公開日 2021年10月7日
第16回マニフェスト大賞優秀賞を発表いたしました。
応募総数2,730件から選ばれたのは、35件の取り組みです。
各賞最優秀賞、グランプリの発表は、11月12日(金)授賞式(オンライン開催)にて行われます。
また、11月10日(水)および11日(木)<両日ともオンラインにて開催>には、受賞者の先進事例の取り組みを学ぶ研修会を開催いたします。
ぜひ、ご参加ください(詳細はこちら)。
※優秀賞に選ばれなかった方も、特別審査委員(箭内道彦氏、秋吉久美子氏)による特別賞を受賞する可能性があります。該当者に10月中旬~下旬にご連絡します。
※エリア選抜(優秀賞候補・旧ノミネート)一覧はこちらをご覧ください
第16回 マニフェスト大賞 優秀賞 一覧
■優秀マニフェスト推進賞<首長部門>
・君津市長 石井 宏子(千葉県君津市)
・加賀市長 宮元 陸(石川県加賀市)
・高森町長 壬生 照玄(長野県高森町)
・日野町長 堀江 和博(滋賀県日野町)
・大津町長 金田 英樹(熊本県大津町)
■優秀マニフェスト推進賞<議会部門>
・取手市議会・同議会事務局(茨城県取手市)
・出産議員ネットワーク・子育て議員連盟(東京都豊島区)
・高山市議会(岐阜県高山市)
・西脇市議会(兵庫県西脇市)
・輝け!議会 対話による地方議会活性化フォーラム(福岡県福岡市)
■優秀マニフェスト推進賞<市民・団体部門>
・ドリーム・シード・プロジェクト(岩手県盛岡市)
・知的・発達障がい者のための主権者教育の手引き製作委員会(東京都狛江市)
・まちづくりアクション@日進(愛知県日進市)
・政策研究ネットワーク「なら・未来」(奈良県奈良市)
・那覇市立仲井真中学校代表 伊波 勝之 教諭(沖縄県那覇市)
■優秀政策提言賞
・Social Green Projects in NAGAREYAMA(千葉県流山市)
・足立区議会議員 小椋 修平(東京都足立区)
・Code for YOKOHAMA(神奈川県横浜市)
・WOMANSHIFT(全国・その他)
・子どもの事故予防地方議員連盟(全国・その他)
■優秀成果賞
・遊佐町少年町長・少年議員公選事業(山形県遊佐町)
・つくば市政策イノベーション部(茨城県つくば市)
・一般社団法人Social Up Motegi(栃木県茂木町)
・大津市議会(滋賀県大津市)
・奄美市 押川 裕也(鹿児島県奄美市)
■優秀コミュニケーション戦略賞
・磐梯町役場デジタル変革戦略室(福島県磐梯町)
・江東区議会議員 鈴木 綾子(東京都江東区)
・一般社団法人リテラシー・ラボ(東京都世田谷区)
・加古川市役所企画部政策企画課スマートシティ推進担当(兵庫県加古川市)
・福山市(広島県福山市)
■優秀躍進賞
・まつどでつながるプロジェクト運営協議会(千葉県松戸市)
・知立市議会(愛知県知立市)
・浜田市議会(島根県浜田市)
・那賀町議会(徳島県那賀町)
・西条市議会(愛媛県西条市)
第16回 マニフェスト大賞 優秀賞 取り組み概要
■優秀マニフェスト推進賞<首長部門>
・君津市長 石井 宏子(千葉県君津市)
市政運営の基本姿勢として掲げる「対話する市政」。無作為抽出の市民らによる「君津まちづくりプロジェクト」で生まれた提案を踏まえ、市では公共施設の再編などにかかる方針を策定した。また、現在進めている総合計画の策定過程においても様々な手法による市民対話を導入。コロナ禍を踏まえ、初挑戦したオンラインによる市民会議や中高生のワークショップでは、効果的な議論が行われるよう検討を重ね、建設的な議論が交わされた。
・加賀市長 宮元 陸(石川県加賀市)
1期目のマニフェスト「政策提言 加賀は変わる」をバージョンアップさせた2期目のマニフェスト「みやもと陸の政策提言Ver.2」を作成し、市ホームページで公表した。2期目の中間である2019年8月に加賀市長公約評価委員会を組織し、中間の外部検証を実施。2021年7月には1期目に続き「マニフェスト検証大会」を開催。外部検証を実施し、検証結果をまとめた冊子を作成し市民に配布するとともに、市ホームページで「マニフェスト検証大会」の資料を公表した。
・高森町長 壬生 照玄(長野県高森町)
地方が活性化していくためには、そこに住む人がその地に愛着を感じ、それぞれの地域をどのようにしたいかを考え、行動して始めて成り立つと考える。そのために、地域に貢献しようとする「地域人材の育成」をマニフェストの中心に据え、①義務教育:「地域学習」が小学6年~中学3年で継続的取組になるよう依頼、②高校・大学:「わかもの特命係」制度を導入し希望する生徒が参加、③社会人:「信州たかもり熱中小学校」開講など、世代ごとで地域を考える環境を整え、実行した。
