・常総市長　神達 岳志（茨城県常総市）
平成２７年９月関東・東北豪雨により、甚大な被害を受けた常総市だが、１期目は水害からの復旧・復興をマニフェストに掲げ、10年先を見据えた市政に市民と共に取り組んだ。２期目の市政運営では更なる防災先進都市・食と農と健康をテーマとするアグリサイエンスバレー構想・ＡＩや自動運転等の先端技術の活用・財政再建のための税収増戦略等をマニフェストに掲げ，「ＲＥ：ＢＯＲＮ常総」復興からの飛躍として、将来を見据えた持続可能なまちづくりを目指し、今まで取り組んできた。
 

・取手市議会・取手市議会事務局（茨城県取手市）
取手市議会では、官民学連携で、オンライン委員会の開催をはじめＩＣＴを用いた新しい議会の仕組みづくりに挑戦してきた。議会内でのＩＣＴのみにとどまらず、議会への住民参画、そして住民と共有した課題を政策提言につなげていく機会を広げるべく、これまでも取り組んできた中学生との協働事業や市民との意見交換会の場にもオンラインの経験を生かし、より幅広い層、より多くの人数が参画できるための取組を続けている。
 

・障害×提案=もうちょい住みよいつくば（茨城県つくば市）
私たち障害者が主体的に市政に関わることで地域福祉向上を目指す。障害者の困りごとの中にある課題解決のアイデアを、要望ではなく6つの提案としてまとめた。それらを、選挙立候補への公開質問とし、回答をWEBで見える化し、主に障害のある人の投票の参考にしてもらった。その後、議会を傍聴したり、私たち市民団体と議員、各担当課と協議したり、提案実現のために活動し、4つの提案が事業開始された。
 

・阿見町議会・阿見町議会事務局（茨城県阿見町）
令和2年9月に議会改革等調査研究特別委員会を設置し、議会改革に取り組む中、令和3年4月より取手市議会事務局次長の岩﨑弘宜氏に議会改革アドバイザーを委嘱し、助言・提言をいただきながら議会内において活発に議論し議、会改革が短期間で大きく前進。主な成果としては議員研修による資質向上、議会災害対応規程の制定、オンライン会議の体制づくり、意見交換・議会モニター制度導入による住民参加の推進などが挙げられる。
 

・市民自治プラットフォームちちぶ（埼玉県秩父市、小鹿野町、横瀬町、皆野町、長瀞町）
自然災害への対策や、商業・観光振興といった分野、医療・福祉・教育といった広い分野で多様なステークホルダーを巻き込む分野においては広域での協働が不可欠である。埼玉県秩父圏域である秩父市・小鹿野町・横瀬町・皆野町・長瀞町の広域での市町の政策決定への住民参画の促進のために、政治団体「市民自治プラットフォームちちぶ」を設立した。毎年、共感創造や合意形成のためのビジョンメイキングやハンドサイン等の手法を用いた「みんなでつくる政策提言」に取り組んでいる。
 

・市民の声あげお（埼玉県上尾市）
2019年に行なわれた上尾市議会議員選挙の際に市民とともに政策について議論するワークショップを開催し作成した『市民と議員の共同政策』を任期中の4年間、市長への予算要望や各議員の一般質問において実現に努めてきた。その成果として、「実現」「一部実現」となった項目は8/21（約40％）で、特に重点項目であった「不正を許さない」の項目についてはすべて実現させることができた。
 

・蕨市長　賴髙 英雄（埼玉県蕨市）
蕨市では、「市長マニフェスト推進会議」を設置し、市長マニフェストの着実な推進と取組状況の検証を行っている。また、それを市ホームページや広報紙を通じて公表することで常に市民の皆さんと共に市政運営へ取り組んでおり、更に、「市長タウンミーティング」を通して市民の皆さんと意見交換を行うなど、多くの機会で市民の皆さんの声をお聴きしている。令和５年６月には５期目のマニフェストを掲げて再選し、「選ばれる・成長する」まち蕨の加速化に向けて、歩みを進めている。
 

