第17回マニフェスト大賞エリア選抜・北陸・甲信越

公開日 2022年9月30日

Niigata選挙カレッジ (新潟県新潟県)
「多くの若者が当事者意識を持って、様々な課題に対して自ら考え、行動することが『当たり前』の社会をつくる。」というビジョンを掲げ、新潟県内在住の大学生が同世代に政治参加の重要性を伝えることを目的に活動を行っている。活動内容は、投票の呼びかけ等の選挙時啓発にとどまらず、小中高等学校、大学での出前授業や若手議員との意見交換会、学生啓発団体の交流イベントの開催など多岐にわたり、平成25年度の設立より若年層の政治参加に資する活動を継続している。
 

・新発田市議会 (新潟県新発田市)
新型感染症の影響を受け、対面で行うリアル議会報告会の代替として、1誰でも参加することができ、2参加者が発言し、3それに対し議員が対応するという形式を維持する形式でネットでの議会報告会の開催を始めた。令和4年6月で4回目である。YouTubeLiveを使用したので、世界中から誰もが見ることができ、臨場感ある、リアル議会報告会を再現することができた。
 

上越市議会改革推進会議 (新潟県上越市)
議会改革推進会議は、市議を目指しやすい環境整備検討会及び議会改革検討委員会からの提言項目の実現に向けて検討を進めてきた。検討に当たっては、特に優先すべき10項目について、任期当初に目標設定した進捗管理票を作成し「いつまでに・どのように」改革するかを可視化した。議会モニターや模擬議会といった従来からの取組の継続をはじめ、子育て中の方が気軽に議会を傍聴できるよう、乳幼児一時預かり事業助成制度を創設した。
 

上越市議会総務常任委員会(令和2年~4年度) (新潟県上越市)
上越市では、都市内分権を目指して28の地域自治区を設置し、地域自治を支える総合事務所や住民自ら地域の課題を解決する準公選制の地域協議会を運営してきた。しかし、望まれた地域自治・住民自治の確立には至っていないばかりか、制度疲労を起こしていた。当市議会総務常任委員会は、真の地域自治・住民自治を得るために、これからの「地域自治・住民自治、地域協議会、総合事務所のあり方」を提言することを決意し、2か年度にわたり取り組んだ。
 

小松市長 宮橋 勝栄 (石川県小松市)
令和3年3月実施の小松市長選挙に立候補し初当選した宮橋勝栄小松市長による、マニフェストの立案プロセスや公約実現に向けた取り組み。市民との対話をもとに創り上げた55の公約について、予算と紐づけた進捗管理を行うとともに、既存事業の総点検と再構築を実施。市民との懇談会に自ら出向き報告や対話を行うほか、職員に行動指針を定めて行動変革を求めるなど、公約の実現のための仕組みづくりに多方面から取り組んでいる。また、公約実現後のまちの将来像を示すビジョンの策定作業にも取り組んでいる。
 

株式会社LODU (石川県野々市市)
若者の投票率向上を目的として、選挙について楽しく学び、身近に感じられるボードゲーム型のゲーム教材を開発した。開発した「SELECTION」では、プレイヤーは世界を変える活動家となり、同じ考えを持つコミュニティの人々と一緒に、自分の理想の未来を実現してくれる議員を応援する。第49回衆議院議員選挙や第26回参議院議員選挙の際に、100名以上の若者がゲームをプレイした。プレイ後には、理想の社会を実現するための政策を考え、提案し合った。
 

・敦賀市議会議員 前川 和治 (福井県敦賀市)
地方最大の課題である若者流出を防ぐことは困難である。しかし、都会に出た若者がふるさとを想い、ふるさとに納税できる制度である「ふるさと納税」制度を活用することにより、財源をまず確保し、マニフェストを実現していくことに取り組んでいる。また、高校卒業後に、進学や就職などで都会に出たとしても、ずっとふるさとと繋がっていける仕組みである「つるがふるさとサポーター制度」も創設した。
 

鯖江市役所JK課 (福井県鯖江市)
ゆるい女子高校生とお堅い市役所――。この二つが掛け合わさったら、いったいどんな化学変化が生まれるのか?!そんな創造的、実験的な発想のもとで2014年にスタートした鯖江市役所JK課。仮想的に行政組織の課名を模した女子高校生によるまちづくりグループだ。「市役所から最も遠い存在」と思われながらも、独自の「ゆるさ」を持ち味に大人たちや地域を巻き込んだまちづくり活動を展開し、その存在感を市内外に放ってきた。2023年度は発足10年の節目を迎える。
 

松本市議会 (長野県松本市)
ヤングケアラーは、子どもの権利侵害につながりかねない重大な問題である一方、どの学校にもいると考えられる身近な問題である。しかしながら、松本市ではまだ積極的な取組みがなされていなかった。そこで、ヤングケアラー支援の課題を、①非表面化・社会的認知度に係る課題、②多分野連携に係る課題、③個別判断の困難性に係る課題の3点に整理をした上で、各課題に対応した具体的な政策をまとめ、議会から市長に提言したものである。
 

おしゃれ田舎プロジェクト (長野県小諸市)
長野県小諸市は、古くから商都のまちとしてかつては賑わっていたが、まちの中心部は空洞化が進み人通りも寂しくなった。そんな状況を見かねて市民団体「おしゃれ田舎プロジェクト」が立ち上がった。おしゃれ田舎プロジェクトは、地域の人たちが出かけたくなるまちなかへ生まれ変わらせるため、行政にはできない住民ニーズを満たす業種に出店してもらい、まちなかに特徴的なお店が集まるまちづくりをしながらたくさんの人が集まるイベントなどを展開していく。
 

・中川村議会 (長野県中川村)
議員報酬が低いことは村内でも以前から課題となっており、特に若手の現役世代が子育てをできるレベルにないことがアンケートでも示されていたため、議員全体の報酬は据え置き、60歳未満の現役世代に焦点を当てて報酬の改善を図ることとした。地方自治法上では議員に「扶養手当」「若者手当」などの手当は支給できないため、あえて「議員報酬(2)」として年代別に報酬額を加算する制度を創設し、村民の支持を得て決定した。
 

宮田村議会 (長野県宮田村)
宮田村議会では議会改革の持続的を担保するため、住民・行政・議会の三者で制定した「宮田村むらづくり基本条例」を議会活動の基軸とし、不断の見直しを続けてきた。現議員任期においては、議会活動の一層の高まりをめざし、「議会の持つ機能を最大限に発揮するための機能強化」、「広報広聴活動の拡充と議会への住民参加の実践」、「定数や報酬の問題を含めた議員の成り手不足への取り組み」を重点課題に設定し推進している。