・水戸市長　高橋 靖 (茨城県水戸市)
東日本大震災の復興を指揮した経験から，市民の命と健康を守ることこそ，市民がしあわせを感じることのできるベースとなるものであると強く感じ，市が保健所を持つことを決断。感染症への対策と合わせ，新たな健康施策，経済対策の三つの柱を掲げる。保健所設置当日から発生したコロナに対して，現場で指揮をとりながら対応し，市民への約束を果たしてきた。健康施策，経済対策についてもコロナ後を見据え拡大していく。
 

・みと元気プロジェクト　代表　萩谷慎一（水戸市議会議員） (茨城県水戸市)
行政や政治家にお任せするまちづくりから、市民が自ら政策をつくり、政治に関わることで、欲しい暮らしが実現するまちづくりに転換するため、市民有志とともにワークショップ、現地ヒアリング、データ分析による未来シナリオの設定などを通して、市民マニフェストを策定している。策定後は、広く地域社会に周知を図るとともに、賛同する市民、団体、議員等とともにその実現を目指していく。
 

・常総市長　神達 岳志 (茨城県常総市)
平成27年9月関東・東北豪雨により，常総市は甚大な被害を受けた。1期目は水害からの復旧・復興をテーマとするマニフェストを掲げ，10年先を見据えた市政に市民と共に取り組んだ。令和2年8月から2期目の市政運営をスタートさせ、更なる防災先進都市・アグリサイエンスバレー構想・ＡＩや自動運転等の先端技術の活用・財政再建のための税収増戦略等をマニフェストに掲げ，水害からの復興を飛躍に変えるため，「RE：BORN常総」として市政運営に取組む。
 

・取手市議会・同議会事務局 (茨城県取手市)
取手市議会は官民学連携により、「デモテック戦略」「音声テック」事業協定を締結し、ＩＣＴを用いた新しい議会の仕組みづくりに挑戦した。議事録をAIがマインドマップ状に表示する会議録視覚化システムの導入や３６０度カメラによる委員会のネット配信など、議会をより身近に感じる取り組みを実施した。また、瑕疵のないオンライン本会議実現に向けた地方自治法改正を求める議会を増やすため、視察受け入れを積極的に進めている。
 

・つくば市議会議員　川久保 皆実 (茨城県つくば市)
「選挙チェンジチャレンジの会」は、新しいスタイルの選挙運動で地方議員になることを目指す女性や若者向けに、2022年2月から定期的にオンライン開催されている無料相談会である。会の主催者である川久保皆実（つくば市議）が、街頭演説や選挙カーといった従来型の選挙運動を一切行わず、SNSやYouTubeを中心としたPRと地域のゴミ拾い活動により当選した自身の経験をもとにアドバイスを行っており、既に2名の女性参加者が当選している。
 

・阿見町議会・阿見町議会事務局 (茨城県阿見町)
令和2年9月に議会改革等調査研究特別委員会を設置し、議会改革に取り組む中、令和3年4月より取手市議会事務局次長の岩﨑弘宜氏に議会改革アドバイザーを委嘱し、助言・提言をいただきながら議会内において活発に議論し、議会改革が短期間で大きく前進した。主な成果としては、議員研修による資質向上、議会災害対応規程の制定、オンライン会議の体制づくり、意見交換・議会モニター制度導入による住民参加の推進などがある。
 

・塩谷町 (栃木県塩谷町)
人口減少や高齢化が進む中、ウォーキングを通じた町民の健康増進や郷土愛の醸成、誘客・交流による地域の活性化につなげるため、令和2年4月8日（しおやの日）に「ウォーキングの町しおや」を宣言し、町民総ぐるみによるウォーキングに取り組むこととした。歩数計を利用した健康ポイント事業の参加者、参加者の平均歩数も着実に増加、健診データが劇的に改善された例もあるなど、成果が現れつつある。
 

・前橋市長　山本 龍 (群馬県前橋市)
第六次総合計画までは、総合計画とマニフェストはそれぞれ結びつきが曖昧なところがあったが、マニフェストを実現することが民意を反映することであるという考え方に基づき、第七次総合計画ではマニフェストと総合計画の内容をシンクロさせ、マニフェストの実現に向けた全庁的な体制を敷いている。また、マニフェストに掲げられた新たな政策・事業候補等を事業化、具現化するために、庁内横断的なPT（ケースによって市民参加型PT）で政策調整を行っている。
 

