・岐阜県若者の選挙意識を高める会 (岐阜県岐阜市)
岐阜県若者の選挙意識を高める会は2014年発足の岐阜大学教育学部の学生で構成する主権者教育団体である。本団体は、学校での主権者教育のデザイン・実践を核とし、年間通して政治を考える企画・イベントを行っている。本会は、選挙へ行くことを呼びかけることよりも、教育学部の立場から「政治を考える・政治と関わる」児童・生徒の育成を目的とする。また、選挙などがある際は、メンバーが独自の視点で選挙の論点・争点を分析し、社会へ発信する。
 

・可児市議会 (岐阜県可児市)
新型コロナウイルス感染症のまん延と感染者の増大に本市議会も例外なく甚大な影響を受け議会諸活動が停滞する中で、可児市議会で従来から取り組んでいる議会運営サイクル、予算決算審査サイクル、意見聴取・反映サイクル、若い世代との交流サイクルの４つのサイクルをコロナ禍においても回し続けることが出来るようアップデートするとともに、今後の変化に対応できるよう各種規定の見直しを行った。
 

・一般社団法人ポリライオン×WOMANSHIFT (岐阜県垂井町)
政治家に対するハラスメントが社会的に認知されるようになり、「票ハラ」に代表される女性候補者へのハラスメントが、政治分野への女性参画を阻害していることが広まりつつある。そこで200人の政治家に対してハラスメントの実態調査を行い、その結果を「政治家ハラスメント白書」として公表。政治家が「誰から」、「どのようなハラスメント被害を受けているのか」を調査し、その結果を公開することで、政治家とハラスメントに関する問題を啓発する。

・なないろの風（女性議員を増やす会） (静岡県)
静岡県内の女性議員のネットワーク「なないろの風」の活動の一つとして、2016年より県内で女性議員の少ないまたは選挙が近い自治体に訪問し、キャラバンを実施してきた。なないろの風のメンバーが、カフェのような話しやすい会場設営をするとともに、女性議員の必要性や、やりがいのある活動の紹介など、参加メンバーとひざを突き合わせた本音トークの中で、政治が身近なもの、自分たちのまちにも女性議員が必要だと意識の醸成をはかることができる。
 

・静岡市長　田辺 信宏 (静岡県静岡市)
3期目のマニフェストでは、総合計画にSDGsの視点を掛け合わせ、静岡市を世界水準のまちにすることを掲げた。コロナ禍など大きな社会経済状況の変化に対応しながら、駿府城公園中堀を周遊する「葵舟」の運行や、認知症ケア施設「かけこまち七間町」の開設等について公約どおり実現した。さらに、５つの「100日プログラム」を打ち出し、地域に市長自らが赴き意見交換を行う「市長ミーティング室」等を実現するなど、市民生活に着目した取組も実施した。
 

・公明党静岡市議会 (静岡県静岡市)
当会派では改選期を迎える時期に4年間の都市の姿を見据えた政策集を策定している。これに基づき毎年市長に対し予算要望を行い、当初予算への反映状況を確認している。2020年11月に策定した「＜都市デザイン2021-2024＞創る・つなぐ・そして未来を拓く」においては、「信頼、安心、希望、ひと」をキーワードとした4つの大項目を示し、12の中項目、55の小項目からなる政策を掲げている。また、政策提案とともに過去4年間の実績を掲載している。
 

・静岡県立大学学生助けたいんじゃー (静岡県静岡市)
「学生助けたいんじゃー」は、2021年８月から発足したチームである。その目的は「誰一人置き去りにしない」大学をつくることである。コロナ禍において、コロナ以前から存在していた学生の貧困問題が浮き彫りとなってきている。私たちは、経済的な理由で学業面・生活面・身体面で大変な学生を応援するべく、学生の現状を集め、県や大学等、社会の仕組みがより良くなるための様々な提案をしている。
 

・浜松市議会議員　鈴木 恵 (静岡県浜松市)
世界共通の環境課題になっているプラスチックの海洋流出の実態を調べた。課題解決のためには、流出が懸念される製品、その流出量、流出経路を把握し、データに基づいた具体的な施策を打ち出すことが必要である。市内を流れる二級河川のマイクロプラスチックの浮遊状況調査を社会企業、行政、NPOと協働して実施した。その結果、「人口芝」「ブルーシート」の破片が多く見つかった。その結果を使って、議会質問をし、屋外のスポーツ施設への「集塵フィルター」設置に繋げた。
 

