第17回マニフェスト大賞 優秀賞を発表いたしました。
応募総数3,133件から選ばれたのは、40件の取り組みです。

各賞の最優秀賞（躍進賞は最優秀賞を選出しません）は、11月11日（金）授賞式（六本木アカデミーヒルズ）にて発表します。
また、11月09日（水）および10日（木）は、優秀賞受賞者の先進事例の取り組みを学ぶ研修会を開催いたします。
ぜひ、ご参加ください（詳細はこちら）。

※エリア選抜・優秀賞に選ばれなかった取り組みも、特別審査委員（箭内道彦氏、秋吉久美子氏）による特別賞を受賞する可能性があります。10月中旬以降、特別賞受賞者へ個別にご連絡します。
※エリア選抜（優秀賞候補・旧ノミネート）一覧はこちらをご覧ください。

 

第17回 マニフェスト大賞 優秀賞 一覧

■ローカル・マニフェスト大賞＜首長の部＞ 優秀賞

・小牧市長　山下 史守朗 (愛知県小牧市)
「市長の強いリーダーシップによる分権時代の自治体経営～マニフェスト選挙を起点とした計画の策定から４カ年の評価まで～」
・四日市市長　森 智広 (三重県四日市市)
「公会計改革が自治体経営のあり方を変える。独自の公会計システムの確立により、組織力強化、行財政改革を実践」
・亀山市長　櫻井 義之 (三重県亀山市)
「マニフェスト4段活用、持続可能なまちづくりへの挑戦 ～中長期的なPDCAサイクルの深化をめざして～」
・熊本市長　大西 一史 (熊本県熊本市)
「地域主義による新しい自治のカタチ（市民の力×地域の力×行政の力＝∞：無限大）の確立に向けて」
・大津町長　金田 英樹 (熊本県大津町)
「「公共計画」としてのマニフェストのサイクル化」

■ローカル・マニフェスト大賞＜議員・会派の部＞ 優秀賞

・公明党荒川区議会議員団 (東京都荒川区)
「選挙を起点とした政策達成状況の検証とその数値化　マニフェストに基づく15年間の取り組み」
・よこはま自民党（自由民主党横浜市支部連合会・横浜市会自由民主党・無所属の会） (神奈川県横浜市)
「マニフェストを起点とした新たな市民との政策形成 ～DECIDIMの活用によるマニフェストサイクルの進化～」
・みらい川崎市議会議員団 (神奈川県川崎市)
「「決算」→「予算」の連続性・一体性を重視した決算審査のあり方」
・大津市議会議員　谷 祐治 (滋賀県大津市)
「びわこ大津草津景観推進協議会・びわこ東海道景観協議会による景観基本計画の策定と東海道の魅力を発信する統一案内看板の創造」
・福岡市民クラブ (福岡県福岡市)
「今年で11年目！改選毎に会派基本政策を策定＆年に一度会派での議会活動報告会を開催。毎年、PDCAサイクルを回し続けています。」

■ローカル・マニフェスト大賞＜市民・団体の部＞ 優秀賞

・弘前大学教育学部准教授　蒔田 純 (青森県弘前市)
「アニメ動画を用いた小学生段階からの主権者教育の実践とその効果検証」
・株式会社　笑下村塾 (東京都)
「群馬県と共同で「始動人」育成のため、お笑い芸人の先生が主権者教育の授業を全高校で実施　県内の18歳投票率は8％以上アップ」
・ユスケンラボ　西久保 祐輔 (神奈川県平塚市)
「選挙ポスター掲示場 全国総ウェブ化プロジェクト（2022年参議院選挙）」
・下宿生でも投票できますプロジェクト (京都府京都市)
「下宿大学生の投票用紙へのアクセス向上に向けた、不在者投票制度利用推進の試み」
・飯塚シティズンシップ推進会 (福岡県飯塚市)
「議会と市民の距離を近づけるコミュニティサイト「みんなでつくる飯塚市」を開設」