・榛東村議会議会運営委員会・議会事務局 (群馬県榛東村)
議会運営委員会で議員活動と家庭生活の両立のための環境整備について協議を重ね、出産をした議員が、産前産後に議会を欠席した（産休）後に議会に復帰した時、議員として審議に参加しながら、授乳なども安心してできる環境を整えるため、労働基準法を参考に「育児時間」の規定を追加する会議規則の一部改正案を本会議に提出し、可決した。本会議だけでなく、委員会等もこの規定に準じて育児時間を取得できるようにした。
 

・さいたま市議会議員　佐伯 加寿美 (埼玉県さいたま市)
膀胱がんなどのがん患者は尿パッドが手放せない。しかし、現状男子個室トイレにはそれを捨てるサニタリーボックス（汚物入れ）が設置されていない。LGBTQの視点も入れ、市内公共施設へサニタリーボックスの設置を令和2年の６月から１年かけて議会で質問し要望した。令和3年６月には公共施設の半数に設置され、他の自治体にもこの取り組みが広がっている。誰もが安心して出かけられる環境づくりを進める。
 

・吉田 理子 (埼玉県越谷市)
2019年に作成した市民マニフェストに掲げた「市民参加や当事者意識の浸透の指針になる様に働きかける」を実践するため、令和3年度に実施された「越谷市長選挙」「春日部市長選挙」「春日部市議会議員選挙」に合わせた市長選挙候補者による討論会や、Z世代をパネリストに迎えた討論会を行った。また令和4年度は、市民による「政治家養成塾」を連続講座として開催し、市民と議員との関わりはどうあるべきかについて話し合っている。
 

・埼玉県議会議員　こんの 桃子 (埼玉県戸田市)
私自身が埼玉県議会初の議員の妊娠・出産をし、共働き・核家族化、更にコロナ禍で妊産婦が孤立している現状に危機感を覚えた。「産後ケア」は議会に当事者が少ないこともあり、これまで行政のサポートも手薄だった。県議会で当事者の思いを訴え、県内市町へ制度周知を図るともに、地元市議会と連携して全妊婦の面接の実施、検診費用の助成等、利用者目線で制度を構築し、「妊産婦を地域・行政・医療が支える」ための一歩を築いた。
 

・俵 里奈 (埼玉県新座市)
「市の気候変動対策を前進させたい」。その想いのもと、当時大学2年生の私は、2022年2月14日、新座市議会に「ゼロカーボンシティ宣言（2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ）」を求める陳情書を提出した。陳情採択実現に向けて、市議会議員の方々に様々な働きかけをした。その後、3月8日の文教生活常任委員会、25日に本会議でともに全会一致で採択され、ついに5月20日に新座市から「ゼロカーボンシティ宣言」が表明された。
 

・吉川市長　中原 恵人 (埼玉県吉川市)
吉川市では、文化芸術における「表現の自由」と「活動の自主性」を尊重しつつ、その振興にとどまることなく、子育て、教育、高齢・障害福祉、健康・体力づくり、コミュニティ、国際交流、環境、産業、シティプロモーションなど様々な分野において、庁内各課が横断的に連携し、文化芸術を多面的に活用することによって地域の課題解決を図る「総合政策としての文化芸術事業」を展開している。
 

・多様な議会を模索する会 (埼玉県嵐山町、鳩山町、所沢市、日高市、川越市他)
多くの議会で少数派いじめが横行している。その対象となり議員辞職勧告や出席停止処分を受けた議員で集まり、いじめにどう対抗するか検討してきた。裁判に持ち込むしかない現状があり、そのことを多くの議員や市民に理解して貰うためシンポジウムを開催した。地方議会の適正化に向けて私たちは声をあげる。それが市民の暮らしを守ることだと信じている。地方議会に民主主義を取り戻す運動をここに始めた。

 

