・一般社団法人サステナビリティ・ダイアログ (北海道札幌市)
持続可能な社会の実現に向け、市民と地方議員がともに自らの強みを生かしてそれぞれの思いや知見を持ち寄ることで、発展的なアイディアを生み出す共通体験をZoom上で提供した。そのために、先行事例といえる地方議員を取材し、市民目線でのインタビュー動画を作り、参加者にはそれらを日常生活・仕事の好きな時に見てもらい、その内容を踏まえて、議員・市民がオンラインで対話する、という手法を開発した。
 

・登別市議会議員　辻 弘之 (北海道登別市)
多くの住民団体から、パブリックな協力を得て自殺対策条例を議員提案した。その後、青少年の自殺事案が発生したことをきっかけに、再び策定メンバーを集め、住民が社会的課題に向き合う機会づくりを話し合い、コロナ禍における子ども達の心のケアに寄り添うことを考えるワークショップ等を開催した。さらに地元高校生を中心に、いじめ反対の意思表示である「ピンクシャツデー」開催にむけた体制を整えるなど、行政だけでは解決しえない地域課題への取り組みを続けている。
 

・登別市議会 (北海道登別市)
ICTや住民との情報共有を中心とした約15年にわたる議会改革は一定の効果を得てきた。しかし、ややもすれば仕組みづくりが優先され、課題解決手法として十分に活用できていない実態があった。改めて「多様性のある議会」の実現を主眼に、これまでの諸制度の総点検と改善を実施した。議会フォーラムやオンライン委員会、高校生への主権者教育を通じ、改革による諸制度の意義を見つめ直した。結果、議会改革度調査ランキングでも全国2位と大幅なランクアップとなった。
 

・地方議会未来への種まき研究会 (北海道登別市)
今、地方議員のなり手が不足し、高齢化も著しい。地域への想いがありながらも立候補に踏み切れない理由には「議員の仕事や選挙制度、立候補に必要なことがわからない」などの不安や理解の不足があると考えられる。そこで、地域を支え、未来をつくる多様な人材を育むことを目的に、現職議員や地方自治を専門とする学者、経済人や行政職員の支援を得て、立候補にむけた知識や情報、必要な倫理観を養う講座を道内現職議員が集い開設している。
 

・当別町議会議員　佐藤 立・櫻井 紀栄 (北海道当別町)
多様な市民の知恵を集めた納得感のあるまちづくりをすすめるために、「これからしたいことをまとめていく過程」を公開することで、開かれた政策立案を目指している。今回は「子どもにやさしいまち」を目指した政策パッケージを、全ての打ち合わせをyoutube配信しながらとりまとめた。子どもにやさしいまちを、3つの柱と15の事後検証可能な具体的施策に分解して実現を目指している。
 

・鷹栖町議会 (北海道鷹栖町)
鷹栖町議会では2020年に中吊り広告風傍聴案内チラシと一般質問通信簿の取り組みでマニフェスト大賞のコミュニケーション戦略賞を受賞したあと、さまざまな講評をきっかけに広報広聴のあり方を見直した。開かれた議会を目指すため、「興味が持てる」「理解できる」「参加できる」という３つの視点で議員自らが広報広聴活動に取り組んでいる。案内チラシと通信簿だけでなく、傍聴ガイドブックの作成、動画やＳＮＳの活用なども行い、住民との接点を増やす工夫を続けている。
 

・占冠村議会 (北海道占冠村)
平成21年から9年間、議員と住民の懇談会を行ってきたが、参加者の減少や固定化、村の懇談会と重複していたことから方向転換し、議員と村内中学生が意見交換をして発表する形式のコミュニティ・スクール議会が平成30年に実現した。令和３年度は、「SDGs」をテーマに、議員と村内中学生が議論を重ね、村議会議場にて、中学生と村議会議員がグループを作り、各グループ毎に住民にプレゼンを行い、村長、副村長、教育長より議会と同じく答弁をもらった。
 

・天塩町 (北海道天塩町)
北海道天塩（てしお）町は、人口約2,900人の農業と漁業の町であり、昭和30年初頭に約1万人であった人口が50年間で1/3以下に減少している条件不利過疎地域である。少子高齢化と若年層の人口流出により、町に唯一存在する北海道立の天塩高校は、存続の危機に直面している。そのため2017年より筑波大学（社会工学）と連携し「高大連携」の取り組みを開始し、次世代の地域を担う中高校生を中心とした人材育成の取り組みを行っている。
 

・芽室町議会 (北海道芽室町)
議会基本条例の制定からオンライン委員会開催導入に至るまで、「情報公開」、「住民参加」、「機能強化」をキーワードに議会改革を継続し、モニター制度やＩＣＴなど改革に必要な多くのツールを活用して活性化を進めている。　改選による議員の顔ぶれ、コロナ禍など社会情勢も変わる中、１年間でツールの全てをこなすことが目的となるきらいもあり、外部評価から気づきを得て、真に必要なツールを用いて町民の福祉向上を達成していきたい。
 

・公立芽室病院 (北海道芽室町)
第14回マニフェスト大賞優秀コミュニケーション賞を受賞後、コロナ禍の中で病院経営改革を続けてきた。2年間黒字経営に転じ、本年4月～8月の５か月間はコロナ補助金を投入せずとも黒字化し、本年2月スタートの「できることから始めよう！プロジェクト」では半数以上の多職種職員が参加した。さらに本年9月からは新たに「アメーバ経営」に取り組むことが決定した。さらなるV字回復に挑戦する。