・浜松市議会議員　鈴木 恵 (静岡県浜松市)
トランスジェンダー（戸籍女子、性自認男子）の一人の中学生の「学ランを着て登校したい」という相談から、みんなの問題として「ブラック校則」を取り上げた。市民団体と一緒に全ての中学校の校則を調査・分析し、その結果を議会質問、記者会見などに役立てた。教育委員会は各学校へ通知を出し、研修会を実施し、その後全ての中学校で校則の見直しがされ、制服の変更などが起こってきている。
 

・有限会社日の出企画／アキヤアソビ (静岡県沼津市)
空き家を地域資源として捉え、空き家活用のコワーキングスペースを設けた。そのスペースは地域課題を解決する役割を担い、まちづくり人材が運営している。運営は「アソビゴコロ」を取り入れて３ステップ（①キーマン創出②伴走支援③エリア改善）で展開している。公民連携型のイベントにより社会課題を解決、空き家の担い手を育成し周辺住民と連携してエリアを変えるまちづくりキーマンを輩出、そのキーマンが地域と連携する持続可能な空き家対策の取り組みである。
 

・三島市長　豊岡 武士 (静岡県三島市)
2010年12月の市長就任から「元気・安心・希望あふれる三島」実現のため、施策の基本方針に「ガーデンシティみしま(庭園都市みしま)」、「スマートウエルネスみしま(健幸都市みしま)」を掲げ、全国に誇れる富士山から贈り届けられる湧水と緑、歴史・文化という三島の財産を最大限に活用し、市民との協働による、にぎわいと美しく品格があり、市民もまちも産業も全てが元気で健幸な都市の実現を目指してきた。
 

・島田市長　染谷 絹代 (静岡県島田市)
子育てを取り巻く環境は変化しており、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援がこれまで以上に必要となっている。　こうした中、市民のニーズに的確に対応した子育て家庭に寄り添った総合的な支援を提供するためには、様々な機会を捉えた意見聴取、また、こうした意見を施策に反映させる仕組みが不可欠である。　この仕組みを通じて集められた市民の声（ニーズ）を基に、市民と行政で構成される会議での議論を経て、新たな施策の企画・立案へと繋げていく。
 

・藤枝市長　北村 正平 (静岡県藤枝市)
「学び、出会い、成長する知的創造の場、そして藤枝市発展の礎となる“人づくり”の場として、藤枝市民大学の開学を宣言します。」全世代型教育都市が実現した瞬間だ。教育は社会の根幹を成すものであり、“まちづくり”とは“人づくり”という信念のもと、４期目となる現在まで一貫して政策の柱に「教育＝人づくり」を掲げ、自律的で先駆的なモデルを地方から確立すべく、地域や大学等との協働し、“人を育て、人が活きる”環境づくりを進めてきた。
 

・御前崎市 (静岡県御前崎市)
御前崎市で育った子どもたちも、大学進学や就職の際に地域を離れてしまう。コロナ禍によるテレワーク推進や地元志向の高まりもあり、御前崎市と地域の金融機関が連携し、「進学に必要な教育資金を金融機関から借り入れ、卒業後に市内に在住し、市内・近隣企業に就職した人へ助成する給付制度」や「若者と企業のマッチング」に取り組んでいる。取り組み後、近隣地域に取組が広がるなど、地域が抱える課題解決を、行政だけではなく地域金融機関の力も借りて実践している。
 

・菊川市議会 (静岡県菊川市)
2009年静岡県内で初の議会基本条例を制定してから13年、議会改革を進めてきた。議会だより編集委員会、議会報告企画委員会、政策討論会幹事会、ICT推進チームなど各議員は必ず２つの委員会に所属し全員が役割をもって議会活動に協力する体制を作ってきた。本会議の反省を出し合い議会運営委員会から議会改革推進委員会へ改善点について諮問をし解決策を検討するなど常に議会の改善に努めている。
 

