・特定非営利活動法人あわ・みらい創生社 (徳島県阿波市)
NPO法人あわ・みらい創生社は2016年に設立し、『素敵な未来を創る』をビジョンに4つのミッションを実行している。ミッションの一つ、『まちづくりに関わる人を増やす事業』は、オープンガーデンやエシカル＆CSRで子育て支援など、8プロジェクトを推進中であり、まちづくりに関わる人が着実に増えている。2020年から、人口減少社会を担うであろう子どもたちたちに働きかけ、キッズまちプロを開始。
 

・こおざとまちづくり協議会 (徳島県美馬市)
地域のある意味「にぎわいの場」であり「地域の宝」であった小学校の廃校跡を行政や地域住民の協力のうえ、様々なイベントやクラブ活動を通して地域創生を行う。また、災害時の避難場としての機能も存続させるため、旧小学校校区の自治会とも協力し子ども達を中心とした子ども防災キャンプを始めとして定期的な防災活動も行っている。大切なのは「将来に残す地域コミュニティの場」である事で、一つ一つの活動は小さくても活動を継続して行く事を公約としている。
 

・那賀町議会 議会改革特別委員会 (徳島県那賀町)
公共建築物は一度建てると何十年用途変更が困難であるにも関わらず、建物の詳細について話し合いが行われないまま予算が提出されたり、議会からの意見が十分反映されたかどうかを確認できないまま予算執行に至ったりしていることが多かった。公共建築物の建築に積極的に関わっていくための仕組みづくりを行い建築物検討委員会を開いて議員同士で討論を行った。議会から選出された議員が行政側のプロジェクトチームに加わり、公共施設の設計について議会の意見を反映させた。
 

・高松市議会議員　植田 真紀 (香川県高松市)
学校運営費は、学校の教育活動に必要な備品や消耗品の購入、施設修繕などに充てられる経費で、学校教育法及び地方財政法により公費で賄うのが原則である。しかし、高松市内全小中学校への調査では、PTA会費や教育後援会費といった保護者からの寄附にかなり頼っている実態が明らかになった。学校現場からも、公費増額を求める声が多い中、市は財政難を理由に増額を渋り続けてきたが、今年度予算は大幅増額となった。
 

・愛媛県・市町ＤＸ推進会議 (愛媛県)
愛媛県と県内20市町の協働による「チーム愛媛」のDXを強力に推進するため全首長が「県・市町DX協働宣言」を行ったうえで「県・市町DX推進会議」を設置し、全国に類を見ないユニークな事業に取り組んでいる。愛媛県・市町ＤＸ推進専門官（5分野5人）を任命し、県と市町が共有する「高度デジタル人材シェアリング制度」や県内100か所の郵便局にオンラインによるスマホ相談窓口を開設する「オール愛媛体制によるデジタルデバイド解消モデル」の構築を行った。
 

・西条市議会 (愛媛県西条市)
本市議会では、西条市議会業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、時代に応じた議会の防災体制の充実・強化を図るとともに、議会独自の防災訓練を実施し、対応指針や業務継続計画の実行性が向上するよう努めている。令和３年度の防災訓練では、オンライン会議で開催した全員協議会の中で、被災想定地域上空にドローンを飛行させ、リアルタイム中継により被災状況の確認を行う情報共有訓練を、本市議会初の取組として実施した。
 

・四国中央市議会議員　横内 博之 (愛媛県四国中央市)
私が議員になってから1年9ヶ月が経ったが、当市の最年少議員であり、まだまだ議会での影響力は小さい。しかし、YouTubeや動画編集のノウハウを持っていたことで、議会改革に一石を投じることができた。ここでは「議会事務局に動画編集のスキルがないから…」などと出来ない理由を挙げるのではなく、「議員自らが動き、市議会公式YouTubeチャンネルを運用する」という行動を起こすことで、議会改革を前進させた軌跡について書かせていただく。
 

・集落活動センター　チーム稲生 (高知県南国市)
チーム稲生は、2014年6月に設立された人口約1500人の地域運営組織である。集落活動センターとは、内閣府が進める政策【小さな拠点】の高知県版事業のことを指す。2016年度からは、全国初で地域協働学部を創設した高知大学の実習地として、これまで累計84名の学生を受け入れ、連携協働活動で地方創生に取り組んでいる。大学に依存せず、地域の社会教育士も含んだ、自立した組織同士での協働の形を実現させている。