■議会改革賞 優秀賞

・登別市議会 (北海道登別市)
「多様性のある議会の実現へ」
・芽室町議会 (北海道芽室町)
「議会改革・活性化事業への外部評価導入に向けて」
・奥州市議会 (岩手県奥州市)
「「議長マニフェスト」 市民への約束　～不断の議会改革に対する決意～」
・柴田町議会 (宮城県柴田町)
「体系的な議会政策サイクルと、ＩＣＴ技術を活用した情報発信・交流で住民の声や災害に対応できる議会へ」
・会津若松市議会 (福島県会津若松市)
「市民意見を起点とし「課題解決」につなげる政策サイクルのさらなる充実～通年議会の導入と議会活動評価モデルの取組～」

■成果賞 優秀賞

・公立芽室病院 (北海道芽室町)
「自治体病院の経営再生策（Ｖ字回復策）」
・俵 里奈 (埼玉県新座市)
「たった一人の大学生の想いが実現。 陳情採択、そして新座市が「ゼロカーボンシティ宣言」表明」
・「生活保護のしおり」書きっぷり調査プロジェクト (千葉県松戸市)
「「扶養照会」不要のケースが９割超の自治体で「生活保護のしおり」に記載なし。調査がきっかけとなり、全国で改善が加速。」
・浦安市議会議員　斉藤 哲 (千葉県浦安市)
「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例の制定とプロセスの公開 ～認知症本人の参加とマルチステークホルダーの連携の実現～」
・愛媛県・市町ＤＸ推進会議 (愛媛県)
「【全国初】県と市町が共創する「チーム愛媛」のＤＸ～高度デジタル人材のシェアリングと誰も取り残さないデジタルデバイド対策～」

■グッドアイデア賞 優秀賞

・横須賀市議会議員　小林 伸行 (神奈川県横須賀市)
「交通事故の「見える化」でEBPMを促進 ～警察庁「交通事故統計情報のオープンデータ」を誰もが使えるBIツールで全国に公開～」
・御前崎市 (静岡県御前崎市)
「地銀×行政が取り組んだ地域の若者の課題解決「御前崎市リターン就職応援プロジェクト」」
・枚方市子ども未来部子ども青少年政策課 (大阪府枚方市)
「公民連携で子ども食堂の運営を支援！「子ども食堂DX実証実験」」
・唐湊山の手町内会会長　金子 陽飛 (鹿児島県鹿児島市)
「パズルピース型町内会活動」
・難病者の社会参加を考える研究会（運営元NPO法人両育わーるど） (都道府県・市町村・特別行政区)
「難病者の社会参加白書づくりを基礎に、制度の狭間に置かれた難病者の就労を通じた社会参加の流れを創り出します」

■コミュニケーション戦略賞 優秀賞

・つくば市議会議員　川久保 皆実 (茨城県つくば市)
「新しいスタイルの選挙運動を全国に広め、地方議員を目指す女性や若者を応援する「選挙チェンジチャレンジの会」」
・一般社団法人コレカラ・サポート (千葉県松戸市)
「超高齢社会体験ゲーム「コミュニティコーピング」を活かした社会的処方の実現」
・NPO法人バーチャルライツ (千葉県印西市)
「メタバースから政策提言～若者がオンラインで繋がり、デジタル政策を推進する～」
・東京都町田市 (東京都町田市)
「トレンド技術で「お役所仕事」を変える～AI・アバター・メタバースなどの最新技術による行政DX～」
・一般社団法人ポリライオン×WOMANSHIFT (岐阜県垂井町)
「政治家に対するハラスメントの実態を啓発する「政治家ハラスメント白書」」