・蕨市議会（埼玉県蕨市）
コロナ禍だからこそ、より積極的に議会活動を市民に伝える必要性があるという強い思いのもと、広報広聴委員会を中心とした「チーム議会」として、従来の有観客開催に加え、インターネットでのライブ配信、録画配信、及び、ケーブルテレビでの番組放送という４つのチャンネルを活用し、議会報告会を実施した。更に来場しなくとも質問や意見交換が行えるよう質問等の事前募集やアンケートフォームの作成、チャット機能を利用し、広く意見を聞けるよう努めた。
 

・戸田市議会（埼玉県戸田市）
上着やネクタイの着用などの慣例にとらわれず、自由な服装とすることで、多様性や男女平等の尊重のほか、省エネルギーの推進、業務の効率化、ストレスの軽減、議会の雰囲気を和やかにする効果などにより、市民に対して議会を身近な存在としてイメージの刷新にもつながり、さらなる開かれた議会を目指すことを目的とするものである。本取組は令和5年3月定例会から試行しており、服装に係る規程の見直し等も行っている。
 

・みらい会議840（埼玉県八潮市）
地域が直面している課題に関して、3ヶ月に1度「みらいカフェ」を開催し、市民の皆さんに現状を報告すると同時に、ゲストを交えて2時間程度の意見交換を実施している。話し合いから得た様々なアイディアを、一般質問や予算審議など議会活動で取り上げ、政策実現や課題の早期解決のために、様々な立場からアイディアや指摘をもらい、今後の議会での一般質問や議案質疑での提言に繋げていきたいと考えている。
 

・横瀬町（埼玉県横瀬町）
「消滅可能性都市」の未来を変えるため、チャレンジを応援する仕組み（プロジェクト誘致の仕組み）官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を2016年9月末に立上げた。6年10ヶ月間運用して、133件のプロジェクトを採択した。これにより多種多様なチャレンジが実施され、地域の活性化に大きく寄与した。「日本一チャレンジする町」「日本一チャレンジを応援する町」が小さな町の看板となり、チャレンジが積み重ねられたことで町の未来が変わり始めている。
 

・寄居町議会（埼玉県寄居町）
2019年の町議会議員選挙は町政施行以来初めての「無投票」であった。有権者の審判を受けずに当選が決まったという現実を初めて経験した我々は、当選はしたものの、このままでは議会に対する町民の関心や信頼が薄れていくばかりとの危惧があった。議員の「なり手不足」を言い訳にせず、次の選挙まで「議会」ができることは何か考え、「議会だより」という自分たちの強みを活かした積極的なアプローチで「脱・無投票」を達成した。
 

・特定非営利活動法人みんなのコード（東京都港区）
2023年に入り、ChatGPTなどの生成AIツールに対する社会的な注目の高まりを受けて、みんなのコードは、学校現場での適切な利用に向けて本質的な議論がされるよう、提言を行いました。4月20日に発表した「生成AIの初等中等教育でのガイドライン策定に向けた提言」は、みんなのコードがこれまで関係してきた様々な学校現場での実践に基づいた気づきを起点にまとめたものです。
 

・明日に希望を灯す動画作成委員会（東京都港区）
脳に損傷を受け、高次脳機能障害を発症しながら、社会復帰した当事者とその家族が経験を語った動画を作成した。現在、同じ症状が出て不安を感じている患者・家族に向けた応援動画として病院の医療相談室等で活用され、一人でも多くの患者・家族が安心して社会復帰に向けて歩んでもらえることを目的としている。また、ホームページやメタバース空間を活用して、当事者コミュニティ形成も行い、当事者参加の道筋を作っている。
 

・NPO法人I－CAS（東京都新宿区）
「若者が身近な問題をテーマに、地方議員の力を借り、自身で政策作成、国会議員に提言する」イベント開催。目的は「若者が政治に興味を持つきっかけ作り」でイベントに出席した小池都知事と北川教授の基調講演で「広い世界での政治」を捉えた後、少人数グループで実際に国会議員及び地方議員と「身近な政治」を学ぶ。ワークでは、地方議員複数名政策を議論し、国会議員に向け発表、フィードバックを受けた。
 

・一般社団法人WOMAN SHIFT（東京都台東区）
若手女性議員が増える中、現職地方議員にとっての出産時期の悩みは深刻である。特に選挙は全力投球が求められるため、出産との両立が難しい現状がある。本取り組みは改選と出産が同時期でも諦めず挑戦する女性議員の経験を共有するプロジェクトである。産後の休養の重要性も意識した二人の女性議員の記録を後進に贈るものである。この取り組みは、女性の政治参加を励ます重要なステップである。
 