・幹を強くする千の葉の会 (千葉県)
千葉県内の市町村議員と知事が直接対話し、各地域の課題・魅力を高い解像度で共有することで、スピード感を持って魅力的な千葉県の実現を目指そうとする全国でも珍しい組織である。千葉県は広いためICTを上手に使うことで、そこに暮らす市町村議員だからこそ分かる現場の課題や魅力について、市町村議員同士が政策本位でつながりながら、知事とも情報共有、発信していくことで千葉県の力を結集することに貢献する。
 

・千葉市議会議員　椛澤 洋平 (千葉県千葉市)
2019年千葉県立高校で女子生徒の髪に黒染め用のスプレーをかける人権を無視した指導が発生したことを受け、千葉市立学校の校則見直しと子どもの権利を学ぶ取組みを求めた。千葉市は「積極的に見直す必要がある」と答弁し、翌年にはツーブロック禁止の学校は６７％から５７％に、下着の色を指定している学校は５１％から３２％に減少するなど改善が進展し、市立学校で毎年４月に子どもの権利を学ぶ取り組みが開始された。
 

・松戸市議会　市民力　山中 啓之　中西 香澄 (千葉県松戸市)
市民と市議会議員で現職市長のマニフェストを振り返り評価を行う。その総括を受け、市長候補者のマニフェストを作成し、選挙に臨む。マニフェスト選挙の必要なステップを市民と共に一歩ずつ行った。結果としては次点で敗れ新市長誕生を成しえる事は出来なかったが、これまで選挙に関心がなかった市民の関心が高まり、検証技術を市民が持つことで、印象ではなく、マニフェスト検証により市政を評価する市民を増やすという成果を生むことができた。
 

・まつど子育てコネクト (千葉県松戸市)
「知って」（個々の困りごとに寄り添い）「つなげて」（課題感を共有し）「みんなに見える化」（認知度を高め、課題を社会問題化）がモットーのマツコ。あらゆる課題が政治につながっていることを知ってもらうため「裏まつど議会だより」を発行して早１年が経過。ネットでの認知度アップに手応えを感じる一方で、松戸市民への訴求強化が必要だと感じ、市長選の特設サイト開設や、直接市民と交流するイベント出店など、活動の幅をさらに広げた。
 

・「生活保護のしおり」書きっぷり調査プロジェクト (千葉県松戸市)
生活保護申請の際に、親族に知られたくないと申請を妨げる要因となっている扶養照会。そのあり方が社会問題になった結果、厚労省が令和３年に「扶養が期待できない者に照会する必要はない」と見解を改め、全国の自治体に事務連絡した。しかし、当団体が調査したところ、９割超の自治体で「扶養照会」不要のケースが生活保護のしおりに掲載されていない実態が明らかに。本調査はメディア等で話題となり、国を巻き込み全国で改善が加速するきっかけとなった。
 

・松戸市議会議員　中西 香澄 (千葉県松戸市)
松戸市における産育休、病欠教職員の数は毎年100人を超えており、ここ数年代替職員が派遣されず、担任不在の状況が発生する学校が増えている。2022年度6月時点で担任不在クラスは29クラス、不足している教員するは47名となっている。県からの職員配置が滞っている状況に対処するため、市単独で補助教員を採用する必要があると提案した。2022年6月教員免許を持つ補助教員の採用が決定し、募集、配置が行われることとなった。
 

・一般社団法人コレカラ・サポート (千葉県松戸市)
超高齢社会体験ゲーム「コミュニティコーピング」を開発した。これは、人と地域資源をつなげることで社会的孤立を解消する「社会的処方」の在り方を疑似体験的に楽しく学ぶことができる協力型ゲームとなっている。現在、北海道から沖縄まで、全国各地の認定ファシリテーターと共に幅広く体験機会を提供すると共に、実社会でも地域資源をつなぎ合わせるために、ゲームの世界観を引き継ぎながら地域資源の地図アプリ作成等に取り組んでいる。
 

・自由民主さくら (千葉県佐倉市)
想いを持って立ち上がった若き新規就農家を地域で支えながら耕作放棄地を減らし、農薬を低減し、児童生徒へ安心安全な食材を提供する。現在すでに保護者で援農に出向き、近隣自治体のママが「佐倉市で新規就農しようか」と考え始める人も出始めた。市内３４校の小中学校に有機食材を導入するための援農システムを起業という形で立ち上げ、農家・消費者・行政・企業が一体となって新しいコミュニティづくりに取り組んでいく。
 