■躍進賞 優秀賞

・阿見町議会・阿見町議会事務局 (茨城県阿見町)
「他自治体職員による議会改革アドバイザー制度を導入，「知見」「手法」「住民参加」による議会改革の早期実現」
・宮田村議会 (長野県宮田村)
「宮田村むらづくり基本条例に立脚した宮田村議会の取り組み」
・菊川市議会 (静岡県菊川市)
「議員が活動運営を担いながら議会改革を推進する議会」
・浜田地区広域行政組合議会議長　牛尾 昭 (島根県浜田市)
「形骸化した一部事務組合の改革」
・美咲町議会 (岡山県美咲町)
「美咲町議会版ＳＤＧｓ「持続可能な議会」を目指した誰一人取り残さない挑戦」

 

第17回 マニフェスト大賞 優秀賞 取り組み概要

■ローカル・マニフェスト大賞＜首長の部＞ 優秀賞

・小牧市長　山下 史守朗 (愛知県小牧市)　【参考URL】
計画策定における市長の権限と責任を明確にし、マニフェストを市の計画に反映させる仕組みを構築した。最上位計画は、市民に選ばれた市長の責任において優先して実施する「市政戦略編」と、行政が着実に実施する「分野別計画編」に分け、市長のリーダーシップと責任において目指すまちづくりを前面に押し出すメリハリある計画とした。市長選挙を起点とし４年毎に策定することで、市民の選択から４カ年の評価といった、まちづくりの大きなPDCAサイクルを回す。

・四日市市長　森 智広 (三重県四日市市)　【参考URL】
財務書類作成が主たる目的となってしまっている公会計の行政運営への活用に着眼し、市長就任後、公会計データの新たな分析・活用を実践する新組織を設置し、専門職員となる公認会計士を採用し体制を構築。新たな公会計システムを確立して、財務書類及び施設別行政コスト計算書を作成するとともに、公共施設のコストや利用状況を把握し、効率的なアセットマネジメントを推進し行財政改革に取り組む。

・亀山市長　櫻井 義之 (三重県亀山市)　【参考URL】
役所のタテ割りという仕組みや体質が抜本的に転換されなければ、循環系を持つ持続可能な地域社会は創れないとの基本認識がある。4度のマニフェストによる段階的なPDCAサイクル(構想･実践･検証･改善)による行政経営を通じて、開かれた市政の実現と、古くて新しいテーマであるタテ割り行政に終止符を打ち、QOLを高めるための統合された政策や行政システムの実現にこだわり続けてきた。

・熊本市長　大西 一史 (熊本県熊本市)　【参考URL】
まちづくりの原点は「地域」、そこに暮らす「市民」と考え市民は自ら主体となって地域の中でつながり、支え合いながら自主自立のまちづくりを進め、行政は積極的に市民の中に入り、市民と共に地域課題の解決に取り組む「地域主義」をまちづくりの基本理念としてる。これに向け、組織改編や地域コミュニティを支援する職員配置を行い自主自立のまちづくりを進めるとともに、組織風土そのものを進化させるため、デジタル化の推進や職員の意識改革に取り組んでいる。

・大津町長　金田 英樹 (熊本県大津町)　【参考URL】
就任から「101つのマニフェストの進捗表」を親しみやすい形で自身のHPにて定期更新するとともにSNSでも随時進捗を発信することで、”ライブ感”のある進捗管理に努めている。また、公共計画化に向けて、町民アンケートやパブコメ、各種団体・中学生ヒアリング、策定前後で計10回の懇談会、懇談会関連の126項目全ての質疑応答の掲載、広報誌での複数回の特集などの多様な取組みを通し、総合計画(後期基本計画)への反映と周知を行った。

■ローカル・マニフェスト大賞＜議員・会派の部＞ 優秀賞

・公明党荒川区議会議員団 (東京都荒川区)　【参考URL】
「あらかわ公明ビジョン100」「あらかわ公明アクション111」「あらかわ公明ボイス123」「あらかわ公明プラス150」と、4年に1度実施される区議会議員選挙において、前回のマニフェストの検証作業を経て、これまでの達成状況を数値化、今後のマニフェストと併せて公表する15年に及ぶ取り組みである。　コロナ禍や物価高で変わりゆく地域の実情を捉えて会派として共有し、役所の職員にはない生活者の視点を新たなマニフェストに反映した。