・特定非営利活動法人Chance For All（東京都墨田区、足立区）
近年、待機児童問題や相談相手がいないことによる育児不安の増加、いじめや不登校の増加など子育てを取り巻く多くの問題が生じている。学生から見ても子育ての責任が親に集中しており、こどもたちや親への支援が必要ではないかと感じている。また、日々子育てや家事、仕事に追われる中で不安や希望があっても情報収集する時間がない保護者も多いと考え、子育て世帯への情報提供の取り組みの一環として統一地方選候補者の方々にこどもや親への支援について調査を行った。
 

・民主主義ユースフェスティバル2023実行委員会（東京都世田谷区）
日本では政治や社会課題について気軽に話したり、議員と直接対話できる場は少ない。民主主義ユースフェスティバル2023は、北欧の選挙小屋や民主主義フェスティバルを参考に、日本の社会課題や政治についてみんなで一緒に考えるお祭りとして、下北沢で開催した。統一地方選挙の直前に、日本で初めての全主要政党が揃った選挙小屋を設置し、様々な政党の話を同時に直接聞ける機会を提供した。運営は若者のみで、参加者も若者をメインターゲットとした。
 

・センキョ割学生実施委員会/一般社団法人選挙割協会（東京都世田谷区）
選挙割とは、若者の低投票率の問題を背景に、投票後に撮った写真や投票済証明書がクーポンとなり、参加店でお得なサービスを受けられるというキャンペーンである。弊団体は2012年よりルール制定及び普及を目指し活動を始め、商標権を取得し公職選挙法に配慮した健全な形で人々の社会参加を促してきた。また、近年は複数の教育機関にて主権者教育としての選挙割を実施し、社会との関わりを強く感じることのできるプログラムを提供している。
 

・SHIBUYA109 lab.（東京都渋谷区）
2023年4月の統一地方選挙を目前に、SHIBUYA109でZ世代が選挙や投票に対して抱えている不安や悩みを解決する共創イベントを開催した。イベントのテーマは「フラット＆カジュアル」であり、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会の各党を代表する若手政治家をゲストに迎えた。「なぜ政治家になったのか」などの学生が普段聞けない疑問に政治家が回答する企画や選挙や政治を身近に感じてもらうことを目的とした政治家と共に考えるワークショップを開催した。
 

・渋谷区議会議員　鈴木 けんぽう（東京都渋谷区）
再開発案件の検討にあたりVR空間上にできる限り近似した模型を作成し、誰でも再開発後を体験できるようにした。従来は高価なソフトが必須なため住民からの検討は難しく、業者提供のイラスト資料等を基に検討するしかなかったが、国土交通省の３D都市モデルPLATEAU、無料ソフトのblenderやUnity、無料のVRSNSを活用することで、様々な場所・高さから新旧を自由に比較し影響を検討できるVRワールドを作成。住民目線かつ現実に即した街づくり検討の場を実現した。
 

・認定特定非営利活動法人カタリバ（東京都杉並区）
「みんなのルールメイキング」は、最も身近な社会である「学校」の校則を題材とし、子どもたちが当事者意識を持ちやすく、課題解決意識を高めることができると考え、先生や関係者と対話しながら校則・ルールを見直していく取り組みである。立場や意見の違う人たちと、対話から納得解をつくるプロセスを大切にしている。この経験を通して、身の回りの課題に気づき、当事者意識をもって行動する力や、社会参画への意識を高めていくことを目指している。
 

・杉並デモクラティックボート（東京都杉並区）
杉並区議会議員選挙は約70人も立候補するため「誰に入れればいいかわからない」と感じる人も多い。候補者の政策や属性を比較検討できるカタログ形式のサイト「杉並区議選ドラフト会議」を制作した。区政の争点や「女性」「新人」等の属性項目をチェックしていくと、自分とマッチする候補者が絞り込まれていく。既存の「ボートマッチ」で感じる「なぜこの人が私に近いの？」というモヤモヤ感がなく、楽しく試せることで多くの人が利用し投票率4ポイントUPに寄与した。
 