・流山本町・TX沿線高める・つながるプロジェクト (千葉県流山市)
千葉県流山市は人口増加数全国1位として注目を集める。その注目の中心は、TXの流山おおたかの森駅エリアだ。一方150年前、県庁所在地として栄えた流山本町は「高齢化」の課題を持っており、地域住民からは地域格差を問題視する声もあがっている。しかし対立は何も生まない。そこで2人の議員がタッグを組み、双方につながりのある市民に力を借りながら流山本町らしさを磨くヒントを得て、議員主導で将来ビジョン（案）を描くことにチャレンジしている。
 

・浦安市議会議員　斉藤 哲 (千葉県浦安市)
住民主体の認知症政策を実現する自治体独自の条例の制定。医療系コンサルティングや認知症当事者らで構成された認知症条例比較研究会に参加し、11の先行自治体を研究。議会で条例制定を提案し、「浦安市認知症とともに生きる基本条例」へと繋げました。全国自治体で条例検討が進めることを視野に、認知症本人や民間事業者等の多様なステークホルダーの制定過程での参加と、条例制定プロセスの公開を求め続け、これを実現した。
 

・NPO法人バーチャルライツ (千葉県印西市)
「なりたい自分でいれる世界を」を標語に活動する全国区のNPO法人である。当事者が置き去りにされがちであるデジタル政策に関して、ユーザー・クリエイターが主体となって提言を行っている。また、どこからでも気軽に参加できるよう、メタバースにてタウンミーティングを開催してきた。現場の声を取り入れた政策提言は評価も高く、府省庁からヒアリングを受けるなどデジタル政策の効果的な促進に繋がっている。今後も新しい政策推進の形を模索していく。
 

・東京都議会議員　宮瀬 英治 (東京都)
一部の都立学校で新入生の制服が入学式までに届かなかった。また都立学校制服は、保護者負担にも関わらず１社限定で選ぶことができず、約５万円の負担となっている。丹念に調べていくことそこには販売店とメーカーの談合、それに学校が加担している実態があった。一般質問で、その証拠をもとに複数メーカー、複数販売店の参入させるべきと提言し、見直しが実現。今後は制服が選べ、親の金銭的負担軽減、制服の安定供給にもつながった。
 

・株式会社　笑下村塾 (東京都)
「株式会社　笑下村塾」が群馬県とタッグを組み、県内全ての高校で主権者教育の授業を実施するプロジェクトを行った。都道府県レベルで官民連携の一斉授業を実施するのは初の試みであり、「公共」がスタートし主権者教育のあり方の議論が活発化する中で非常に注目された。参院選の18歳投票率は前回と比べて8％以上アップするなど成果が現れている。効果検証も同時に行い、今後の日本の主権者教育発展に寄与する取り組みである。
 

・立憲民主党　東京都総支部連合会 (東京都千代田区)
「草の根からの政治、政策」を集約し、評価・表彰することにより、自治体議員の政策実現力をより高め、住民福祉向上を目的に政策コンテストを実施した。各自治体議員を中心に、４年間の任期中に取り組んできた政策や、日頃の情報発信や有権者との意見交換など広報戦略などの応募があり、議員と連携して政策実現に取り組んだ市民からの応募があったのも特徴である。応募された政策と有識者による評価を共有し、善政競争の実践、地域の民主主義向上につなげている。
 

・千代田区 (東京都千代田区)
都内の新型コロナウイルス感染者が5,000人を超えた令和3年8月、「誰からのメッセージならば行動に結びつくか」という視点で実施した、区役所職員、企業、医師、区民などが協力して感染防止を呼び掛けたプログラムを開催。「感染予防」と若い世代への「ワクチン接種」を自分ごととして捉えてもらうための取り組みは大きな広がりを見せ、23区最速での新規感染者・要観察者「０」、2回目のワクチン接種80％終了につながった。
 