・よこはま自民党（自由民主党横浜市支部連合会・横浜市会自由民主党・無所属の会） (神奈川県横浜市)　【参考URL】
よこはま自民党は2011年から横浜市会議員選挙において会派マニフェストを掲げ、それぞれ中間・最終検証を行いながら議会の中でマニフェストサイクルを廻し、政策実現に取り組んできた。コロナ禍の2021年からは市民の皆さんから多様な声を頂くために、decidimを日本の地方議会として初めて活用、議員提案した脱炭素条例の運用に活かした。今回はマニフェストづくりにおいてもdecidimを活用し、新たな政策形成サイクルにチャレンジしている。

・みらい川崎市議会議員団 (神奈川県川崎市)　【参考URL】
これまでの議会及び議員は予算至上主義であり、決算審査は通過行事のような扱いとなっていた。しかし、家庭でも「お金の使い道」を見れば、浪費または倹約型なのか分かるように、自治体のお金の使い道を詳しく調査すれば真実が見えてくる。また、決算審査を通じて明らかになる予算執行率、費用対効果などを検証し、次年度の予算編成に繋げること、いわゆる連続性や一体性を構築することで健全な自治体財務運営に寄与することが議会の役割と考える。

・大津市議会議員　谷 祐治 (滋賀県大津市)　【参考URL】
近江八景と東海道でつながる大津市と草津市による良好な広域景観の保全・形成に向けた12年間の取り組み。平成22年に両市連携を提言して以降、選挙公約「タニフェスト」のもと、一級建築士として自らも取り組みに参画する。両市議会による後押しが必要と考え、連携推進体制の構築を図りながら下記を先導する。①びわこ大津草津景観推進協議会の設立と法定化、②びわこ東海道景観協議会の設立と景観基本計画の策定、③東海道統一案内看板の創造と普及

・福岡市民クラブ (福岡県福岡市)　【参考URL】
2011年の選挙を皮切りに、会派統一のローカルマニフェストを策定した。翌年2012年に第1回目となる議会活動報告会を開催し、以後毎年市民の皆様に向け、マニフェストの進捗状況の報告を続けてきた。ローカルマニフェストは、2015年の選挙時に「会派基本政策」に改め、選挙ごとにブラッシュアップしている。毎年、予算要望・議会質問→進捗状況の確認→進捗報告・意見交換→予算要望・議会質問というPDCAサイクルを実践している。

■ローカル・マニフェスト大賞＜市民・団体の部＞ 優秀賞

・弘前大学教育学部准教授　蒔田 純 (青森県弘前市)　【参考URL】
選挙をテーマとするアニメ動画を作成し、それを用いた出前授業を全国の小学校で行っている。動画は、児童が二人の候補者に実際に投票し、その結果によってその後のストーリーが変化するという模擬投票的要素を含むものである。これによって児童は民主的な意思決定のプロセスを学ぶことになる。出前授業は2022年7月までに、国内外において28校、41回行っており、その教育的効果を分析した論文も3本（うち2本が査読付）発表されている。

・株式会社　笑下村塾 (東京都)　【参考URL】
「株式会社　笑下村塾」が群馬県とタッグを組み、県内全ての高校で主権者教育の授業を実施するプロジェクトを行った。都道府県レベルで官民連携の一斉授業を実施するのは初の試みであり、「公共」がスタートし主権者教育のあり方の議論が活発化する中で非常に注目された。参院選の18歳投票率は前回と比べて8％以上アップするなど成果が現れている。効果検証も同時に行い、今後の日本の主権者教育発展に寄与する取り組みである。