・女性議員のハラスメント相談センター（東京都豊島区）
女性議員や候補者が悩む問題はさまざまなものがあるが、立候補や政治活動を続ける上でハードルとなるのが、有権者や同僚議員からのハラスメントである。近年、政党内での相談窓口が少しずつ立ち上がっているが、地方議員は7割近くが無所属であり、利用できる相談窓口が存在していなかった。「女性議員のハラスメント相談センター」は第三者機関として、党の所属を問わず、2023年2月より10名以上の相談に対応した。
 

・北区学童弁当　保護者代表の会（東京都北区）
東京都北区では2018年より保護者有志による運営で、学童への注文弁当（仕出し弁当）が実施されていたが、運営負担が大きく導入を諦める学校もあった。2022年に保護者主体となり署名活動を実施、公営化を求める署名5000筆以上を提出。また保護者団体として区のサポート体制改善の要望や、参加校拡大への啓蒙活動なども展開した。そしてついに2023年夏休みから、全学童、全児童を対象とした公営化がスタートした。
 

・荒川区議会（東京都荒川区）
東京23区初となる議員提出議案の荒川区子どもの権利条例を制定、できる限り多くの議員の合意を得るため、委員会内の勉強会を実施しながら合意形成を図り、全会一致で可決することができた。そのプロセスにおいて全区立小中学校での学習およびアンケートという形で、権利の主体である子どもたちの意見を聴取した。また、この条例制定を理念だけではなく実効性あるものとするため、子どもの意見を区政に生かす取組みに繋げている。
 

・こそだて選挙ハック！プロジェクト（東京都練馬区）
「こそだて選挙ハック！プロジェクト」は、2022年10月から、2023年春の統一地方選へ立候補する子育て中の女性たちに向けたオンラインコミュニティを運営している。また、子連れ選挙に関するロビイング活動や子連れ選挙のルールをまとめたリーフレットの無料配布を実施し、子育て中の母親が立候補しやすい社会づくりに取り組んだ。候補者本人たちの努力もあり、最終的に参加者のママたちの7割が当選し、現在議員として活躍している。
 

・医療法人社団しろひげファミリー（東京都江戸川区）
長期高齢化や8050問題など、ひきこもりに関する問題は深刻さを増している。江戸川区で在宅医療を展開するしろひげ在宅診療所でも、年間1700名を超える患者様のうち、約2割の方が重度精神疾患を抱えており、長期ひきこもりも増加傾向にある。それらの課題を解決すべく、江戸川区と連携し就労支援や居場所づくりなどの対策を幅広く手掛けている。ひきこもり対策に求められるのは、一歩を踏み出すきっかけであり、第一歩を踏み出すきっかけを与える手助けをしている。
 

・武蔵野市長　松下 玲子（東京都武蔵野市）
自治体主催としては全国初となる、無作為抽出等により選ばれた市民が、気候変動対策について話し合う会議を実施した。市民生活に身近なテーマについて、ゲストティーチャーによる講義を行ってから討論・発表を行った。また、気候市民会議での議論を踏まえ、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた市民一人ひとりの具体的な行動を示す「気候危機打開！むさしの市民エコアクション（仮称）」を作成するとともに、市民の行動を後押しする支援策を実施し、環境配慮行動の推進を図る。
 

・一般社団法人SDCP発声障害患者会＋超党派地方議員（東京都武蔵野市）
原因は不明で声が出なくなる、出にくくなる病気が発生障害である。患者会であるSDCPは、この病気が知られていなことから治療に保険適用を求めるなど活動を続けている。しかし、学校や会社で病気のことが知られていないことから、地方議員と勉強会を開催し、参加した地方議員が自らの自治体へ提案し、自治体や学校で病気の周知を行った。地方議員との連携で発声障害の理解がさらに社会、学校へ広がり、苦しむ患者が少なくなることを願い、この活動をさらに広げていく。
 

・HAB（ひとのね、アツデン株式会社、株式会社文伸）（東京都三鷹市、武蔵野市）
４月に執行された三鷹市及び武蔵野市の市議会議員選挙において、候補者や市政に関心を持つきっかけにすることを目的に、政見動画を企画・実施した。候補者64名が収録に参加し、３分間で自身の考えや想いを語った。動画はYouTubeで６日間配信し、約25,000回の再生があった。選挙時だけでなく、日頃から市政を身近に感じられる機会の創出のため、現在は市民と議員が交流できる企画「議員カフェ」を定期的に開催している。
 

