・大津市議会議員　谷 祐治 (滋賀県大津市)
近江八景と東海道でつながる大津市と草津市による良好な広域景観の保全・形成に向けた12年間の取り組み。平成22年に両市連携を提言して以降、選挙公約「タニフェスト」のもと、一級建築士として自らも取り組みに参画する。両市議会による後押しが必要と考え、連携推進体制の構築を図りながら下記を先導する。①びわこ大津草津景観推進協議会の設立と法定化、②びわこ東海道景観協議会の設立と景観基本計画の策定、③東海道統一案内看板の創造と普及
 

・大津市議会 (滋賀県大津市)
議会活動の外部評価の際に、「議会だよりなんて、誰も読んでいないんですよねえ」と一市民でもある有識者の一人が呟いた。この一言こそが、大津市議会における広報改革の嚆矢となった。確かに地方議会における広報改革というと、紙媒体である議会報の編集技法の議論に終始してきた感は否めないが、そもそも議会広報＝議会報発行ではない。その根源的な課題解決に資するため、大津市議会ではＤＸ時代にふさわしい議会広報広聴の改革戦略と実行計画を策定した。
 

・公明党京都市会議員団 (京都府京都市)
公明党京都市会議員団は京都市に対してその都度テーマを決めて政策提言を実施し、京都市への施策へ反映していくよう要望している。令和3年度の調査研究である「『子ども未来創造都市・京都をめざして』～ＳＤＧｓの観点から～」は、子どもが抱える現状と課題を包括的に捉え、子どもの未来をどうすべきかをＳＤＧsの観点から考察し、京都市の未来を担う子どもたちのためにはどのような社会であるべきか、大人は何をなすべきかについて政策提言することを目的とした。
 

・下宿生でも投票できますプロジェクト (京都府京都市)
下宿大学生の多くは、住民票を移しておらず、不在者投票制度を利用する余地のある層を形成している。しかしながら、制度の認知度は低く、制度利用も煩雑で労力が大きいことに着目した。令和4年度参院選に際し、立命館大学において、立命館生活協同組合と協同し、学内3か所に不在者投票請求ブースを設置した。同時に、学内の選挙ムードを盛り上げるためのイベントとして、同生協書店にてブックフェアとトークイベントを、食堂にて選挙に関連したメニューの販売を実現した。
 

・京都市会議員　豊田 恵美 (京都府京都市)
コンビニエンスストアは現代社会の中で、どこにいても目にし、これほど市民生活に身近で利用率の高いサービスは少ない。店舗数の多さ、24時間営業という強みを活かし、様々な社会的課題を解決する場所としてコンビニエンスストアを有効活用するために、株式会社ローソン×京都市との「包括連携協定」締結が実現した。コンビニ来店によって児童虐待やDV被害が発見された事例も多く、行政とは違う視点で、様々な社会的課題の解決を目指す取組である。
 

・京田辺市長　上村 崇 (京都府京田辺市)
2015年市長選マニフェストを、市の総合計画サイクルにリンクさせることにより、毎年の進捗状況を公表することで、市民の理解を進めるとともに、マニフェスト自身の進捗状況を検証し、市民参加の検証会を開催した。市長選後の2019年度からは、高校生や大学生を交えたワークショップを開催するなど、多様な市民の意見を集める手法と、市長と実務を担う職員との対話を通じて、市長マニフェストを可能な限り総合計画まちづくりプランへと反映させた。
 

・京都大学公共政策大学院「地域のソーシャル・キャピタル研究会」OB (大阪府)
地方の厳しい財政状況等を踏まえ、国では事業の成果に応じて委託費等の報酬を支払うPFSの考え方に基づく施策を、地方自治体が導入することを推進しているが、前例踏襲型の意思決定等が障壁となり進んでいない。こうした現状を打破するため、京都大学公共政策大学院でPFSについて研究したメンバーが、地方公務員、地方議員、弁護士の立場でPFSに基づく施策導入に向けたチャレンジを実践するとともに、その方法論を盛り込んだ実践ガイドブックを書籍化した。
 

・南 隆文（大阪市） (大阪府大阪市)
自治体は複雑・多様化している地域課題や市民ニーズに応えるため、市民団体等との意見交換や市民の声窓口・市民提案制度等の設置を行って意見を吸い上げているが、それらを政策反映する投資的な経費の財源確保がボトルネックとなっている。そこで、市民の政策提案から支援による資金調達までを一気通貫して行うことのできるデジタル宝くじを発売することで、市民の政治参画を促し、地域の実情・特性に即した政策が推進されている状態をめざす。
 