・ユスケンラボ　西久保 祐輔 (神奈川県平塚市)　【参考URL】
選挙のたびに選挙ポスター掲示場の設置・撤去がされている。これには多額の税金が使われており、極めてコストパフォーマンスが悪く、様々な問題を抱えていると考える。そこで、「ユスケンラボ」と言うウェブサイトを立ち上げ、選挙ポスター掲示場・選挙ポスター・選挙公報をウェブ上に公開し、選挙啓発活動に取り組んでいる。日本全国で同様の活動が広がって欲しいと思い、2022年の参議院議員選挙にて「選挙ポスター掲示場全国総ウェブ化プロジェクト」を実施した。

・下宿生でも投票できますプロジェクト (京都府京都市)　【参考URL】
下宿大学生の多くは、住民票を移しておらず、不在者投票制度を利用する余地のある層を形成している。しかしながら、制度の認知度は低く、制度利用も煩雑で労力が大きいことに着目した。令和4年度参院選に際し、立命館大学において、立命館生活協同組合と協同し、学内3か所に不在者投票請求ブースを設置した。同時に、学内の選挙ムードを盛り上げるためのイベントとして、同生協書店にてブックフェアとトークイベントを、食堂にて選挙に関連したメニューの販売を実現した。

・飯塚シティズンシップ推進会 (福岡県飯塚市)　【参考URL】
「議会と市民との見えない距離を近づけたい」「もっと議会や市政に関心を持つ方が増えてほしい」というその一心でローカルシティズンシップ向上のためのウェブサイト「みんなでつくる飯塚市」を作成した。議員と市民とのオンライン／リアルの意見交換、議員へのインタビュー、加えて市と市民を繋ぐ機会を設ける活動を行っている。僅か10か月で1,000人近い市民と約半数の議員に関わりを持てるようになった活動内容と結果を共有したい。

■議会改革賞 優秀賞

・登別市議会 (北海道登別市)　【参考URL】
ICTや住民との情報共有を中心とした約15年にわたる議会改革は一定の効果を得てきた。しかし、ややもすれば仕組みづくりが優先され、課題解決手法として十分に活用できていない実態があった。改めて「多様性のある議会」の実現を主眼に、これまでの諸制度の総点検と改善を実施した。議会フォーラムやオンライン委員会、高校生への主権者教育を通じ、改革による諸制度の意義を見つめ直した。結果、議会改革度調査ランキングでも全国2位と大幅なランクアップとなった。

・芽室町議会 (北海道芽室町)　【参考URL】
議会基本条例の制定からオンライン委員会開催導入に至るまで、「情報公開」、「住民参加」、「機能強化」をキーワードに議会改革を継続し、モニター制度やＩＣＴなど改革に必要な多くのツールを活用して活性化を進めている。　改選による議員の顔ぶれ、コロナ禍など社会情勢も変わる中、１年間でツールの全てをこなすことが目的となるきらいもあり、外部評価から気づきを得て、真に必要なツールを用いて町民の福祉向上を達成していきたい。

・奥州市議会 (岩手県奥州市)　【参考URL】
この議長マニフェストは、議長選挙時の所信表明に基づき、議会改革に不断の努力を重ね、最大目的たる住民福祉の向上に繋げるため、議員、事務局職員、何より市民の皆さんと「チーム奥州市議会」として取り組む決意から公表したものである。　そのポイントは、任期４年間の工程表において議会内の各組織に具体的役割を提示したことで、即時着手と市民への見える化で説明責任を明確化したことにある。今後、第三者検証を踏まえ、随時進捗を公表していく。

・柴田町議会 (宮城県柴田町)　【参考URL】
体系的な議会政策サイクルとICT技術を活用した情報発信・交流で住民の声や災害に対応できる議会を目指し、以下に取り組んでいる。①政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会・議会基本条例に基づく議会活動の検証と予決算審査を軸にした議会政策サイクル・ワールドカフェを活用した自由討議・ICT化の推進②住民に開かれた議会・議会懇談会・公開議員研修会③災害や疫病に対応できる議会・災害・感染症に対する取組