・静岡県牧之原市教育委員会 (静岡県牧之原市)
少子化や施設の老朽化が進む中、学校の再編は、ほぼすべての自治体にとって避けることのできない喫緊の課題となっている。しかし、学校再編は、学校を地域の精神的な支えであると考える市民感情と、これからを生きる子どもたちのためにより良い教育環境を整備していきたいという教育行政の思いが複雑に絡み合っている。　牧之原市教育委員会では、この課題をどのように健全に多くの市民と議論として合意形成していくか、その仕組みを考えた。
 

・一般社団法人中部地域づくり協会 (愛知県名古屋市)
近年、水害が激甚化・頻発化するなか、被災経験の風化や新型コロナ感染症などの影響による避難率の低下が問題となっている。「大雨から大切な命を守る」ため、防災意識の向上や早期避難に向けた避難行動の改善を目的に、あらゆる世代、外国人や障害のある人など、より多くの人をターゲットに、大雨から誰一人取り残さない、逃げ遅れゼロに向けて避難を後押しする多様な取り組みを進めている。
 

・豊川市長　竹本 幸夫 (愛知県豊川市)
マニフェストでは、「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」を政策の柱とし、様々な施策を展開している。中でも、「暮らしやすさ第一豊川市」を基本理念とする戦略の中で、「雇用の創出など人口増施策」を一丁目一番地と位置付け、毎年１，０００人の社会増を目指している。　マニフェストは毎年自己評価を行い、これを公表することで、進捗状況や達成状況を市民や議会と共有する仕組みとしている
 

・犬山市役所　経営部総務課行政担当 (愛知県犬山市)
「市役所から送られてくる文書はどれも堅苦しくて分かりづらい…」そんなイメージを払拭すべく、「市民に伝わる文書作成」と題し、各種文書の抜本的な見直しを行った。専門用語は、内容の理解を妨げ、相手が読む気を損ねてしまう。そのため、一般的に使用される言葉で表現し、市民にとって「読みやすく」、「わかりやすい」という点を重視し、新たに作成した「手引き」を活用しながら全職員一丸となって文書改善を進めるという今までにない初の試みである。
 

・小牧市長　山下 史守朗 (愛知県小牧市)
計画策定における市長の権限と責任を明確にし、マニフェストを市の計画に反映させる仕組みを構築した。最上位計画は、市民に選ばれた市長の責任において優先して実施する「市政戦略編」と、行政が着実に実施する「分野別計画編」に分け、市長のリーダーシップと責任において目指すまちづくりを前面に押し出すメリハリある計画とした。市長選挙を起点とし４年毎に策定することで、市民の選択から４カ年の評価といった、まちづくりの大きなPDCAサイクルを回す。
 

・若者の投票率をあげ隊　(至学館大学・越智ゼミ) (愛知県大府市)
2016年に18歳選挙権がスタートしたときから、至学館大学では学内外での期日前投票所を市選挙管理委員会の指導のもと、学生たちが設営から運営まですべてを担当している。2022年の参院選では、学生らの提案から移動期日前投票所の運営も担当した。「若者の投票率をあげたい」と、学生自ら動きながら同世代の若者はもちろんのこと、社会に対して発信していくことを続けている。
 

・知立市議会 (愛知県知立市)
議会改革は機関としての取り組みであるが、改選で人が変わることにより、その機運が変わってしまうことが多い。知立市議会では「市民のための議会改革」を掲げ、人が変わり、時々のテーマは変わっても、議会改革の機運そのものを下げることがないよう、改選前に議会改革の評価をとりまとめ、次期に申し送る取り組みを始めた。また、有識者を講師に招き初当選人を交えた研修会を開催し、「議員としてのあり方」等について学ぶ機会を設けた。
 

・知立市議会議員　田中 健 (愛知県知立市)
市内全戸に、配布されている広報誌は重要な情報ツールである。しかし、出先では見ることができないが、スマホアプリを導入することで、「いつでも・どこでも」見ることができる。また、人口の７％が外国人という環境にあって、日本語のみの情報提供のため、重要な情報も届かないが、多言語・音読アプリを利用することで、アクセシビリティが向上する。これらを議会だよりや他の計画書などに展開することで、情報共有度を向上させることができた。
 

