・福岡市民クラブ (福岡県福岡市)
2011年の選挙を皮切りに、会派統一のローカルマニフェストを策定した。翌年2012年に第1回目となる議会活動報告会を開催し、以後毎年市民の皆様に向け、マニフェストの進捗状況の報告を続けてきた。ローカルマニフェストは、2015年の選挙時に「会派基本政策」に改め、選挙ごとにブラッシュアップしている。毎年、予算要望・議会質問→進捗状況の確認→進捗報告・意見交換→予算要望・議会質問というPDCAサイクルを実践している。
 

・輝け！議会 対話による地方議会活性化フォーラム (福岡県福岡市)
輝け！議会対話による地方議会活性化フォーラムは、定例会月以外の月でのオンライン勉強会とフォーラムを主活動とし、情報交換、意見交換などをのプラットホームを構築することで、九州の地方議会の活性化を図ることを目的に4年前に設立された。当初九州の地方議員間の情報、意見交換、学びのプラットホームとしてスタートしたが、オンライン勉強会での参加者の約半数が、九州以外の全国の議員たちで、お互いが交流することで議会活性化へのヒントや刺激になっている。
 

・飯塚シティズンシップ推進会 (福岡県飯塚市)
「議会と市民との見えない距離を近づけたい」「もっと議会や市政に関心を持つ方が増えてほしい」というその一心でローカルシティズンシップ向上のためのウェブサイト「みんなでつくる飯塚市」を作成した。議員と市民とのオンライン／リアルの意見交換、議員へのインタビュー、加えて市と市民を繋ぐ機会を設ける活動を行っている。僅か10か月で1,000人近い市民と約半数の議員に関わりを持てるようになった活動内容と結果を共有したい。
 

・大野城市長　井本 宗司 (福岡県大野城市)
２期目マニフェストで1期目マニフェストの検証を行い市民に公表して以来、３期目から５期目のマニフェストにおいてもマニフェストに掲げた政策の達成状況をＫＰＩ的手法を用いた達成状況評価と通信簿方式による自己評価という両面から検証し、具体的かつ分かり易く市民に公表。マニフェストでは、政策テーマごとに設定したプランの中で、より具体的な取り組みを施策として示すことで市民と何をやるのかという施策目標を共有し、取組結果の評価が適切に行えるよう工夫している。
 

・古賀市長　田辺 一城 (福岡県古賀市)
新型コロナウイルス感染症との対峙は自治体経営を担う首長の力が問われた。特にウイルスが全く未知の状況でワクチンも存在していない発覚からの1年は、行政が不得手とする「前例に捉われない」判断の連続だった。市民生活の現場の状況が不確かな中でも起きているだろう課題を「想像」し、解決のための政策を迅速に実行に移すことが求められた。その時、マネジメントの根底に置いたのは、公約で掲げたまちづくりの理念だった。
 

・佐賀県議会議員　一ノ瀬 裕子 (佐賀県)
女性県議がただ1人という佐賀県議会へ女性の声を届けることを公約に掲げ出馬した。コロナ禍で「生理の貧困」が社会問題化する中、困り事は聞くのに中高生の実態を示すデータがないことからアンケート調査を実施し、12校1,704人の声を携え、一般質問した。学校のトイレの個室への生理用品設置が早期実現しただけでなく、各市町、大学等にも動きが波及し、部活等でも生理について話しにくいとの声を受け問うた女性アスリート支援も行った。
 

・佐賀県女性議員ネットワーク (佐賀県伊万里市)
佐賀県内では選挙のたびに女性議員が増加し嬉しい限りだが、各議会では殆どが少数派である。問題にぶち当たった時に気軽に相談できる仲間が欲しいとの声を受け、全女性議員に声をかけ、2年前に発足した。研修会を続ける中で県内全ての自治体に共通する課題を見つけ、県議会へ請願を提出したが、紹介議員をお願いするにも苦労する始末である。結果として討論もなく不採択となり、県議会への関心を高める必要性を感じた。
 

・松浦市長　友田 吉泰 (長崎県松浦市)
平成29年の秋、市長選立候補表明の記者会見で発表した政策集「友田ビジョン」の中で「アジフライの聖地をめざす」と掲げ、市長就任後直ちに具現化に着手した。「アジの水揚げ日本一」というまちの強みを生かすため、その強みを徹底的に磨き上げて独自のストーリーを創造。地域の関係者を巻き込み、自らやりたくなるような環境を作って事業を推進し、その取り組みをあらゆる手段を活用して全国に向けて発信していくことで、まちのキラーコンテンツとなった。
 