・NPO法人School Voice Project (東京都港区)
SchoolVoiceProjectは学校をボトムアップで変えていくプラットフォームである。自分の声を大切に発信し、他者の声も尊重しながら変化を生み出す教職員が増えれば、学校は安心で希望が生まれる場になる。そんな学校でなら、子どもたちは民主的なコミュニティのつくり手としての感性や力を育んでいけると考える。子どもたちが自分の力を実感できる学校であり、多様な一人ひとりの存在が大切にされる社会を目指している。
 

・港区議会議員　阿部 浩子 (東京都港区)
今年の夏休み、低所得者のひとり親世帯の中高生に対して、理容院、美容院の無償サービスを「NPO法人みなと子ども食堂」と「港区美容組合3支部連合会」、「東京都理容生活衛生同業組合みなと支部」の協力のもと提供した。目的はひとり親世帯への支援、中学生の17人にひとりいるといわれているヤングケアラーへの支援である。対象者は児童扶養手当受給者とし102名の申込みがあった。この実績をもとに港区の事業につなげていきたい。
 

・NPO法人みなと子ども食堂 (東京都港区)
コロナ禍になってから毎月行っているひとり親世帯対象のフードパントリー（食品配布）の取り組みや、昨年は入学式を1か月切った3月にランドセルをまだ購入できていないひとり親家庭の子ども6人に新品ランドセルをプレゼントした。今年の春は、ひとり親世帯の子ども達を対象に、小中学生の新学期に必要な上履き、文房具セット、下着セット、水筒を希望をとって配布した。これらの商品はコロナで影響を受けている地域の商店街から購入した。
 

・江東区議会議員　鈴木 綾子 (東京都江東区)
新型コロナウイルスの流行により、有権者との対面でのコミュニケーションが制限される中、ブログやSNSなどの発信のほか、これまで対面で行っていた報告会「あやこcafe」（現在１３６回開催）を、オンライン区政報告座談会に変え、2020年５月から実施。2022年５月からは最近注目している音声配信の手法として、「ほぼ週刊あやこcefeラジオ」による週１回の情報提供を新たに実施（現在１９回）、有権者とのコミュニケーションの強化を図っている。
 

・株式会社ソーシャル・エックス (東京都渋谷区)
公募プロポーザルのベクトルを逆転させることで、企業と自治体のマッチングおよびプロジェクトデザインを可能にした。また、官民共創に必要な「場」「意思決定」「お金」のデザインが揃っているのも大きな特徴である。これにより、従来の官民連携で自治体が抱えていた「不」と企業が抱えていた「不」が解消されたことで、枚方市とワイヤレスゲートの「こども食堂DX」、北九州市とドクターメイトの「夜間オンコールナース」など、良質なアウトカムが生まれ始めている。
 

・公明党荒川区議会議員団 (東京都荒川区)
「あらかわ公明ビジョン100」「あらかわ公明アクション111」「あらかわ公明ボイス123」「あらかわ公明プラス150」と、4年に1度実施される区議会議員選挙において、前回のマニフェストの検証作業を経て、これまでの達成状況を数値化、今後のマニフェストと併せて公表する15年に及ぶ取り組みである。　コロナ禍や物価高で変わりゆく地域の実情を捉えて会派として共有し、役所の職員にはない生活者の視点を新たなマニフェストに反映した。
 

・あったか足立区NEOの会＆足立区議会議員　長谷川 たかこ　 (東京都足立区)
「誰もが安心して暮らせる街づくり」、「みんなに優しい街づくり」を公約とし、様々な政策提案を行う。3期12年の経験を活かし、4期目当選と同時に、子育てをしているお母さん・お父さん有志の会「あったか足立区NEOの会」を発足した。子どもを産み育てる環境を少しでも良くし、自分らしく輝く人生を歩める社会を広げていく活動を開始し、議会への請願を提出した。長谷川たかこの政策提案とコラボさせ、着実な成果を上げることに成功する。
 

・医療法人社団しろひげファミリー (東京都江戸川区)
1200人を超える癌末期など重症度の高い方々をお看取りまで在宅で受け止める仕組みを在宅診療所として作っている。多くのフランチャイズ型在宅診療所が、看取り率が50％前後でバイトドクター中心の体制となっているなかで、ドクターもスタッフも「全て常勤」という体制で24時間365日、患者を断らない体制を作っている。また、同じようなシステムが他の地域にも広がるように各自治体でその「しろひげモデル」となれるシステムについての講演活動なども行っている。
 