・会津若松市議会 (福島県会津若松市)　【参考URL】
「会津若松市議会は、議員間討議が何故うまく成立しているのか？」という質問をよく受ける。それは、平成20年6月に制定した議会基本条例に基づき、市民福祉の向上を目的とし、市民意見を起点とする政策サイクルの確立と実践を地に足を付けて行ってきているからである。　令和4年度は、通年議会を導入し、政策サイクルのさらなる充実を図るとともに、議会活動評価モデルの実装に向けた取組を行っている。

■成果賞 優秀賞

・公立芽室病院 (北海道芽室町)　【参考URL】
第14回マニフェスト大賞優秀コミュニケーション賞を受賞後、コロナ禍の中で病院経営改革を続けてきた。2年間黒字経営に転じ、本年4月～8月の５か月間はコロナ補助金を投入せずとも黒字化し、本年2月スタートの「できることから始めよう！プロジェクト」では半数以上の多職種職員が参加した。さらに本年9月からは新たに「アメーバ経営」に取り組むことが決定した。さらなるV字回復に挑戦する。

・俵 里奈 (埼玉県新座市)　【参考URL】
「市の気候変動対策を前進させたい」。その想いのもと、当時大学2年生の私は、2022年2月14日、新座市議会に「ゼロカーボンシティ宣言（2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ）」を求める陳情書を提出した。陳情採択実現に向けて、市議会議員の方々に様々な働きかけをした。その後、3月8日の文教生活常任委員会、25日に本会議でともに全会一致で採択され、ついに5月20日に新座市から「ゼロカーボンシティ宣言」が表明された。

・「生活保護のしおり」書きっぷり調査プロジェクト (千葉県松戸市)　【参考URL】
生活保護申請の際に、親族に知られたくないと申請を妨げる要因となっている扶養照会。そのあり方が社会問題になった結果、厚労省が令和３年に「扶養が期待できない者に照会する必要はない」と見解を改め、全国の自治体に事務連絡した。しかし、当団体が調査したところ、９割超の自治体で「扶養照会」不要のケースが生活保護のしおりに掲載されていない実態が明らかに。本調査はメディア等で話題となり、国を巻き込み全国で改善が加速するきっかけとなった。

・浦安市議会議員　斉藤 哲 (千葉県浦安市)　【参考URL】
住民主体の認知症政策を実現する自治体独自の条例の制定。医療系コンサルティングや認知症当事者らで構成された認知症条例比較研究会に参加し、11の先行自治体を研究。議会で条例制定を提案し、「浦安市認知症とともに生きる基本条例」へと繋げました。全国自治体で条例検討が進めることを視野に、認知症本人や民間事業者等の多様なステークホルダーの制定過程での参加と、条例制定プロセスの公開を求め続け、これを実現した。

・愛媛県・市町ＤＸ推進会議 (愛媛県)　【参考URL】
愛媛県と県内20市町の協働による「チーム愛媛」のDXを強力に推進するため全首長が「県・市町DX協働宣言」を行ったうえで「県・市町DX推進会議」を設置し、全国に類を見ないユニークな事業に取り組んでいる。愛媛県・市町ＤＸ推進専門官（5分野5人）を任命し、県と市町が共有する「高度デジタル人材シェアリング制度」や県内100か所の郵便局にオンラインによるスマホ相談窓口を開設する「オール愛媛体制によるデジタルデバイド解消モデル」の構築を行った。

■グッドアイデア賞 優秀賞

・横須賀市議会議員　小林 伸行 (神奈川県横須賀市)　【参考URL】
警察庁が交通事故の統計情報をオープンデータ化し、朝日新聞の特集「みえない交差点」等でも活用された。しかし、利用には専門知識が必要となるため、いわば死蔵されていた。そこで、横須賀市内をGIS分析して市や警察署に提供したところ、高く評価頂いた。そのため、最新データ公開を機に全国のデータ3年度分をGIS分析し、誰もが使えるBIツールで公開し、全国のEBPMの材料として提供した。

