・浜田市長　久保田 章市（島根県浜田市）
今、地方自治体は、人口減少、少子高齢化、地方経済の低迷など、様々な課題を抱えている。こうした課題に対応するために、市職員の施策立案力の向上が求められる。職員の施策立案力向上は首長の役割と考え、自ら職員と一緒に施策立案に取り組んでいる。　また、島根県は人口減少、過疎化などの「課題先進県」だ。地域のことを学び、地域を担う人材を育成するため、浜田市にある島根県立大学に対して「地域系学部」の設置を働きかけ、地域活性化の講義も担当している。
 

・浜田市議会・議会事務局（島根県浜田市）
新しいことにチャレンジする議会改革だけでなく、原点に返り、議会基本条例に定めている様々な議会機能を十分に生かすことこそ重要である。様々な広聴ツールを使って多様化する市民の意見を的確に把握し、議会基本条例に定めた理念や活動を通じて、市民の声を市政に反映させる仕組み（議会基本条例を基軸とした政策形成サイクル）を進め、市民から信頼され、必要とされる議会を目指して、議員と事務局がチーム議会で継続して研鑽していく。
 

・岡山県立興陽高等学校（岡山県岡山市）
近年、ブラック校則が注目される中、本校では以前から頭髪・服装の見直しについて生徒から要望の声が上がっていた。生徒会では、自校の校則が現代の社会通念の価値観に則しているのか疑問に持ち、企業等への調査研究を基にツーブロックやジェンダー問題を中心とした議論を行い、校則を見直す活動を行った。この取組により、自分たちでルールを作り新たな時代を切り開いていこうとする、自治的雰囲気の醸成につながった。
 

・瀬戸内市（岡山県瀬戸内市）
瀬戸内市では、統合思考により持続可能なまちづくりを行うため、企業や大学を中心に作成されている「統合報告書」の作成に着手し、令和５年３月に「瀬戸内市統合報告書2022」を発行した。この「統合報告書」は、国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）のフレームワークに沿って作成した地方公共団体の統合報告書としては全国で初めての取組で、市全体を概観しながら本市の価値を理解していただくことができる、組織内外との強力なコミュニケーションツールとなるものである。
 

・美咲町議会（岡山県美咲町）
２年前の改選以降、美咲町議会では少子高齢化、過疎化問題、議員のなり手不足などに強い危機感を持ち、積極的な議会活動を行ってきた。活性化に取り組む中で「持続可能な議会の確立」を実践していくことをミッションに掲げ、本町議会の強みである機動力を生かしつつ、バックキャスティングで「美咲町の地域民主主義のあり方」を実現するため、次の議員選挙に向けた４年サイクルの取組から各教育課程にスポットを当てた中長期的なサイクルの確立も視野に取組を進めている。