・堺市議会議員　渕上 猛志 (大阪府堺市)
私が関わって実現した、あるいはこれから実現を目指している一つひとつの政策が、人生のそれぞれのステージにいかに深く関わっているかを、親しみやすいイラストを使って解説し、配布した。そのことを通じて「政治に無関心でも、無関係ではない」という事実を、広範な市民に伝えた。また、特定の年代だけではなく、人生全体を俯瞰しながら政策立案するという私の姿勢と、それぞれの政策の実現状況を分かりやすく伝えた。
 

・貝塚市長　酒井 了 (大阪府貝塚市)
現状認識、課題の検討、施策の企画立案のプロセスを市民と共有し、進むべき方向性を事前に明示して計画的に市政を推進する「市民に説明できる市政」を行っている。市長就任半年で、持続可能な都市構造への転換を目指すための立地適正化計画の策定のあり方の見直し、町会・自治会担当職員制度の仕組みづくりを行うとともに、国土交通省職員時代の経験を活かし、近隣自治体に公共施設の広域連携の具体化を提案し、広域連携プラットフォームの立ち上げを目指している。
 

・枚方市議会議員　木村 亮太 (大阪府枚方市)
コロナ禍において、人との接触を絶たれ、子育ても孤立化している。またコロナ禍でなくても核家族化も進み、周りに子育てに協力してくれる人が周りに少なくなっており、親の時間的・身体的負担は大きい。そういった育児疲れの解消や子育てにおけるリフレッシュのために一時預かりを利用すべきだが、利用率は低い現状がある。原因は親の心理的ハードルであるため、その心理的ハードルを下げるための取組みを実施することで一時預かりの利用希望者が殺到している。
 

・枚方市子ども未来部子ども青少年政策課 (大阪府枚方市)
近年、社会的関心の高まりを受け、子ども食堂への企業や個人からの食材等の寄附の申し出は増加傾向にあるが、寄附食材と子ども食堂との効果的かつ効率的なマッチングや食材の配送という課題は、全国の子ども食堂の共通課題である。「DX」と「タクシーの活用」によるこれまでにない新たな子ども食堂の運営支援の可能性を検証するため、国・地方自治体・民間企業・NPO法人・大学が参画するプロジェクトチームによる実証実験を行った。
 

・茨木市議会議員　塚 理 (大阪府茨木市)
地域医療を考える際の重要点の一つは、EBPMに基づく政策提案である。地域医療資源分析の手法、必要性を紹介し、全国初の茨木市地域医療資源調査分析報告書が作成された。医療資源等の地域医療全体の姿の見える化され、医療資源再配置の一つとして民間病院誘致基本計画や募集要項が完成し、公募にて募集が行われている。また、地域医療資源分析にて医療資源空白地域も明らかになり、本市の北部地域や他の空白地域に対しての新しい取り組みを提案している。
 

・茨木市議会　塚 理 (大阪府茨木市)
現在の予防ワクチン（定期接種）の接種は市町村の業務として実施がなされている。国が進めているＰＨＲの取り組みと昔からの予防接種法の縛りとの間で法体系が合致していないことに気付き、議会で取り上げた。本市では国への強い働きかけとともに、それでも国が動かない場合には本市の文書管理規則に基づき、データの保存期間の独自延長を検討いただけることになった。また、全国若手市議会議員の会にて話をさせていただくことで、全国の市町村で同様の質疑が拡がっている。
 

・泉佐野市役所 (大阪府泉佐野市)
「企業版ふるさと納税で全国のこども食堂に地場の食材を支援」をテーマとしている。泉佐野市が企業版ふるさと納税を活用し、本市産及び特産品相互取扱協定を締結する自治体の地場産品を購入し全国のこども食堂にお届する取り組みである。なお、発想の転換を図り支援対象を本市だけでなく、全国の子どもの食堂とすることで、全国の子どもの貧困問題に対応するとともに、寄附企業の課題解決、本制度の更なる活用促進に繋がるアイデアとなっている。
 