・日野町長 堀江 和博(滋賀県日野町)
令和2年7月に第6代日野町長に就任した堀江和博は、3つのキーワード「アジャイル」、「エビデンス」、「デザイン」を意識した、新しい「官民共創」に取り組んでいる。民間企業や大学法人との共創により、「アジャイル(すばやい)」ではスピーディでミスマッチのない官民連携、「エビデンス(根拠・証拠)」ではデータを活用した政策立案、「デザイン」では政策を見える化するプロセスデザインに取り組んでいる。
・大津町長 金田 英樹(熊本県大津町)
コロナ禍での首長選挙にあたり、約7年半の議員活動での住民対話を基に、全項目イラスト付きで中学生程度でも理解しやすい平易な表現の54ページにわたる政策カタログ【新しい大津町をつくる101の具体策】を作成し、町内全戸へ13,000部超を配布して浸透に努めた。当選後はマニフェストサイクルの遂行に向けて進捗を本人HPで随時更新するとともに、住民や職員との一層の合意形成、および財政計画等との整合性を図るために総合計画への落とし込みを進めている。
■優秀マニフェスト推進賞<議会部門>
・取手市議会・同議会事務局(茨城県取手市)
取手市議会は官民学連携による新しい民主主義を創造する「デモテック戦略」、また、その延長線上にある「音声テック」事業を官民連携で協定を締結し、AI音声認識技術を用いた新しい議会の仕組みづくりにもチャレンジしています。「議会の中に住民がいる。住民の中に議会がある。」の取り組みを、ICTを活用した議会や中学生のオンライン議会、高校生等住民との協働による議事録作成・議会参加によって実施。
・出産議員ネットワーク・子育て議員連盟(東京都豊島区)
出産・育児等家庭生活と議員活動の両立のための体制整備のための要望活動を行い、昨年12月閣議決定の「第5次男女共同参画基本計画」への反映、本年1~2月の全国3議長会の標準議会会議規則の改正、本年6月の「政治分野における男女共同参画推進法」の改正法に反映される。単に要望を行うのではなく、代表による全国調査の結果や現状分析を示し、論点を整理した上で関係各所との意見交換の場を設けるなどして計画への反映や法規の整備に繋げた。
・高山市議会(岐阜県高山市)
平成27年度(平成28年2月)から開催する高校生との意見交換会は、議会基本条例に規定する市民の多様な意見を把握し市政への政策提言に反映させるため、また、将来の高山市を担う高校生にまちづくりを身近に感じてもらえるよう行っている。高校生と議員との意見交換は勿論のこと、高校生が日ごろ取り組んでいる研究や調査を基に考えられた成果を市議会に提案いただき、その提案を政策課題の解決や市政への政策提言の反映、政策の起点に繋げようと取り組んでいる。
・西脇市議会(兵庫県西脇市)
コロナ禍により市内でも多くの住民や事業者が生活環境の変化や、経営環境の悪化等の厳しい状況に立たされていた。そのような中これまで実施してきた事業の効果や課題、さらには、今後必要と思われる新たな事業等に対し、市内の全自治会長と市内の3つの商店会から率直な意見や提案をもらう場を設け、それを基に市行政へ事業提案を行うこととした。結果、本提案は12月の一般会計補正予算及び令和3年度予算に大きく反映されることになり様々な事業を実施することになった。
・輝け!議会 対話による地方議会活性化フォーラム(福岡県福岡市)
地方議会改革は、東高西低と言われ、九州の地方議会は全国的にみて遅れている。そこで、九州の地方議会議員有志が集い、ネットワークを構築し、情報交換、意見交換、勉強会、フォーラムなどを通して、九州での地方議会改革に寄与することを目的としている。フォーラムやオンライン勉強会が議会改革への推進力となっておりネットワークの輪が全国に広がっている。フォーラム+オンライン勉強会への参加者が延べ800人を超えた。
■優秀マニフェスト推進賞<市民・団体部門>
・ドリーム・シード・プロジェクト(岩手県盛岡市)
対話による政策決定と模擬選挙による政策選択で、架空都市のまちづくりを行う自治体経営シミュレーションゲーム「SIMulation Morioka 2040」の開発、普及を行っている。このプログラムを、高校の探究型授業へ導入させるなど、多くの若者が体験する機会を創出することにより、地域課題を自分事として捉え、価値前提の発想でまちへ飛び出し、具体的なアクションを起こす、シビックプライドを持った本当の市民を増やすことを目指している。
