・岐阜県若者の選挙意識を高める会（岐阜県岐阜市）
岐阜県若者の選挙意識を高める会では2023年4月の統一地方選にあわせ、岐阜県議会議員選挙（多治見市選挙区）で掲げられたマニフェストを大学生ならではの視点から比較分析し、その妥当性や実現可能性について議論した。今回は学生の興味・関心をもとに分析テーマとして、教育、産業・雇用、医療・福祉、地域振興を設定し、各視点に沿って各候補のマニフェストの共通点や相違点、問題点を分析した。
 

・焼津市長　中野 弘道（静岡県焼津市）
焼津市では、「焼津市DX推進計画」の策定を機に、DXの取組を加速化させ、2022年にはデジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ２の採択を受け、重点取組としてスマートシティへの先駆的な展開を図っている。　DX時代における市民参加として、参加型合意形成プラットフォームを活用する一方、人に焦点を当て伴走型のDX支援に取組むなど、“デジタルと対話の力”でWell Beingや新たな価値の創造にチャレンジしている。
 

・湖西市議会（静岡県湖西市）
平成27年4月に湖西市議会基本条例を制定、議会報告会や高校生との意見交換会を継続して実施して来たが、出された意見の取扱いが明確にされていない等、意見交換が目的となり形骸化していた。今回、高校生との意見交換、高校生議会の企画を学校と丁寧に共有し、政策提言の考え方まとめ方、議会において提言内容の取り扱いについて規定を見直すなど、高校生との活動を通して議会のあり方、市民との向き合い方について改めて考え直す機会となった。
 

・Musubi（静岡県牧之原市）
2007年にスタートした牧之原市の“対話の場”を担うファシリテーター1期生メンバーMusubi。あらゆる地域課題から、市の政策や計画づくりまで、様々な年齢層の声を拾い上げ、協働のまちづくりの担い手として活動を続ける。テーマは、学校再編、津波防潮堤、火葬場やIRリゾート建設などの政策課題から自治会の課題まで幅広い。また、近隣自治体においては、まちづくりワークショップを始め、次世代の市民ファシリテーターの育成にも取組んでいる。
 

・豊川市長　竹本 幸夫（愛知県豊川市）
42の提案を掲げたマニフェストの工程計画を策定し、事業費見込額を明記して実効性を担保するとともに、各事業は総合計画基本構想と整合させ総合計画実施計画に位置付けた。全提案を5段階評価で自己評価し、各評点の合計を100点満点に換算することで、マニフェストの実現度を市民に伝えやすくした。市民活動団体からの提案による外部評価を受ける予定であり、市民に市政への関心を高めてもらえることが期待される。
 

・刈谷ボイス（愛知県刈谷市）
市民にとってもっとも身近であり、市民の代弁者である市議会議員を選ぶのが市議会議員選挙である。ところがどんな候補者がいるのか、全員を知ってる方は少ないと考えている。若年層に限らず市議選候補者の情報は一般有権者もわかないかもしれないと考え、選挙公報やポスターだけでは伝わらない候補者の人となりや政策を、動画で紹介して投票に繋げていこうという主旨で「候補者紹介サイト」を作成公開した。
 

・西尾市長　中村 健（愛知県西尾市）
1期目のマニフェストの進捗状況については、各事業の事業概要や進捗率、今後の予定を一覧表にして公表した。しかし、どうしても文字ばかりとなり、市民にとって見難いものであった。マニフェストとは、市がどのような目標に向かって取り組んでいるか市民にとってわかりやすいものであるべきと考え、2期目では事業ごとに「ロードマップ」を作成し、政策目標に対しての「現状と課題」、「取組概要」、「実施内容」を表記して、見やすさ、伝わりやすさを重視した。
 

・大府市議会議員　飯尾 祐介（愛知県大府市）
ゼロからの政治活動に立ち塞がった「地盤づくり」を、気合いに頼らず、政策本位で行うため、政治活動の皮切りに、選挙人名簿を活用した往復はがき形式の政策アンケートを行った。アンケートの結果は政策の材料としたほか、アンケートの回答者との対話から地盤を固め、政治活動を政策本位でスタートさせるきっかけに。これにより、選挙人名簿を「選挙起点」でなく「政策起点」で活用し、建設的な対話に繋げるアプローチを見出した。
 

・至学館大学　越智ゼミ（愛知県大府市）
至学館大学の越智ゼミでは、2023年の前期、愛知県すべての自治体に「パートナーシップ制度・ファミリーシップ宣誓制度」の導入を求めるための活動を行った。2023年5月に大府市議会へ「『パートナーシップ制度・ファミリーシップ宣誓制度』の導入に関する請願」、大府市長へ同制度導入の要望書の提出にはじまり、同年7月半ばまでに、愛知県で同制度を未導入の市町村すべてに要望書を提出した。
 

・知立市議会（愛知県知立市）
知立市議会では、会派や議員活動を通じ積極的に政策提言を行ってきたが、これらは個の範疇にとどまり、執行部には限定的な影響力でしかなかった。　そこで、個としての範疇ではなく、よりパワーあるアウトプットを目指し、議会での政策提言に取り組んできた。　いくつか挫折はあったが、委員会政策提言サイクルを確立しチーム議会としての意識向上を果たすとともに、市民の信託に応える議会に向けて大きな一歩を踏み出すことができた。
 

・女性を議会に！ネットワーク（愛知県豊明市　他）
1995年の「北京世界女性会議」をきっかけに、女性の声を地方議会に届けようと有志で、「女性を議会に！ネットワークあいち・ぎふ・みえ」を立ち上げ、無党派市民派の多数の女性を地方議会へ送り出した。　その後、愛知県内の女性議員の減少に危機感を持ち、2015年、「女性を議会に！ネットワーク」と名称を改め、学びの場や情報共有、選挙講座など活動をさらに展開してきた。　政党籍を持たない現職議員、元議員、市民会員で構成されている。
 

・三重県議会（三重県）
三重県議会では、任期4年間の取組や評価の仕組みをまとめた「議会活動計画」を策定して議会活動の継続的な改善を図っている。任期最終年度の令和4度の検証では、①初の県民意識アンケートの実施②評価いただく外部有識者の複数化③事務局サポート体制に関する議員アンケートの実施等、評価を充実させ、次期改選後議会への提言を取りまとめた。改選後、これを踏まえた議会活動計画を策定し、新たに事務局の年次計画を作成し、議会活動の一層の充実を図っている。