・府中市市民協働推進部協働共創推進課（東京都府中市）
府中市では、市民協働を進化させ価値を創出する共創を推進するための「官民共創」の最初の窓口として「共創の窓口」を設置している。窓口を設置することで、民間企業からの提案をより柔軟に受入れやすくするとともに、こちらから行政課題を予め提示することで、より「共創」を促しやすくなるよう工夫している。提案していただいた民間企業とは「対話」を大切に、ポジティブな打合せができるよう意識し取り組みを進めている。
 

・町田市（東京都町田市）
町田市では、子どもの市政への参画を積極的に展開している。特に「市民参加型事業評価」は、高校生が大人と対等に市の事業を評価する取組として、ユニセフから高い評価を受けている。２０２２年度は、高校生が評価対象の事業をすべて選定し、事業を所管する市職員と議論を重ね、改善プログラムを自ら提案した。これらの提案を基に、実際に、市が地域センターの利用年齢を１８歳から１６歳に引下げるなど、子どもの声が市役所を変えるきっかけとなっている。
 

・国分寺の投票率を1位にプロジェクト（東京都国分寺市）
4月の統一地方選挙で行われた国分寺市議会議員選挙で、市民による立候補者データベースを作成しオンラインで公開した。データベースは、基本情報・候補者インタビュー・選挙公報・（現職）一般質問データベース／（新人）候補者アンケートで構成されており、市民目線にこだわって作られている。選挙マルシェや模擬選挙等のまちなかの活動やSNSを使って広報を行い、データベースは3万PVを超え、多くの市民が市政や候補者と出会うきっかけをつくった。
 

・福生市議会（東京都福生市）
福生市議会では、第17回マニフェスト大賞のエリア選抜選出を受け、さらに議会改革の機運が高まり、議会運営委員会では、令和５年１月に兵庫県西脇市議会へ議会改革に関する行政視察を行った。　改選後（令和５年５月以降）においても議会改革を推進する動きがあり、改選後のタイミングで適した取組として、“議会の情報発信の強化”“一般質問の重要性”を意識した『福生市議会　議員ＢＯＯＫ』による発信を全会一致で決定した。
 

・西東京市議会議員　田村 ひろゆき（東京都西東京市）
選挙前に掲げた市民との「約束」であるマニフェストを有権者はもちろん、議員自身も覚えているだろうか。４年前の選挙公報に何を掲げ、４年間でどう取り組み、どれだけ実現したのか。その率直な振り返りから２期目に挑もうと、前回の選挙公報に掲げた10項目を検証し５段階で評価。チラシやホームページに掲載するほか、２期目の選挙公報やポスターにも検証を行ったことを明示した。その上で新たに33の政策を掲げ、現職トップの票数で再選を果たした。
 

・株式会社エフエム西東京（東京都西東京市）
西東京市議会議員選挙に際し、市民にとって身近な地方自治体の議員選挙であるにもかかわらず、誰に投票すればいいかわからないという問題を解消するため、コミュニティエフエムという公正な立場で平等性を担保し、国政選挙の政見放送をイメージした「政見動画配信」を実施。「政見動画配信」をYouTubeにて一斉に行った。他にも選挙開票や当選した新人議員が抱負を語る特別番組に至るまで様々なコンテンツの配信に努めた。
 

・よこはま自民党（自由民主党横浜市支部連合会・自由民主党横浜市会議員団）（神奈川県横浜市）
2023年4月の選挙に向けて、よこはま自民党独自のローカルマニフェスト責任と約束』の4回目の発信をした。今回は『「こどもたちの未来」へのコミットメント』というサブタイトルを付け、小説仕立ての未来図を示しそこから今取り組むべき政策を考える『ＳＦプロトタイピング』という手法と、バルセロナ発の市民参加型政策合意形成プラットフォームを独自に改良した『横浜みらい創成プラットフォーム』を通じてマニフェストを策定・発信した。
 