・松島 かん (長崎県南島原市)
高校1年の「公共」、高校2年の「現代社会」の授業を受け持ち、ゼミナールの一つであるPublic Policyゼミの顧問をしている社会科教諭として、自分の人生で、100人のチャレンジャー育成に関わるという目標を立てた。社会課題解決の行動をおこす人のことを、チャレンジャーと定義し、「高校生のポケットに、マニフェストを。」を掲げ、１．落選授業、２．My Manifesto、３．Manifesto for high school studentの3つを実施した。
 

・熊本市長　大西 一史 (熊本県熊本市)
まちづくりの原点は「地域」、そこに暮らす「市民」と考え市民は自ら主体となって地域の中でつながり、支え合いながら自主自立のまちづくりを進め、行政は積極的に市民の中に入り、市民と共に地域課題の解決に取り組む「地域主義」をまちづくりの基本理念としてる。これに向け、組織改編や地域コミュニティを支援する職員配置を行い自主自立のまちづくりを進めるとともに、組織風土そのものを進化させるため、デジタル化の推進や職員の意識改革に取り組んでいる。
 

・山鹿市議会議員　服部 香代 (熊本県山鹿市)
熊本県では令和4年1月当時で女性議員が一人もいない、いわゆる「女性ゼロ議会」の自治体が10ある。その中の近隣自治体である南関町と和水町はいづれも「女性ゼロ議会」であった。南関町は令和４年2月、和水町は令和4年3月に選挙があり両町の候補者への支援を行った。結果は二人ともトップ当選であった。今後も、多様な人が立候補することへのハードルは何なのかを明らかにし、議員になってからも活躍できる環境整備に取り組んでいきたい。
 

・大津町長　金田 英樹 (熊本県大津町)
就任から「101つのマニフェストの進捗表」を親しみやすい形で自身のHPにて定期更新するとともにSNSでも随時進捗を発信することで、”ライブ感”のある進捗管理に努めている。また、公共計画化に向けて、町民アンケートやパブコメ、各種団体・中学生ヒアリング、策定前後で計10回の懇談会、懇談会関連の126項目全ての質疑応答の掲載、広報誌での複数回の特集などの多様な取組みを通し、総合計画(後期基本計画)への反映と周知を行った。
 

・南小国町議会 (熊本県南小国町)
長年女性議員ゼロ議会だった南小国町に2019年、初めて女性議員が誕生。改選から数ヶ月後、女性議員が妊娠。妊娠報告を受けた議長が「日本で一番女性にも優しい議会を目指す」と明言し、様々な改革に取り組んだ。この様子は熊本県のテレビ番組内でも特集が組まれたほどである。南小国町の取り組みは、すぐにでも実行できることが多く、他自治体でも導入しやすいと思われる。小さな取り組みの積み重ねは女性の政治参画促進、なり手不足解消にも繋がるものと考える。
 

・宮崎市議会ＤＸプロジェクトチーム　リーダー（議長）鈴木一成 (宮崎県宮崎市)
宮崎市議会では、IT技術を使って市民と議会の距離をなくすため、市民と双方向で繋がるウェブサイト「まちだん」による新しい形の広報広聴の仕組みづくりに向けた実証実験を進めている。市議会内に各会派代表からなるDXプロジェクトチームを発足、協力企業2社とDXを使った全国初の仕組みづくりに着手した。8月から市民向けサイトを公開し、動画など順次配信し、議会の見える化に取り組んでいる。
 

・都城市デジタル統括課 (宮崎県都城市)
マイナンバーカードは令和４年７月末日時点での全国平均の交付率は46％である。しかし、本市では地方が輝き持続可能な社会を創るために、市民等との対話を重ねながら普及を促進した。市長をトップとした全庁体制を敷くとともに市民目線を貫き、徹底した申請サポートを実施するとともに、様々な事業で活用することで普及と利活用を両立し、デジタル社会のインフラとして機能させている。このことにより、本市の交付率は83％、市区別全国１位となっている。
 

・唐湊山の手町内会会長　金子 陽飛 (鹿児島県鹿児島市)
近年、自治活動の重要性に注目が集まっているが、それらを成立させるための業務への負担感が活動への忌避感を生み出し、その結果、活動離れや加入率の低下を招いている。それらの問題の解決策として、町内会の業務全体を可視化し、それぞれの活動をモジュール化したうえで、やりたい人、出来る人中心に地域住民全体が業務を担うためのシステムとして「パズルピース型町内会活動システム」を提案する。本システムは今後ICT化を目指す予定である。