・未来守 (東京都昭島市)
2021年から活動を開始し、2022年6月に地元昭島市議会に対して陳情を提出した。未来守は高校生が運営する団体なので、高校生が団体を作るのも、陳情を提出するのも昭島市では初めてになる。はじめは、清掃活動を開催し、6月には無料塾の活動を開始した。私たちの団体の目的は、幅広い年代の方々が過ごしやすいと感じる環境を共創することである。今後は清掃活動だけでなく、市民の皆様と共に過ごしやすい環境を創りあげたい。
 

・東京都町田市 (東京都町田市)
町田市では、2050年に起こりうる最もポジティブな未来予測として、インターネット上の仮想空間であるメタバースを活用し、行政区域を超え、付加価値の高い行政サービスを1000万人に提供しているシナリオを想定している。これを受けて、2022年4月から、「町田市デジタル化総合戦略」に基づき、「安価で、使いやすいAI・アバター・メタバースなどの最新ソフトウェアを自前で活用」をコンセプトとするDXプロジェクトを開始した。
 

・東村山市議会議員　伊藤 真一 (東京都東村山市)
一般会計予算の債務負担行為で、土地開発公社が取得する土地の取得総額が無制限であることを予算審議で指摘。平成29年度から、10億円を限度額とすることが明記された。決算では、一般会計の決算剰余金が、議会の審議に付さず自治法に基づく条例により基金に積み立てられていた。違法ではないが、金額およびその理由等について議会で審議すべきことを主張。令和3年度決算から剰余金は全額が繰り越され、法定の積立額は補正予算案として審議されることになった。
 

・東村山市議会　広報広聴委員会 (東京都東村山市)
開かれた議会を目指し、議会基本条例に定めた、議会報告会を毎定例会終了後、全議員で行ってきた。2020年にコロナが広まり、世の中もしかり議会としても緊急な対応を迫られると同時に、リアルでの報告会が困難となった。しかしながら、議会と市民との約束として、報告会を止めるわけにはいかない。機材もない知識もない中で、オンラインを活用し、報告会の継続（DX）に取り組んできた。
 

・国分寺の投票率を1位にプロジェクト (東京都国分寺市)
「政治への関心が高いから、投票率が高くなる」が王道な一方で、「投票率の高いまちに住むから、政治への関心が向く」というアプローチもあるのではないか、との仮説のもとに活動している。「選挙はお祭り！楽しもう！」をコンセプトに、過去3回の選挙で、候補者インタビュー、政治について気軽に話す会の開催、まちなか選挙屋台、学びの場づくり、まちなか駄菓子選挙などを実施。選挙の度にまちを賑わせる存在となっている。
 

・福生市議会 (東京都福生市)
令和元年６月に全議員で構成する「議会改革に関する協議会」を設置し、令和３年４月までの間に計20回の協議会を開催し、全19項目の協議事項の検討により、福生市議会における新たな取組の実施及び議会改革に対する意識の向上を図った。また、令和３年度以降も議会運営委員会において、ICT化の推進など、議会改革に関する事項を協議し、新たな取組を実施している。上記のことから、設定期間は令和元年6月から令和４年７月までの取組とする。
 

・狛江市長　松原 俊雄 (東京都狛江市)
新型コロナウイルス感染症は未曾有の出来事であり、予測不能なことが多く発生し、その対策は自治体の特徴や特性が多く反映されている。中でも、首長が掲げるマニュフェストの根本理念が市全体にどこまで浸透しているかが顕著に表れたのが、感染症対策の大きな武器となるワクチン接種事業での狛江市の成果であり、根本理念から展開された様々な施策が功を奏し、全国屈指の接種率となっている。
 

・株式会社図書館流通センター・株式会社ひらく (東京都文京区・千代田区　※実施現地は那須塩原市)
「Library Book Circus」は「真面目な」「静かな」場であると捉えられがちな図書館をアクティブに街の人々が参加する場と変え、さらに施設内だけでなく街に飛び出すことで、これまで図書館に興味の無かった方々も巻き込みながら、図書館および街全体を元気にする取り組み。普段の図書館とは異なる姿・ 雰囲気を 来場者の方々に感じてもらい、その記憶が後の図書館や街を盛り上げる土壌となってゆくことを願っている。
 