・GoVote KAWASAKI（神奈川県川崎市）
GoVote KAWASAKI は川崎市内の16団体が参加するコンソーシアムであり、投票率向上を目指すプロジェクトである。思わず使いたくなるステッカー、ポスター、Zoom背景、SNS投稿フレーム等のマテリアル配布や、自由参加型のセンキョ割、WEBアプリ、最重点政策を一文で表現するシンプルでグラフィカルな政策アンケート等を通じ、政治をより市民の身近なものにすることで、地域の政治参加活性化に貢献した。
 

・川崎市 総務企画局都市政策部 SDGs・国際連携推進担当（神奈川県川崎市）
川崎市はSDGsを庁内マネジメントとしてフル活用する独自計画『Kawasaki City SDGs Guidance～川崎市庁内SDGs取組の進め方～』を本年８月に策定、運用開始した。　この『進め方』は従来型のSDGs計画・方針でなく、SDGsを「コンパス、共通言語、エンジン」と定義し庁内マネジメント用にローカライズした自治体初の独自計画であり、同時並行の庁内調整により既に20以上の成果を上げている。
 

・横須賀市経営企画部デジタル・ガバメント推進室（神奈川県横須賀市）
横須賀市役所は、2023年4月20日からChatGPTの全庁的な活用を開始した。（株）トラストバンクが提供する自治体専用ビジネスチャットツール「 LoGo チャット」に ChatGPT の API 機能を連携させることにより、すべての職員が、普段業務で使用しているチャットツールにおいて、文章作成、文章の要約、誤字脱字のチェック、アイデア創出などに活用できるようにしている。取り組みの中で蓄積した知見は、積極的に他自治体への共有を図っている。
 

・横須賀市議会議員　小林 伸行（神奈川県横須賀市）
国が提供しているRESASは、特別なデータ分析やソフトウェアの知識がなくても、誰もが自分のまちを「見える化」できる便利で高機能なツールである。しかし、どこかとっつきにくい印象があり、必ずしも十分に活用されておらず、実にもったいないことである。こうした中、RESASを用いて『データで見る横須賀市の経済』と題した冊子を作成して住民対話に用いた。文系出身の地方議員でも活用が可能なことを示した。
 

・横須賀市議会議員　小林 伸行（神奈川県横須賀市）
選挙といえば、選挙カーを回し候補者が大音量で訴えるのが定番だ。近年は競争が激化し、駅前一等地を早朝から夜中まで毎日「占拠」する駅前ジャック型で他候補に演説機会を与えない陣営も目立つ。こうした中、テーブルセットとパラソルを拡げ、ピクニック型で市民の声をじっくり聴くスタイルで駅前「せんきょ」したところ、駅前ジャックした某政党2人分の票を獲得し、組織票を失った無所属ながら55名中8位で上位当選した。
 

・こども選挙実行委員会（神奈川県茅ヶ崎市）
こどもの、こどもによる、こどものための選挙。10月30日に行われた茅ヶ崎市長選挙と同時に、実際の候補者に子どもが投票する「こども選挙」を開催。ワークショップを通じて子どもたち考えた質問に、全ての候補者が回答し動画をWEBにアップ。当日は市内11ヶ所に投票所を設置し、ネット投票も含めて566人の子どもたちが投票し結果を公表。メディアにも大きく取り上げられ、その動きは埼玉、鳥取、讃岐など全国にも広がっている。
 

・開成町議会（神奈川県開成町）
議会事務局と議員が一丸となって取り組んでいる。具体的には議会広報紙改革や議会独自のウェブサイトの開設、一般質問に関する動画を外部委託せずに発信し、各常任委員会等の自己紹介動画を公開した。他にも１人１台配付のタブレット端末に会議資料全て格納し完全ペーパーレス化を進め、令和4年3月の定例会議では、議員立法２条例を提案し可決した。その他、日曜議会時の無料託児サービスの実施や町内小中学校等の授業を議場で行うことを推進し夏季には議場を自習室として一般開放している。
 

・清川村議会議員　小林 大介（神奈川県清川村）
令和5年度より改訂となる教育大綱の案に対するパブリックコメントが実施された。パブリックコメントはその発信力の弱さもあって、人々の関心は低く、これまで村内で行われたパブリックコメントには、0件から最高でも数件の意見しか集まらなかった。そこで、パブリックコメントの募集に合わせて、誰でも参加できるオープンな勉強会を実施し、その場で意見を集めて、60件以上の意見を集めることに成功した。