・青森山田高校キャリアアップコース×青森大学佐藤淳研究室 (青森県青森市)
青森山田高校キャリアアップコースと青森大学の佐藤淳研究室が連携し、高校生10名に向けて、単発ではなく連続型の主権者教育プログラムを提供した。①若手地方議員との対話、交流。②青森市議会の傍聴。③スマホを活用しての参院選のリアル模擬選挙。上記の活動にあるよう、多角的に体験することで、選挙、政治、議会、マニフェスト（政策）をより身近に感じてもらうことが狙いである。3回のプログラムを通して、生徒にマニフェスト（政策）等をより身近に感じてもらうことが出来た。
 

・弘前市議会議員　竹内 博之 (青森県弘前市)
2019年に行われた統一地方選挙において有権者に示したマニフェストを、任期折り返しとなる３年目で政策進捗に関する中間評価を行った。マニフェストを実行しているのかどうか検証をすることで、何が出来て何が出来ていないのか、市民有権者に示すことができる。また、中間評価においては自己評価と同時に学術者からの第３者評価を行い、政治活動用のリーフレットとして作成した。内容については自身のＨＰ等を通じて情報発信を行っている。
 

・弘前大学教育学部准教授　蒔田 純 (青森県弘前市)
選挙をテーマとするアニメ動画を作成し、それを用いた出前授業を全国の小学校で行っている。動画は、児童が二人の候補者に実際に投票し、その結果によってその後のストーリーが変化するという模擬投票的要素を含むものである。これによって児童は民主的な意思決定のプロセスを学ぶことになる。出前授業は2022年7月までに、国内外において28校、41回行っており、その教育的効果を分析した論文も3本（うち2本が査読付）発表されている。
 

・一関市議会 (岩手県一関市)
一関市議会では「住民の声を行政に生かせるように議会の構造や考えを変えていく取組」を議会改革と捉え、平成30年からの約４年間において、様々な検討を集中的に進め、通年議会の導入や、議会のICT化などスピーディーな改革に取り組んできた。具体的な改革事項は18項目であり、４年間で一定の結論を出したものもあるが、現在も進行中である。
 

・陸前高田若者会議 (岩手県陸前高田市)
陸前高田若者会議は市内の若者を対象に「まちづくりを共に考え、政治土壌を共に育む」ことを目的に実施している。地域政党と話し合いの場を二年にわたり設け、地道な活動から、毎月のオンライン会議、二つの分科会、メンバーによる　議会傍聴などの取組も生まれ、市への意見書の作成に向かって動いている。本質的に街について考え、話し合い、動く、という土壌が育ってきたプロセスそのものに手応えを感じている。
 

・奥州市議会 (岩手県奥州市)
この議長マニフェストは、議長選挙時の所信表明に基づき、議会改革に不断の努力を重ね、最大目的たる住民福祉の向上に繋げるため、議員、事務局職員、何より市民の皆さんと「チーム奥州市議会」として取り組む決意から公表したものである。　そのポイントは、任期４年間の工程表において議会内の各組織に具体的役割を提示したことで、即時着手と市民への見える化で説明責任を明確化したことにある。今後、第三者検証を踏まえ、随時進捗を公表していく。
 

・奥州市議会 (岩手県奥州市)
奥州市議会では、「政策立案等に関するガイドライン」を策定し、常任委員会単位での政策提言の研究で、住民福祉の向上に資する施策の実現に取り組んでいるが、より実現性を高めるためのテクニックを公表する。　そのポイントは、当局の各種計画策定の時期を見越して先回りし、議会側から具体的な施策を提言していくことによって、それを当局計画に取り込んでもらうことにより、市の事業として実施を担保するところにある。
 

・岩手県立大学 明るい選挙推進サポーター 県大Voters (岩手県滝沢市)
本イベントは、年々、増加傾向にある「候補者・政党の違いがわからなかった」という棄権理由に対して、選挙情報媒体として高い効果を持つ選挙公報を用いて解決を試みるものとして、令和4年参院選に向けた臨時啓発として、岩手県立大生に向けて開催したものである。選挙公報の情報をもとに候補者を評価するワークを行い、参加者が投票先に関する情報収集の方法を学び、選挙公報（マニフェスト）をもとにした投票先の決定を支援した。
 

・柴田町議会 (宮城県柴田町)
体系的な議会政策サイクルとICT技術を活用した情報発信・交流で住民の声や災害に対応できる議会を目指し、以下に取り組んでいる。①政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会・議会基本条例に基づく議会活動の検証と予決算審査を軸にした議会政策サイクル・ワールドカフェを活用した自由討議・ICT化の推進②住民に開かれた議会・議会懇談会・公開議員研修会③災害や疫病に対応できる議会・災害・感染症に対する取組
 

・大和町議会 (宮城県大和町)
これからの議会を考えるプロジェクトを発足した。　議会や議員を理解し、議会に必要な意見収集を目的とするゼミナールを組織し、ワークショップを通じ意見交換を実施した。　令和3年度は、議員を除く町内各種団体の代表者24人が参加し、定数・報酬、なり手の育成などについて理想の議会から課題と解決策を語り合い理解を深めた。　令和4年度は、住民と議員の合同ワークショップを開催。議会改革に向けての意見集約と模擬議会を予定している。
 

・湯沢市議会 (秋田県湯沢市)
「市民に身近で信頼される議会」というコンセプトをいかにしてプログラム（議会改革の取組）に反映できるか。2021年に行った議会基本条例の検証結果から課題を見出し、議会改革に積極的に取り組むチーム湯沢市議会のプロジェクトがスタート。市民と議会との多様な意見交換の場の設定から政策立案機関としての機能強化へ。議長自らが広告塔となり、今年の湯沢市議会のテーマ「動」をアピール。コロナ禍でも歩みを止めないチーム湯沢市議会の取り組み。
 

・会津若松市議会 (福島県会津若松市)
「会津若松市議会は、議員間討議が何故うまく成立しているのか？」という質問をよく受ける。それは、平成20年6月に制定した議会基本条例に基づき、市民福祉の向上を目的とし、市民意見を起点とする政策サイクルの確立と実践を地に足を付けて行ってきているからである。　令和4年度は、通年議会を導入し、政策サイクルのさらなる充実を図るとともに、議会活動評価モデルの実装に向けた取組を行っている。
 

・須賀川市議会事務局 (福島県須賀川市)
現在、行われている議会改革は、議会内の改革、市民との関係性の中の改革等に注目が集まっている。しかし、現実には、議会の根幹である議案審査も、政策を実現するための一般質問や委員会調査も執行機関との議論が不可欠である。そこで、執行機関の職員の議会制度に対する理解を深め、議会に対するアレルギーを払拭し、程よい緊張感の中で市民のために議論を尽くすことができるよう、執行機関職員を対象とした議会制度研修を実施した。
 

・磐梯町 (福島県磐梯町)
「働き方の再デザイン～いつでも、どこでも、誰とでも～」。磐梯町では、職員が各ライフスタイル・ステージに応じて、自分らしくやりがいを持って働けるために、職員が旅しながら働くことを実践する事業を2022年度より開始した。これは、共生社会を共創するための手段として、DX(デジタル変革)に全国に先駆けて取り組んできた磐梯町の人・組織・仕組みづくりの一つの成果であり、壮大な実証でもある。