・関東若手市議会議員の会　児童虐待防止プロジェクトチーム内　書籍プロジェクトチーム (東京都他)
当プロジェクトチームでは、児童虐待に関する講演会や勉強会の実施、児童養護施設や乳児院、児童相談所、一時保護所、自立援助ホーム、特徴ある妊産婦支援を行う行政への視察等を行ってきた。その結果辿り着いた答えは「なぜ児童虐待が起きるのか」という根本原因へのアプローチでした。根本原因に目を向けた議論を巻き起こすべく、党派を超え、１１人の地方議員が一冊の書籍に提言をまとめた。
 

・三多摩チームスクラム　渡辺 将・八田 一彦・佐藤 琢磨・中川 幸太郎 (東京都府中市、昭島市、日野市、町田市)
メタバースを使っての議員活動の新しい可能性に挑戦している。メタバースとは仮想空間に自分のアバター（キャラクター）を作成して活動する仮想空間で行うコミュニケーションツールである。メタバース上にアバターを作成し、マイワールドを作成し、マイワールド上に、小会議室、大会議室、演説会場、コミュニケーションスペースを作成した。各相談受付、陳情受付、議員研修、演説練習などをメタバース上で取り組んでいる。

 

・神奈川県女性活躍推進議員連盟　小川 久仁子 (神奈川県)
2014年、24年ぶりに神奈川県議会で女性副議長が誕生したことを契機に超党派女性議員の勉強会が始動した。女性保護事業の課題の深さを研究し、女性保護の全ての根拠法が売春防止法であることの矛盾と女性保護事業がおざなりに扱われていることへの問題意識を持ち、2015年には「売春防止法の抜本的改正又は新たな法整備を求める意見書」を可決した。議員連盟を結成、ステークホルダーと協働し、国会に働きかけ「困難を抱える女性の支援に関する法」の成立に至った。
 

・よこはま自民党（自由民主党横浜市支部連合会・横浜市会自由民主党・無所属の会） (神奈川県横浜市)
よこはま自民党は2011年から横浜市会議員選挙において会派マニフェストを掲げ、それぞれ中間・最終検証を行いながら議会の中でマニフェストサイクルを廻し、政策実現に取り組んできた。コロナ禍の2021年からは市民の皆さんから多様な声を頂くために、decidimを日本の地方議会として初めて活用、議員提案した脱炭素条例の運用に活かした。今回はマニフェストづくりにおいてもdecidimを活用し、新たな政策形成サイクルにチャレンジしている。
 

・横浜市会 デジタル化推進特別委員会 (神奈川県横浜市)
横浜市では令和３年度からデジタル統括本部が設置され、市会においてもコロナ禍を受けデジタル化の推進が急務になり、デジタル化推進特別委員会を設置することになった。本委員会では、従来の特別委員会には無かった運営方法を採用し、リサーチ・プロジェクトをデザイン思考で計画的に実施し、前例踏襲の慣習の打破を目指し、委員自らが率先して活動を行い、市会が民間を巻き込みながら行政が戦略をともに作り上げるという、これまでにない新たな関係性を示すことができた。
 

・みらい川崎市議会議員団 (神奈川県川崎市)
これまでの議会及び議員は予算至上主義であり、決算審査は通過行事のような扱いとなっていた。しかし、家庭でも「お金の使い道」を見れば、浪費または倹約型なのか分かるように、自治体のお金の使い道を詳しく調査すれば真実が見えてくる。また、決算審査を通じて明らかになる予算執行率、費用対効果などを検証し、次年度の予算編成に繋げること、いわゆる連続性や一体性を構築することで健全な自治体財務運営に寄与することが議会の役割と考える。
 

・相模原市議会　議会改革検討会　 (神奈川県相模原市)
相模原市議会は、議会改革の検討と推進を目的に、令和３年７月、議会改革検討会（阿部善博座長）を設置した。協議を重ねた議会改革に関する検討事項は、委員長報告の充実等の議会運営に関することや、ＡＩ活用による議場発言の文字化表示、傍聴者への手話通訳導入、議場コンサートの導入や、議会での押印廃止・ＦＡＸ連絡廃止等のほか、マスコミ関連にまで、全６０項目に上り、現在では幾つかの項目が既に実施にいたっている。
 