・御前崎市 (静岡県御前崎市)　【参考URL】
御前崎市で育った子どもたちも、大学進学や就職の際に地域を離れてしまう。コロナ禍によるテレワーク推進や地元志向の高まりもあり、御前崎市と地域の金融機関が連携し、「進学に必要な教育資金を金融機関から借り入れ、卒業後に市内に在住し、市内・近隣企業に就職した人へ助成する給付制度」や「若者と企業のマッチング」に取り組んでいる。取り組み後、近隣地域に取組が広がるなど、地域が抱える課題解決を、行政だけではなく地域金融機関の力も借りて実践している。

・枚方市子ども未来部子ども青少年政策課 (大阪府枚方市)　【参考URL】
近年、社会的関心の高まりを受け、子ども食堂への企業や個人からの食材等の寄附の申し出は増加傾向にあるが、寄附食材と子ども食堂との効果的かつ効率的なマッチングや食材の配送という課題は、全国の子ども食堂の共通課題である。「DX」と「タクシーの活用」によるこれまでにない新たな子ども食堂の運営支援の可能性を検証するため、国・地方自治体・民間企業・NPO法人・大学が参画するプロジェクトチームによる実証実験を行った。

・唐湊山の手町内会会長　金子 陽飛 (鹿児島県鹿児島市)　【参考URL】
近年、自治活動の重要性に注目が集まっているが、それらを成立させるための業務への負担感が活動への忌避感を生み出し、その結果、活動離れや加入率の低下を招いている。それらの問題の解決策として、町内会の業務全体を可視化し、それぞれの活動をモジュール化したうえで、やりたい人、出来る人中心に地域住民全体が業務を担うためのシステムとして「パズルピース型町内会活動システム」を提案する。本システムは今後ICT化を目指す予定である。

・難病者の社会参加を考える研究会（運営元NPO法人両育わーるど） (都道府県・市町村・特別行政区)　【参考URL】
「難病者の社会参加白書」を作成した。難病者は、国内では現在およそ700万人存在すると言われおり、白書では、難病当事者と家族、企業と自治体へのアンケートを実施したほか、当事者のエピソードを盛り込み、難病者の多くが既存の制度の狭間に置かれたままになっている実態等を明らかにした。これらの結果をもとに、新たなネットワークづくりや先進的活動に取り組む。

■コミュニケーション戦略賞 優秀賞

・つくば市議会議員　川久保 皆実 (茨城県つくば市)　【参考URL】
「選挙チェンジチャレンジの会」は、新しいスタイルの選挙運動で地方議員になることを目指す女性や若者向けに、2022年2月から定期的にオンライン開催されている無料相談会である。会の主催者である川久保皆実（つくば市議）が、街頭演説や選挙カーといった従来型の選挙運動を一切行わず、SNSやYouTubeを中心としたPRと地域のゴミ拾い活動により当選した自身の経験をもとにアドバイスを行っており、既に2名の女性参加者が当選している。

・一般社団法人コレカラ・サポート (千葉県松戸市)　【参考URL】
超高齢社会体験ゲーム「コミュニティコーピング」を開発した。これは、人と地域資源をつなげることで社会的孤立を解消する「社会的処方」の在り方を疑似体験的に楽しく学ぶことができる協力型ゲームとなっている。現在、北海道から沖縄まで、全国各地の認定ファシリテーターと共に幅広く体験機会を提供すると共に、実社会でも地域資源をつなぎ合わせるために、ゲームの世界観を引き継ぎながら地域資源の地図アプリ作成等に取り組んでいる。

・NPO法人バーチャルライツ (千葉県印西市)　【参考URL】
「なりたい自分でいれる世界を」を標語に活動する全国区のNPO法人である。当事者が置き去りにされがちであるデジタル政策に関して、ユーザー・クリエイターが主体となって提言を行っている。また、どこからでも気軽に参加できるよう、メタバースにてタウンミーティングを開催してきた。現場の声を取り入れた政策提言は評価も高く、府省庁からヒアリングを受けるなどデジタル政策の効果的な促進に繋がっている。今後も新しい政策推進の形を模索していく。