・知的・発達障がい者のための主権者教育の手引き製作委員会(東京都狛江市)
特に特別支援学校等に通学する児童・生徒に教える立場にある学校教育の現場での主権者教育に対する悩みや戸惑いを踏まえて、教材として活用できる「わかりやすい主権者教育の手引き」を作成するため、特別支援学校主幹教諭が実際に授業で行っている主権者教育の取組みや、障害福祉施設で行っている主権者教育の取組みを掲載することで、小・中・高・卒後という年齢や習熟度に応じた取組みを、一連の流れをもたせて行うための基本となる手引きを作成した。
・まちづくりアクション@日進(愛知県日進市)
私たちのまちづくりを行政や議会に「おまかせ」にしない!そんなコンセプトの有志が集まって発足した「まちづくりアクション@日進」は、2019年6月の発足以来、勉強会やタウンミーティングの開催、議会や各審議会の傍聴、請願、要望書の提出、市の事業に関する現地調査、アンケート調査など、切れ目なく活動を続けてきた。活動報告通信「まちづくりアクションNOW」はこれまで10号を発行。毎号23000部を全地域にわたって新聞折込、ポスティング配布。現在会員数は112名。
・政策研究ネットワーク「なら・未来」(奈良県奈良市)
「高校生による奈良市へのまちづくり提案コンテスト」を実施した。また、2021年7月の奈良市長選挙を政策本位の選挙とするため、6月27日(日)に立候補予定者公開討論会を開催し、その模様をオンライン配信するとともに、録画をYouTubeで配信した。さらに、選挙に先立って仲川市政3期12年の検証が不可欠と考え、検証評価論文集を作成し仲川市長に手渡すと共に市長選立候補予定者にも送って公約に活かしてもらうことをお願いした。
・那覇市立仲井真中学校代表 伊波 勝之 教諭(沖縄県那覇市)
「住民として地方自治を考えよう」という単元で、5時間構成で授業を展開した。地方政治の現状と課題を学習した後に、実際那覇市に必要な条例案を生徒自身がグループで検討、陳情を行った。那覇市では初なる議会質問にも生徒が招集され、条例の必要性を訴えた。障がいのある人との触れあいを大切にしようと考えた「ハッピーチルドレン条例」や「9カ年皆出席で5万円プレゼント条例」など中学生ならではの条例が那覇市議会の定例会で審議されることとなった。
■優秀政策提言賞
・Social Green Projects in NAGAREYAMA(千葉県流山市)
流山市で現在施行中の総合運動公園地区区画整理において、重要な地域資源である「斜面緑地のみどりがかたちづくる風景」が急速に消失している。貴重な大木や残すべき緑を抽出の上、点・線・面的に残す手法を自治体に提案した。提案と並行して、マイモリ文化(森を楽しみ、慈しみ、守る文化)を根付かせることで、本当の意味での森のまちを実現するとともに、みどりの多面的な価値を向上するため様々な取組みを行っている。
・足立区議会議員 小椋 修平(東京都足立区)
2020年4月、超党派の自治体議員ネットワーク 「コロナ災害対策自治体議員の会」を片山薫小金井市議と共に立ち上げ約200名が参加、共同代表に就任。「新型コロナ災害緊急アクション」に加盟し、困窮者からのSOSに対して現地駆けつけスタッフとして活動。生活保護申請を妨げている要因である扶養照会の実績を全国で初めて明らかにし、数多くのメディアに掲載、改善に繋げる。研修会・セミナー開催、メディア発信、困窮者支援と生活保護行政の改善に取り組む。
・Code for YOKOHAMA(神奈川県横浜市)
2017年に横浜市長選に向け、デジタル技術・ICT政策提言「技術駆動都市ヨコハマ2030」を公開した。以降も議論を重ね、提言した内容がどのくらい横浜市のデジタル政策に反映されたかという評価を実施し、2021年8月には横浜市長選2021に向けて提言書をアップデートしversion 2.0として公開した。横浜市の職員や市議会議員、横浜市で活動する様々な市民の方々との協業関係をすることができ、提言だけではなく実装も進めている。
・WOMANSHIFT(全国・その他)
