・NPO法人Mielka（京都府京都市）
地方選挙は市民の生活に直結するものでありながら、国政選挙に比べて情報を得にくく、多くの地域で投票率が低いのが現状である。特に地方選挙では情報発信が地方紙など地元メディアが中心で、若年層がよく見るインターネット上に中立な発信を行う機関が不足していた。この現状を少しでも改善すべく、候補者やメディアが発信する情報を政治的に中立・公平な立場から集約し、見やすいデザインとともに発信するサイト「LOCAL VOTE」を運営している。
 

・精華町議会（京都府精華町）
精華町議会では、議会の「シクミ」面での活性化を進めてきた。その「シクミ」を活かし、１つ１つの課題を設定し、委員会として２０２１・２２年度かけて、具体的な政策提言につなげる取り組みを進めた。その一部として、総合計画特別委員会と民生教育常任委員会の提言が、町の総合計画や廃棄物処理の施策に反映された。　委員会としての調査・研究・議員間討議の必要性を再認識した具体例である。
 

・政治分野への女性の参画推進サークル（大阪府他市連携）
大阪維新の会所属の女性議員が府と市町村とで連携し、定期的にオンラインでの勉強会を開催している。市民生活において多種多様な課題に向けての情報共有や、専門家による講義などで政策提言のための知識やスキルの向上につなげている。この活動を社会に広めることで、政治分野への女性の参画を推進し、現職女性議員が積極的に女性議員候補者のリクルーティングなどを実施している。
 

・佐藤　功（元大阪大学教授・現大阪大学ほか非常勤講師）（大阪府大阪市）
大学授業「公民科教育法」担当者として、新科目「公共」の教員をめざす大学生に模擬選挙や模擬請願を実体験するプログラムを毎年実施してきた。その際に政治家や専門家へのインタビュー体験や、地元選管や投票促進に取り組む若者団体とのコラボ授業を行い、政治に触れる「おもしろさ」を伝えた。また、教職員と政治家とで「学校の現実を本音で語る会」、全国の高校生自身が集まっての「１８歳成人について語る会」などを主催、支援した。(リンクの出典：教職員WEBアンケートサイトフキダシ）

・保育園からおむつの持ち帰りをなくす会（大阪府大阪市）
すべての人が「子育てを楽しいと思える社会」の実現に向けて、保護者と保育士の負担になっている「保育園での使用済みおむつの持ち帰り問題」に取り組んでいる。問題の認知を高めるために、全国の状況や実態を調査・発信し、署名活動を通じて厚生労働省に働きかけ、その結果、厚生労働省が各自治体に対し「保育園での処分を推奨する」通達を出し、おむつを保育園で廃棄する自治体が全国で1.5倍に増えるなど問題解決が進んでいます。
 

・枚方市議会（大阪府枚方市）
枚方市議会では、より市民に身近な市議会へ、様々な形で市民等への情報提供・共有に取り組んできた。そのツールは、議会広報紙、ホームページ（動画含む）とありきたりなものではあるが、そこには、堅苦しく縁遠い市議会のイメージを払拭していただけるような、様々な仕掛けや配慮を忍ばせている。他にも、令和４年以降における地道な取組を中心に、直近の動画配信（新任期開始・全32議員の自己紹介）の取組など様々な活動を行っている。
 

・泉佐野市（大阪府泉佐野市）
企業版ふるさと納税を活用し全国のこども食堂に地場の食材を支援している。　泉佐野市が企業版ふるさと納税の寄附金を原資として、本市産の地場食材を購入し、全国のこども食堂にお届けする社会貢献の取組みである。　なお、支援する対象を泉佐野市内のこども食堂のみならず、全国の子どもの食堂から選べるとしている為、寄附企業の課題解決を図るとともに全国の子ども達の貧困問題の課題解決に貢献可能な取組みとなっている。
 

・箕面市議会（大阪府箕面市）
本市議会は一歩先の議会の形を見据え、政策形成機能及び情報発信等を充実させるため、DeNAと議会のDX推進に関する包括連携協定を締結した。これは議会DX推進にあたり、専門的知識やノウハウを持つDXの人的リソースを補強し、研修への参画、自治体DXの情報共有等を柱としたDX推進方針の策定も連携するもので、市議会と民間企業の同協定締結は関西圏初となる。DXを目的でなく手段と捉え、議会運営や調査活動等でのDXツールの実践を通じて議会の可能性を深化させていく。
 

・【日本電気株式会社】 大喜 恒甫、永倉 賢二、川本 文人 【加古川市政策企画課】多田 功、杉野 賢司、陰山 大輔、十時 崇充、西尾 宏平（兵庫県加古川市）
市民中心の課題解決スマートシティの実現を目指す加古川市とNECは、住民による課題解決を促す仕組みを構想した。『みんなが社会の為に「自分ができること」をやってみることで、世界は変わる、夢は叶う』というビジョンに共感した有志を中心に活動している。行政×NECによる「次世代のまちづくり構想検討」など 9団体170名の住民による「やってみる」を実現した。参加者の成長に貢献し、成果を他エリアで共有することで大きなシナジーを創出できる。
 

・養父市長　広瀬 栄（兵庫県養父市）
2008年（平成20年）の市長選立候補から2020年（令和２年）の４期にわたりマニフェストは『具体的かつ明らかに』という意味であることから現状を広く市民の皆様にお伝えするため進捗状況を原則として毎年、自己評価して公開し続けている。評価の結果、施策の見直しを行い、国家戦略特区にも果敢に挑戦した。アフタ－コロナを見据え下水サーベイランス事業にも取り組み「2050居空間構想」を目指し、分権自立・生活者起点の施策展開を図っている。