・寝屋川市 (大阪府寝屋川市)
開庁時間は午前９時から午後５時頃まで。繁忙期の窓口では市民をお待たせしても仕方がない。行政は「行政の都合」で市民サービスを提供していないか、これらが本当にサービスの姿なのか懐疑的である。寝屋川市ではこれまでの「市役所の常識」を疑い、独自のソリューションを進め、サービスのイノベーションを進めてきた。今後も、常識に捉われず、サービスを進化させ、新たな価値の創造を展開していく。
 

・NPO法人夢検定協会 (大阪府東大阪市)
2011年5月から2015年4月まで地方議員として、「公助」「共助」の立場から政策本位の政治を行い、第7回と第9回のマニフェスト大賞優秀賞を受賞した。一方、「自助」という生活者起点で、住民個人への政策の必要性を感じていた。その経験から、個人マニフェストである「夢リスト」を作成する取組みをNPO団体で実践している。それが全国初となる夢の資格試験「夢検定」である。
 

・前泉南市長　竹中 勇人／大阪府議会議員　土井 達也（共同提案） (大阪府泉南市)
「大阪府営公園」として計画された「りんくう公園」。しかし、20年以上が経過しても、泉南市域の公園整備は一向に始まらない。ならば、自分たちで行うと、泉南市は大阪府から無償で都市公園用地を借受けた。しかし、人口規模7万人足らずの泉南市に、海岸線約３kmにわたるような都市公園整備の財源はない。知恵を絞り、全国初の手法を編み出し、あのぺんぺん草が生えていた海岸が、いまや何と年間１５０万人もの人々が集う公園に。
 

・日本維新の会　大阪府泉南市及び泉南郡田尻町支部 (大阪府泉南市)
維新支部として、市長候補者を全国公募し、マニフェスト発表会、討論会、演説会を支部党員に対し行う。事前運動という公選法上の制約により、党員のみとなる。全国公募は1名であったが、市民の声を約100項目にわたりまとめたマニフェストの発表会等、既定の項目を開催した。その後、当選を果たし、全国最年少・平成生まれ初の市長が誕生。今後、政党支部として市長が掲げたマニフェストを毎年チェックし、PDCAサイクルを今度は党員のみならず広く市民のみなさんと回していく。
 

・NPO法人放課後学習ボランティア支援の会 (兵庫県神戸市)
地域の外部人材を活用して、基礎学力の定着に主眼を置いた取り組みを実施。週1回程度、放課後に、学力に課題を有する子どもたちが学年別に指定された教室に集まり、それぞれの状況に応じた学習を地域ボランティアと一緒に取り組む。主な内容は宿題や漢字・計算プリント等である。人選、呼びかけ、保護者同意までは担任（学校）が関与し、日頃の運営はボランティアが行う。ボランティアは地域の高齢者やＰＴＡのＯＢ等が中心である。
 

・西脇市議会議員　林 晴信 (兵庫県西脇市)
2021年11月より新しい任期開始、そして議長に就任したので、１０月末の選挙マニフェストを議長選マニフェストにも連動させ取組んでいる。議長としては自分の政策実現だけでなく、全議員の政策実現のためのシステムや環境づくりに取組んでいる。マニフェストが「一般質問しますよリスト」では意味がない。特に議会の半数近くが新人となった現在、改めて政策サイクルの意義を伝え実践させていくのが私の役目と認識している。
 

・西脇市議会 (兵庫県西脇市)
長引くコロナ禍の中、西脇市議会では感染拡大の収束を待つのではなくウィズコロナに舵を切り議会ＤＸを推進した。全６回に及ぶオンライン行政視察、オンラインでの常任委員会協議会、また市民との意見交換の場をなくさないようオンラインで議会報告会と予算広聴会を実施した。結果、今までの議会活動では会うことができなかった若い世代とも意見交換ができ、好評であったため今後も各自治会開催に加えオンライン議会報告会の開催も継続することとした。
 

・和歌山大学社会科学研究会 (和歌山県和歌山市)
本取り組みでは、2021年に行われた衆議院議員選挙に向けて、私たち和歌山大学社会科学研究会（通称：社研）が独自に「選挙の争点としてほしい社会問題とその財源」を取りまとめ、「しゃけん・マニフェスト」を作成した。同マニフェストは投票日前の10月26日、和歌山大学の学生及び学外の一般市民に対して公開シンポジウムで発表し、約20名の参加者とともに「私たちが考えるマニフェスト」を語り合った。