女性議員が少ない理由の一つにプライバシーのなさと知名度のなさが挙げられる。自宅住所を全世界に公開されることは、恐怖と隣合わせでもある状況をどうにかするべく、総務大臣に要望書を提出。合わせて旧姓利用もできるように要望。3日で全国に通知発出。その後、地方自治体の選挙管理委員会で取り組みをすすめるように、地方議員向けの勉強会を実施。現在のところ行われた選挙では住所公開がされたという話は聞いていない。
・子どもの事故予防地方議員連盟(全国・その他)
子どもの事故予防地方議員連盟は全国75名の地方議員が、党派を超え、予防できる重大事故から子どもたちを守るために学び、議論し、政策提言をしていく議員連盟である。2019年10月に7名の発起人により設立。議員のみならず、医師や研究者、技術士、弁護士など専門家との意見交換を常時行い、相互協力の体制を構築。エビデンスに基づく関係各所への要望書の提出を活発に行い、議連の学びをきっかけとした議会質問は把握できているだけでも72回に上る。
■優秀成果賞
・遊佐町少年町長・少年議員公選事業(山形県遊佐町)
遊佐町少年議会は第19期目を迎えた。特徴は、町内在住・在学の中高生の有権者が全員で投票する点。さらに、自らの政策を掲げ、政策を決めるにあたって有権者を対象にアンケート調査を行っている。このアンケートを参考に今年度の政策を掲げ、政策実現のために活動する。毎年、若者の視点から町政への政策提言を行っています。さらに独自の政策予算をもつ。第18期少年議会では45万円の政策予算が町から与えられている。毎年、若者の視点から町政への政策提言を行っている。
・つくば市政策イノベーション部(茨城県つくば市)
県立並木中等学校生徒会選挙において、文部科学省や筑波大学、民間企業と連携し、デジタルIDやブロックチェーン技術を用いた全国初のインターネット投票を行うプロジェクトを新規に企画立案、実行。高校1年生約160人が、「主権者教育」「デジタルIDとブロックチェーン技術」「通信・5G」について事前学習し、紙での投票に代えて、スマホから投票した。近い将来、つくば市で実現を目指す公職選挙でのインターネット投票の導入に弾みをつけた。
・一般社団法人Social Up Motegi(栃木県茂木町)
茂木町役場有志4名により令和2年4月1日に設立した非営利の一般社団法人である。現在は趣旨に賛同してくれた仲間も増え、9名(全員役場職員)で業務外の取組として活動している。設立費用はクラウドファンディングで獲得し、国・県・町から運営費の補助金や資本提携はなし。初年度は茂木町産木材と茂木町産和牛のブランディングプロデュースと販売を実施し、総売上は約300万円で純利益は約12万円、うち6万円を町に寄付をした。
・大津市議会(滋賀県大津市)
新型コロナウイルス感染症のクラスターが本庁舎内で発生し、2020年4月末から5月初旬まで本庁舎への立入制限がされるという非常事態に直面した。もし、それが会期中であれば本会議が開催不能となり、全議案の専決処分さえも想定された。この教訓を活かし、コロナ禍の状況下でも議決機関としての機能発揮を担保するため、オンライン本会議の実現に向けて、大津市議会独自に実務的実現可能性の検証や法整備のための活動を展開してきたものである。
・奄美市 押川 裕也(鹿児島県奄美市)
新型コロナウイルスの経済支援策「特別定額給付金」の支給業務にRPA・AI-OCRを活用。全国の自治体が対応に追われ給付までの時間を要したことで、地方自治体のデジタル化の遅れが指摘された。そんな中、規模が小さく要員も決して多くない奄美市では、以前から導入を進めていたAI-OCRを活用した紙の申請書のデータ化や、振込先口座情報の登録作業をRPAで自動化。最短で4日間、平均でも6日間以内での給付を実現。住民からは市長へ感謝の言葉が寄せられた。
■優秀コミュニケーション戦略賞
・磐梯町役場デジタル変革戦略室(福島県磐梯町)
当戦略は、実行から戦略策定まで磐梯町職員が主役である、真の「全員広報・全員マーケティング」が行うための取り組みである。そのため、行政実務に即した戦略となるよう意識し作成した。ポイントは、①戦略書自体が庁内広報物である、②段階的なアップデートを行う戦略であり、都度新刊を発刊する、③用語を定義する、の3つ。当戦略を通して、ステークホルダーと、迅速に質の高い情報のやりとりの実現を目指す。
・江東区議会議員 鈴木 綾子(東京都江東区)
SNSによる情報発信を効果的に行い、誹謗中傷の発生を防ぐため地方議員では初めてとなる「SNSガイドライン」を策定し、SNSを安心して運用する助けとなっている。 議員からの問い合わせも増え、地方議員勉強会での講演や個別相談対応によるガイドライン普及活動を行っており、ガイドラインを策定する議員も増加。事例の水平展開(TTP)を行うことで議員の安心安全なSNSコミュニケーションに役立てている。