・よこすか未来会議 (神奈川県横須賀市)
4年間で達成すべきマニフェストに沿った単年度のPDCAサイクルの取り組みを毎年進めながら、最終年となる本年度は今までの取組の評価を外部委託し、その結果を秋に公表する。今までの成果も踏まえて次期選挙戦に掲げる政策へと昇華させる。議員任期4年間を通じたマニフェスト・政策提言・中間評価・外部評価・選挙公約という一連のサイクルを、常に市民への情報公開、意見交換をしながら回していき、統一地方選挙を政策で戦う選挙にしていく。
 

・横須賀市議会議員　小林 伸行 (神奈川県横須賀市)
警察庁が交通事故の統計情報をオープンデータ化し、朝日新聞の特集「みえない交差点」等でも活用された。しかし、利用には専門知識が必要となるため、いわば死蔵されていた。そこで、横須賀市内をGIS分析して市や警察署に提供したところ、高く評価頂いた。そのため、最新データ公開を機に全国のデータ3年度分をGIS分析し、誰もが使えるBIツールで公開し、全国のEBPMの材料として提供した。
 

・ユスケンラボ　西久保 祐輔 (神奈川県平塚市)
選挙のたびに選挙ポスター掲示場の設置・撤去がされている。これには多額の税金が使われており、極めてコストパフォーマンスが悪く、様々な問題を抱えていると考える。そこで、「ユスケンラボ」と言うウェブサイトを立ち上げ、選挙ポスター掲示場・選挙ポスター・選挙公報をウェブ上に公開し、選挙啓発活動に取り組んでいる。日本全国で同様の活動が広がって欲しいと思い、2022年の参議院議員選挙にて「選挙ポスター掲示場全国総ウェブ化プロジェクト」を実施した。
 

・一般社団法人4Hearts (神奈川県茅ヶ崎市)
聴覚障害当事者が地域を巻き込んで始めた、コミュニケーションにやさしいまちづくりである。高齢者を含む情報コミュニケーション障害は、周りへの負い目や諦め、遠慮が生まれがちであり、見た目でわからない障害のため、周囲の人はどう対応すればよいか分からない。そんな双方の意識を変えるために、体験を通した一歩想像する力に気づいてもらうワークショップ、大学との共同研究、選挙のコミュニケーションバリア解消に向けた取り組みを実施した。
 

・厚木市長　小林 常良 (神奈川県厚木市)
厚木市のごみ処理施設の建て替えに係る建設候補地の選定は、前市政時代から継続する最重要課題えあった。前市政において決定した建設候補地に対する公開質問状や多くの抗議文などが寄せられるなど、市民の行政への不信感が募る中で、マニフェストに掲げた「徹底した情報公開」に基づく説明責任を果たしながら建設候補地の再検討を表明した。昨年12月の新たなごみ処理施設の着工へと漕ぎつけた。こうした政策実現のプロセスを通じ、その意義を再確認することができた。
 

・葉山町議会議員　石岡 実成 (神奈川県葉山町)
デジタル化が進む中で行われる一般質問時に、毎回プレゼン資料を用いて、通常のマイクを通して発信する言葉だけでなく、プレゼン資料を用意し、執行部はもちろん、他の議員と共有した資料を用いて、視覚的にも問題点や課題、実際の現場の写真、質問の意図や内容など訴える形式を実施した。さらに、事前に自身のHPに資料をアップすることで、傍聴する町民ともその想いや意図を共有出来るようにアウトプットしている。
 

・開成町議会 (神奈川県開成町)
議会の情報発信は迅速でなければならず、また、情報発信が「紙（PDF）」をウェブサイトに貼り付けて終わりという時代が終わった。そのため、開成町議会では、令和3年９月に議会独自のウェブサイトを開設した。このウェブサイトでは、議会広報の新たな改革に取り組む。事前の取り組みとして、６月定例会議で一般質問を行う議員に一般質問の内容を１人20秒でまとめた予告動画を町議会ホームページに掲載した。