・知立市議会市議会だより編集委員会 (愛知県知立市)
知立市議会だより「こんにちは知立市議会です」は、109号の発行実績のある議会広報だが、議会が実施した市民アンケートでは、評価が低い。多くの税金を使って行っている事業であり、市民と議会をつなぐ数少ない情報ツールであるため、市民のためになる議会報を目指して、紙面の改善に取り組んだ。まずは市民から選ばれた「議会モニター」との懇談会を実施し、厳しい率直な意見を聞き、それを反映させる努力から始めた。
 

・みよし市議会議員　水谷 正邦 (愛知県みよし市)
ふるさと納税の返礼を受けられるガバメントクラウドファンディングで寄付を募り、寄付金の使途を学生に決めてもらう教育プログラムの導入を、一般質問で提言した。総合的な学習（探求）の時間等を活用して、寄付を受けたい団体（収益化の困難な福祉事業所やNPO法人等）から、活動内容を学生に対して、プレゼンテーションしてもらい、視察や体験、対話やグループ討議を通して、学生にどこにいくら配分するかを決めてもらう。
 

・三重県議会 (三重県)
三重県議会では、三重県議会基本条例に掲げる基本方針に沿って効果的かつ効率的に議会活動を行うため、議員任期４年間で特に注力して実施すべき取組を示すとともに、その評価の仕組みをまとめた「三重県議会 議会活動計画」を策定している。任期の最終年度には、４年間の活動を検証するため、県民意識調査を実施するとともに、外部有識者から評価を受け、明らかになった課題等を次期改選後の議会活動に繋がる提言として取りまとめている。
 

・四日市市長　森 智広 (三重県四日市市)
財務書類作成が主たる目的となってしまっている公会計の行政運営への活用に着眼し、市長就任後、公会計データの新たな分析・活用を実践する新組織を設置し、専門職員となる公認会計士を採用し体制を構築。新たな公会計システムを確立して、財務書類及び施設別行政コスト計算書を作成するとともに、公共施設のコストや利用状況を把握し、効率的なアセットマネジメントを推進し行財政改革に取り組む。
 

・浜郷地区まちづくり協議会 (三重県伊勢市)
平成23年の東日本大震災以降、大津波による浸水被害により高台避難訓練が不可欠となった。伊勢湾に流れ出る勢田川の下流域に位置する浜郷地区５自治会（人口５千人、２２百世帯）は、重点課題を防災対策として「自分たちで助け合い災害から命を守る」をテーマにして防災のまちづくりをスタートし、「地域を知る」「人を知る」「災害を知る」活動を９年間継続している。現在は、「第４次防災３ヶ年計画」に取り組んでいる。
 

・株式会社On-Co (三重県桑名市)
「さかさま不動産」は、物件を紹介する従来の不動産流通システムとは逆に、物件を借りたい人の情報を掲載することで、「借りたいヒトのやりたい想い」と、「貸したいヒトの想い」をつなぐマッチングサービス。借り手の情報を事前に公開することにより、空き家という資源を活用して、オーナーだけでなく、地域の人たちが借りたい人を応援するなど、従来にない出会いが経済性を超えた繋がりを創出している。
 

・亀山市長　櫻井 義之 (三重県亀山市)
役所のタテ割りという仕組みや体質が抜本的に転換されなければ、循環系を持つ持続可能な地域社会は創れないとの基本認識がある。4度のマニフェストによる段階的なPDCAサイクル(構想･実践･検証･改善)による行政経営を通じて、開かれた市政の実現と、古くて新しいテーマであるタテ割り行政に終止符を打ち、QOLを高めるための統合された政策や行政システムの実現にこだわり続けてきた。
 

・伊賀市議会議員　森中 秀哲 (三重県伊賀市)
伊賀市の少額随意契約において、「競争入札を回避する目的で、本来一括発注すべき案件を分割して発注する」（分割発注）実態、「見積合わせの際、複数社分の見積書を１業者に依頼する」（不適切見積取得）実態を解明し、「法令を守り、公正で透明度高く、無駄のない運用」がなされるよう、問題の指摘、調査、提案、改善要求、SNSや新聞折り込みによる市民への発信を行い、市当局による「随意契約運用見直し」の動きにつなげた。