・一般社団法人リテラシー・ラボ(東京都世田谷区)
市民が映像制作の過程を通じて、住んでいる地域や社会と向き合い、自らの考えを表現する映像教育プロジェクト。東京都では、外国にルーツを持つ若者たちが、自らが持つ価値観や葛藤と向き合いドキュメンタリー作品を完成させた。多様性という言葉が市民権を得る一方で、その言葉が指す意味と向き合う機会は限定的である。本事業では、完成した作品の公開を通じて多様性豊かな社会について考える機会の創出を目指し取組んだ。
・加古川市役所企画部政策企画課スマートシティ推進担当(兵庫県加古川市)
市民中心の課題解決型スマートシティを目指すための方針である「スマートシティ構想」を策定するため、スマートシティの主役となる市民の意見を可能な限り構想に反映するため、オンライン上で議論ができる場として「市民参加型民主主義プラットフォーム:加古川市版Decidim」を立ち上げ、オンラインとオフラインを融合した意見収集を実現した。
・福山市(広島県福山市)
福山が大好きな方や情報発信意欲のある方を「福山アンバサダー」に認定。「#福山アンバサダー」を付けて投稿することで、フォロワーを通して世界中に発信し、福山の魅力をよりたくさんの方に知ってもらう。認定者数は905人おり、総フォロワー数は約220万人(2021.8.1現在)2017年10月に活動を始めてからコロナ禍においても良質な情報発信媒体として3万8千件を超える投稿がされており、およそ8100万人に届いたと推計している。
■優秀躍進賞
・まつどでつながるプロジェクト運営協議会(千葉県松戸市)
子育てに困難を抱えながらも緊急度の高いハイリスク家庭には当てはまらず公的支援が届きづらい、虐待などに陥ってしまう危険のあるグレーゾーン家庭が、身近なサポートにつながれる環境を街全体で作ることで、子ども・子育ての孤立を防ぐ。特にコロナ禍で孤立する家庭が増える可能性を考え、新たにオンラインによる講座や居場所づくり・キッチンカー事業を開始。リアルでつながりづらい方へのアプローチや、新たに他団体とつながる機会にもなっている。
・知立市議会(愛知県知立市)
遅々として進まなかった議会のデジタル化が、コロナ禍で見直され、「公開を止めない」「対話を止めない」「議論を止めない」ための議会活動を展開した。令和3年7月には議会DX推進PTを発足。バリアフリーなデジタル化を「チーム議会」で推進する。常設的に市民の声を聴く「議会モニター」制度の導入や、主権者教育で政治や選挙が身近なものとなった高校生に議会活動を体験してもらい広くまちづくりについての意見を聞き協議する機会を設ける「高校生議会」も開催した。
・浜田市議会(島根県浜田市)
犬山市議会の「市民フリースピーチ制度」を参考に、「はまだ市民一日議会」を開催。「はまだ市民一日議会」は市民が議場で、日ごろ暮らしの中で思う意見や要望を5分間で発言するイベント。議員は聴いた意見に対し、確認の質疑等を5分間で行う。実施後に全員協議会を開き、市民からの意見を議会としてどう取り扱うかを協議。協議の経過及び結果は発言者にフィードバックを行う。募集定員を超える申込があり、嬉しい悲鳴をあげることとなった。
・那賀町議会(徳島県那賀町)
那賀町議会は、3次にわたる議会改革調査特別委員会で、通年の会期制、議会基本条例制定、車座会議、ICT利活用、議会モニター設置、議会広報のあり方の変更、新成人に対するアンケートの実施、議会事務事業評価導入、議会内建築物検討委員会の立ち上げなどの議会活性化の取り組みを議論し続け、ひとつひとつ具体化したことにより、住民にわかりやすく開かれた議会を目指してきた。
・西条市議会(愛媛県西条市)
議員間討議による意思決定を行うための特別委員会を設置し、議会改革を推進し議会機能の更なる活性化に向けた取組を行う。平成23年度から毎年度開催している政策提言会は、提言の実施単位を会派及び会派に属さない議員とすることで、議員一人一人が広く市政全般における諸課題に向き合い、精査することで、提言内容にいっそうの実現性を持たせようとするものである。また、複雑化する議会事務局業務の見直しも行い、大幅な時間外勤務時間の削減にも成功している。
以上
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