・弘前大学　教育学部　政治学研究室（青森県弘前市）
若者の政治離れの問題を少しでも解消するべく、「政策実現課程及び合意形成について学ぶ」という狙いのもと、まちづくりの過程を体験できるゲームを開発した。今回はその中でも「公園」というテーマで、定められた予算と期間の中で土地の広さや配置する遊具などを選択してもらう形とし、青森県弘前市の小学校で「出前授業」という形で実施した。今回はそのうち中学年を対象としたが、内容を対象学年に合わせて改良することで中学生など幅広い学年子供たちを対象に実施することも検討している。
 

・一関市議会（岩手県一関市）
「議会ってどんなことを議論しているの？」「どんな人が議員になっているの？」　地方分権時代において、議会が果たす役割はますます重要になっているなか、市民にとって議会は、いまだ「遠い存在」である。　このことから、一関市議会では、まずは、市民に関心を持っていただける議会としていくために、市民や若い世代の方を巻き込んだ市議会だよりのリニューアルや議員モニターとの対話、議員と市民の懇談会など様々な取組に着手している。
 

・奥州市議会（岩手県奥州市）
奥州市議会では、「議長マニフェスト」のほか「政策立案等」、「議員間討議」、「ＩＣＴ推進方針」などに関する各種ガイドラインを策定し、議会内各組織において議員間討議を重視した政策の研究で、住民福祉の向上に資する施策の実現に取り組んでいる。今年からは、そのスピードを加速させるため、市民対話に加えて生成ＡＩを本格的に活用している。よりヌケ・モレのない高次元化の政策討議のためのテクニックを公表する。
 

・岩手県立大学 明るい選挙推進サポーター 県大Voters（岩手県滝沢市）
本イベントは選挙情報媒体として高い効果を持つ選挙公報を用い、「有権者が候補者の公約の違いを理解すること」、「子どもの投票意識の育成」を目的に、令和5年岩手県知事選挙および岩手県議会議員選挙の臨時啓発として岩手県民に向けて開催したものである。選挙公報の情報をもとに候補者を評価するワークやその結果をもとに模擬投票を行い、公約（マニフェスト）の違いや投票先の決定方法の体験、投票意識の育成を図った。
 

・河北新報オンライン×メディアージ（宮城県仙台市）
ニュースサイトの河北新報オンラインとＮＰＯ法人メディアージが協働し、仙台市議選で新たな選挙情報の発信に挑んだ。主要な争点のない市議選への関心を高めるため、幅広い世代の市民を対象にまちの課題を探る調査を実施。記事や動画で結果を公開し、見落とされがちな地域課題を可視化した。選挙期間中は６０人を超える候補者の演説を取材し、地方選では珍しい開票特番も配信した。ＳＮＳでは「投票の参考になった」と好評だった。

 

・特定非営利法人DAKKO（宮城県仙台市）
2016年7月参議院選挙より選挙権年齢が18歳へ引き下がってから6年目経過し、若者の低投票率は課題となっている。主権者教育プロジェクトを展開する特定非営利法人DAKKOは、仙台市選挙管理委員会と連携し、若者の政治に対するハードルを下げ、政治や選挙に関心を持ってもらうために、有権者にとって最も身近な政治にかかわる存在である仙台市議会議員と交流するイベントVoters Cafe in Sendaiを2022年11月12日開催した。

 

・大和町議会（宮城県大和町）
なり手不足、定数・報酬や町の課題を考え解決策を探るプロジェクトとして、ワークショップを定期的に開催し、模擬議会では一般質問も実施した。令和3年度に議員の入らない5回のワークショップを開催、令和4年度には議員も加わり3回のワークショップで議員になるための課題について意見集約を図った。また、模擬議会も開催し、参加者自ら町の課題を考え、町執行部への一般質問を実施し、議会と町への理解を深める活動を行った。
 

・のしろ若者キャンパス（秋田県能代市）
のしろ若者キャンパス（略称：わかキャン）は、能代市の若者世代・将来世代の声を政治に届けるために若者政策などの勉強会や意見交換会等のイベントを開催する団体である。能代市議会議員の若手である鍋谷 暁、大髙 翔、今野 孝嶺の3名が主体となって運営している。若者の人口割合は低く、政治に意見が反映されにくい年代です。わかキャンで若者の意見を吸い上げ、若手議員が一般質問等を通して「若者の声」を政治に反映するシステムを構築している。
 

・湯沢市議会（秋田県湯沢市）
政策立案・政策提言ができる議会を目指した取組（政策サイクルの構築）が３年がかりで完成した。議会基本条例検証結果に基づく課題設定からスタートし、「議員個々の活動から議会（ワンチーム）としてのチームプレーへ」を合言葉に、政策に関する研修、広聴機能の強化、政策協議の仕組みづくり、議員間討議の充実に取り組み、常任委員会提案の政策提言と議員提案の条例制定を行っている。
 

・西川町長　菅野 大志（山形県西川町）
町職員には、町の興亡を自分事化しチャレンジを促す経営戦略・人事方針・予算原則を公表し、１on１の対話により首長の覚悟を伝えている。政策に関しては、年間50回以上の対話会を重ね、町民と連携企業を巻き込みこんで実効性を向上させた。1400人超が参加するオープンチャットや対話会で可視化された稼働町民とともに政策企画実施に取り組んだ。結果、予算規模を15％拡大させ、就任後１年４か月でマニュフェストの全16項目中14項目を実現した。
 

・飯舘村議会議員　横山 秀人（福島県飯舘村）
福島県内の市町村議会が公開している「議会だより」をもとに、ホームページ上で検索可能な一般質問一覧を、インターン生と一緒に作成している。令和5年8月8日現在50市町村1,757件の一般質問を一覧にし、記載のある議会だよりをすぐに読むことができる工夫をしている。議員だけでなく住民の方にもご覧いただき、私たちが住む市町村議会に関心を持っていただければ嬉しいし、それが刺激となって、一般質問が活発になれば良いなと思い活動している。