・ファストドクター株式会社（北海道旭川市）
持続可能な緊急医療体制構築を目的に、消防への119番通報とオンライン診療を接続した事業が「旭川モデル」である。コロナ流行により医療体制がひっ迫し、救急車を呼んだが救急車が来ない、受け入れ先が見つからない「搬送困難事例」が全国各地で起きた。「旭川モデル」は、コロナ陽性患者における不要不急な救急搬送を44％削減を達成した。また①自宅療養者の適切な医療アクセスの確保②救急隊の疲労軽減③コロナ病床のひっ迫軽減ーなどの効果があった。
 

・苫小牧市総合政策部協働・男女平等参画室（北海道苫小牧市）
北海道で初めて男女平等参画都市を宣言したまち苫小牧では、多様な市民が主体となり、まちぐるみでジェンダー平等における課題解決に取組むため、学びと対話から好循環を生み出す「市長とジェンダーミーティング」を令和４年度にスタートさせた。市長と企業や市民・団体、議員等が議論することで起こるイノベーションを目指している。また、苫小牧市はSDGｓのゴール５「ジェンダー平等」の達成に本気で取り組む。
 

・登別市議会（北海道登別市）
登別市議会ではICTの利活用と委員会活動の充実化を主軸とした議会改革の取組を続けている。登別式議会改革サイクルに基づき、「多様性のある議会」の実現を目指した改革のまとめとして、様々な実践を議会基本条例改正により規定化する議論を深めた。その一端として、多様性ある議会は、議会組織の責務として永続的に取り組んでいかなくてはならないとして、議会の活動原則に「合理的配慮による多様な議会活動の実現」を目指す条項を規定した。
 

・奈井江町（北海道奈井江町）
まちづくりの取り組みの一つとして、町のキャッチフレーズづくりを行った。　新キャッチフレーズは、「ずどーん」である。　日本一の直線道路のまち奈井江町に由来しながら、この町が有する有形無形の様々な資源が共鳴するパワーを表現している。　自治体が作るものとしては、一風変わったキャッチフレーズであるが、まちのみんなに楽しく使ってもらえる言葉にしたいと考えた。　今回は、その過程やコンセプト、現在の展開状況について紹介している。
 

・鷹栖町議会（北海道鷹栖町）
３期連続で無投票が続いていた鷹栖町議会では、無投票の原因を議会への無関心だと特定し、議会への関心を高めるための広報広聴活動を工夫してきた。インパクト重視の案内チラシの作成や、一般質問を傍聴者が評価する通信簿などの取り組みは町内外から高い評価をいただいた。　これに手応えを感じ、定数を減らさず迎えた４月の統一地方選挙では、定数12に対し14名が立候補し、16年ぶりの投票による選挙が行われた。
 

・美瑛町長　角和 浩幸（北海道美瑛町）
初めての町長選挙の際に目指す政策や公約をマニフェストとして公表した。２期目を目指す２回目の選挙の際には、そのマニフェストの達成状況を公表するとともに、前回のマニフェスト体系を踏まえてバージョンアップしたマニフェストを作成した。これらの取り組みにより、任期４年間で実施する具体的な事業とその進捗状況および達成度を見える化し、１期目と２期目の有機的連動を実現することができた。
 

・別海町議会（北海道別海町）
北海道別海町議会では、議会モニターから一般質問の登壇者数の不足が指摘されたのを機に、議会サポーター制度の導入や議員間での討議を重ねていく中で、議員の「一般質問」の権利と着眼を共有し、政策反映を成し遂げていく議会の目指す姿が鮮明になってきた。　このような状況を機に、議員全員で質問を磨き上げていく「一般質問検討会議」を立ち上げ、委員会調査と連動させながら、一般質問を原動力として政策議会への変化を目指している。