・浜田地区広域行政組合議会議長　牛尾 昭 (島根県浜田市)
浜田市議会６名と江津市議会4名で年間130億円のニ市の介護保険とゴミ処理予算を審議している。余りにも、形骸化しているため、改革すべく議長に就任して10年目に入る。初めは、議案質疑の通告制、次に各市の代表による一般質問、本会議のYouTubeアップ、賛成討論、反対討論の導入、今までなかった視察を導入。勇退市長の送別会をやめて、議場開放の目的で、公費でなく、カンパを集め送別の議場コンサートを行う。
 

・千原 顕勝 (岡山県岡山市)
今、地域公共交通は非常に困難な状況に置かれている。私の地域でもコロナ禍の影響により路線バスの廃止が取り沙汰されている。このような状況は全国にもあるのではないかと思ったのが取組のきっかけである。地方では、空き家の増加や商店等の閉鎖などの課題があり、公共交通が衰退し人口が流出するとこれらの課題はさらに拡大するため、公共交通と地域の課題は同時に解決しなければいけない。地域公共交通の再生と地域の成長のための「３つの提案」等による地方創生を提案する。
 

・津山市議会 (岡山県津山市)
4ヶ月に一度の定例会ごとに発行している議会広報紙、津山市議会だより「みんちゃい」の中から特にお伝えしたい内容を選りすぐり、津山市議会議員が自分たちで、議場での発言時とは異なる柔らかめのラジオのような雰囲気の中で、市議会の今を声で届けていく企画。そもそもは視覚障害のある方への情報保障という観点から企図された試みだったが、YouTubeを活用することで様々な層の方に触れていただくキッカケになっている。
 

・津山市議会 (岡山県津山市)
人物や風景等の写真素材をインターネット上で無料で配布しているフリー素材サイトとして、掲載枚数・アクセス数等で国内最大規模のサイト「PAKUTASO（ぱくたそ）」とのコラボレーションである。議場や全員協議会室等を撮影していただき、月間700万PVを誇る人気サイトにおいて公開した。写真素材は多くの方に見ていただけるだけでなく多方面で使われ、政治や議会そのものを身近に感じていただくキッカケとなる効果が見込まれる。
 

・瀬戸内市長　武久 顕也 (岡山県瀬戸内市)
昨年の瀬戸内市長選挙で4期目を迎え初めての選挙戦となった。そこで、告示前に後援会だよりとして、これまでの実績はエビデンスベースで簡潔にまとめ、公約は共感を生むであろう価値を基本に情報量を絞り込み、各戸配布した。また、法定ビラでは、多選批判もある中、市民の疑問に答えるためQ&A方式を取り、人物像や実績を「これまで編」、これからの公約を「これから編」として、新聞折込や街頭演説などで配布し、選挙の争点について有権者に理解を求めた。
 

・美作市長　萩原 誠司 (岡山県美作市)
2014年に初当選し、就任後に注力した市民の声なき声を市政に反映させる取り組みは、職員の意識改革にも繋がり市政運営の礎となる。2期目の選挙では「ふるさとを守り育てる」をビジョンに掲げ、もっと住みやすいまちづくりを目指し、８つの方向性を柱に具体的な政策を盛り込んだ公約を示して再選した。任期途中に辞職したが、議会改革を掲げて出直選挙に出馬し再選を果たす。3期目は、内容を更に進化させた公約を示して再選し、実現に向けて取り組んでいる。
 

・美咲町議会 (岡山県美咲町)
美咲町の未来を考えた時、議会の中でも、過疎化、少子高齢化、人口減少の問題、収束が見えないコロナ感染、議員のなり手不足、町民の議会離れなどに強い危機感を抱いていた。本町議会が活性化に取り組む中でＳＤＧｓの理念には共通点が多く、目指す方向が同じであると感じ、「誰一人取り残さない」多様性と包摂性のある議会を目指し、本町が持つ強みを生かしつつ、教育課程からのバックキャスティングで「持続可能な議会」の取組を進めるものである。
 

・福山城築城400年記念事業実行委員会（福山市） (広島県福山市)
福山城が2022年8月に築城400年を迎えるのを契機に、「城があるまち福山」を市民全体の誇りとしていくことを目的に、2017年度から「福山城築城400年記念事業」をスタートさせた。本事業の推進にあたって市民と協働していくため、「情報発信」に力を入れながら市民とコミュニケーションを図っていきた。その取り組みの中で、架空の都市であるゴッサムシティと友好都市提携を結び、市民が誇れるファクトを獲得することで、事業を大きく推進することができた。
 

・安芸高田市議会 シセイクラブ (広島県安芸高田市)
コロナ禍で直接顔を合わせて住民と対話する機会が減る中、市政の情報発信や住民との対話をインターネット経由で開催する。具体的には、情報発信は「シセイチャンネル」と題しYoutubeチャンネルを開設し、市民の皆さんに広く知っていただきたい内容を10分程度の動画にまとめ配信している。またZOOMを利用したオンライン公聴会も2022年2月から計4回開催している。あわせてFacebookでの情報発信も行っている。