを今後もより広く広めていく。