・東京都町田市 (東京都町田市)　【参考URL】
町田市では、2050年に起こりうる最もポジティブな未来予測として、インターネット上の仮想空間であるメタバースを活用し、行政区域を超え、付加価値の高い行政サービスを1000万人に提供しているシナリオを想定している。これを受けて、2022年4月から、「町田市デジタル化総合戦略」に基づき、「安価で、使いやすいAI・アバター・メタバースなどの最新ソフトウェアを自前で活用」をコンセプトとするDXプロジェクトを開始した。

・一般社団法人ポリライオン×WOMANSHIFT  (岐阜県垂井町)　【参考URL】
政治家に対するハラスメントが社会的に認知されるようになり、「票ハラ」に代表される女性候補者へのハラスメントが、政治分野への女性参画を阻害していることが広まりつつある。そこで200人の政治家に対してハラスメントの実態調査を行い、その結果を「政治家ハラスメント白書」として公表。政治家が「誰から」、「どのようなハラスメント被害を受けているのか」を調査し、その結果を公開することで、政治家とハラスメントに関する問題を啓発する。

■躍進賞 優秀賞

・阿見町議会・阿見町議会事務局 (茨城県阿見町)　【参考URL】
令和2年9月に議会改革等調査研究特別委員会を設置し、議会改革に取り組む中、令和3年4月より取手市議会事務局次長の岩﨑弘宜氏に議会改革アドバイザーを委嘱し、助言・提言をいただきながら議会内において活発に議論し、議会改革が短期間で大きく前進した。主な成果としては、議員研修による資質向上、議会災害対応規程の制定、オンライン会議の体制づくり、意見交換・議会モニター制度導入による住民参加の推進などがある。

・宮田村議会 (長野県宮田村)　【参考URL】
宮田村議会では議会改革の持続的を担保するため、住民・行政・議会の三者で制定した「宮田村むらづくり基本条例」を議会活動の基軸とし、不断の見直しを続けてきた。現議員任期においては、議会活動の一層の高まりをめざし、「議会の持つ機能を最大限に発揮するための機能強化」、「広報広聴活動の拡充と議会への住民参加の実践」、「定数や報酬の問題を含めた議員の成り手不足への取り組み」を重点課題に設定し推進している。

・菊川市議会 (静岡県菊川市)　【参考URL】
2009年静岡県内で初の議会基本条例を制定してから13年、議会改革を進めてきた。議会だより編集委員会、議会報告企画委員会、政策討論会幹事会、ICT推進チームなど各議員は必ず２つの委員会に所属し全員が役割をもって議会活動に協力する体制を作ってきた。本会議の反省を出し合い議会運営委員会から議会改革推進委員会へ改善点について諮問をし解決策を検討するなど常に議会の改善に努めている。

・浜田地区広域行政組合議会議長　牛尾 昭 (島根県浜田市)　【参考URL】
浜田市議会６名と江津市議会4名で年間130億円のニ市の介護保険とゴミ処理予算を審議している。余りにも、形骸化しているため、改革すべく議長に就任して10年目に入る。初めは、議案質疑の通告制、次に各市の代表による一般質問、本会議のYouTubeアップ、賛成討論、反対討論の導入、今までなかった視察を導入。勇退市長の送別会をやめて、議場開放の目的で、公費でなく、カンパを集め送別の議場コンサートを行う。

・美咲町議会 (岡山県美咲町)　【参考URL】
美咲町の未来を考えた時、議会の中でも、過疎化、少子高齢化、人口減少の問題、収束が見えないコロナ感染、議員のなり手不足、町民の議会離れなどに強い危機感を抱いていた。本町議会が活性化に取り組む中でＳＤＧｓの理念には共通点が多く、目指す方向が同じであると感じ、「誰一人取り残さない」多様性と包摂性のある議会を目指し、本町が持つ強みを生かしつつ、教育課程からのバックキャスティングで「持続可能な議会」の取組を進めるものである。

以上