・飯塚シティズンシップ推進会（福岡県飯塚市）
議員と市民との見えない距離を近づける試みを継続する中、市議会議員一般選挙を迎えた2023年度は、分かりやすく「伝わる、伝える」ことを重視し以下３点を試みた。・Youtube等SNSを媒体とした100日連続で議会・議員情報を発信するチャレンジ・地方選挙特化型ウェブサイトの設置と発信・AIを活用した議会情報の高速発信の基盤構築多くの市民の目に触れ、市政や議会への関心度を高めることに貢献した内容と結果を発表する。
 

・田川市星美台区自治会（福岡県田川市）
ローカル線平成筑豊鉄道 田川市立病院駅を近隣住民である星美台区自治会住民でリノベーションした。最寄り駅である田川科学技術高校生、田川市立病院職員、平成筑豊鉄道社員みんなで力を合わせて楽しく、美しく、リニューアルした。レストラン列車ことこと列車が運行開始となったことをきっかけに、乗客のみなさんや駅を利用するみなさんが気持ちよく楽しんでいただけることを目指している。
 

・太宰府市長　楠田 大蔵（福岡県太宰府市）
有権者の声を市政に直に反映させるため、二期目の選挙公約に掲げた４つの構想と戦略及び16のマニュフェストに基づき、市の施策を体系立て、総合戦略と一体化するとともに、マニュフェストを市の重点事業に位置付け、行政運営を行っている。KPIにより達成状況を把握するとともに、四半期毎に市長マニュフェストの進捗確認及び評価を行っている。職員とのコミュニケーションを密にとることで、目標は順調に推移している。
 

・大刀洗町長　中山 哲志（福岡県大刀洗町）
首長マニフェストで掲げた財政の健全化を図りながら、子育て支援と教育環境の充実に重点的に取り組むことで、人口及び子どもの増加や学力向上につなげた他、1.8%を超える市民が参加した「住民協議会（自分ごと化会議）」や「つながりの学校PLAT」を開催し、対話を大切にした町政を進めている。また、「大刀洗みらい研究所」を設置し、職員の人材育成と能力開発に取り組んでいる。
 

・図書館フレンズいまり（佐賀県伊万里市）
約10年にわたる市民運動の末に得た「伊万里市民図書館」では、立体模型での説明や建設途中での見学会など設計の段階から関わり「生まれる前から知っている図書館を育てなければ無責任になる」との想いで、友の会「図書館フレンズいまり」を立ち上げ28年が経過した。　育てるために必要な資金は自分たちで「稼ぐ」。設計者から版権を譲り受けた資料などの販売や古本市・自販機の益金などを元にボランティア団体への助成等を行い、共に育てている。
 

・玄海町長　脇山 伸太郎（佐賀県玄海町）
町長就任後、マニフェスト実現に向け、新たに政策推進室を設置するとともに、総合計画との整合性を図り職員のやらされ感を払拭する仕組みを構築した。進捗状況を毎年度自己評価とともにHPで公表しており、4年間で9割の達成度となった。成果は区長会やYouTubeなどを活用し伝えている。　マニフェストは目的でなく手段にすぎず、マニフェストを通した様々な議論が職員の気づきのツールとなり、結果として町民が笑顔になることが真の目的である。
 

・江北町長　山田 恭輔（佐賀県江北町）
住民から寄せられる声は様々である。しかし、その多くは「wants（要望）」だ。その「wants」の山からいかに「needs」を掘り起こせるかが重要である。「needs」そのものは本人さえも自覚していないことも多い。「needs」に応えるのは「wants」に応えることではない。江北町で実践した「needs"」の掘り起こし方を、町の一大スポットとなった「みんなの公園」の整備の過程を通じて紹介する。
 

・くまもと女性議員の会（服部香代）（熊本県）
熊本県内には女性議員が一人もいない議会が複数存在している。全体としての女性議員数も全国平均を下回る状況である。女性議員が少ないことで子育てや教育、介護などの生活密着型の問題が政治の課題となりにくい状況が生まれており、そのことが多くの人にとって生きにくい社会を作り出している。女性が政治に関わることで議会を変え、住民主体の民主主義へと進めるために政治塾を開催し、立候補のきっかけとなるよう取り組んだ。
 

・山鹿市議会（熊本県山鹿市）
市民から、議会は何をしているのかよくわからない。議員の仕事が見えない。と言われていた。議会だよりの発行、議会報告会の開催、議会傍聴、YouTube配信などで可視化していたが、更なる取り組みが必要だと感じていた。また、投票率の低下や議員のなり手不足も懸念されていた。これからの時代を担う世代に政治の役割や民主主義について、議員が市内の全小学校に出向き、理解を深めてもらいたいとの思いで議員による授業を行った。
 

・宮崎市議会（宮崎県宮崎市）
昨年度、地方議会DX実証実験・研究にかかる連携協定書を民間企業2社と締結し、「まちだん」サイトを活用した市民向け実証実験を実施した。実証実験では、議会報告会等のライブ配信や議会活動状況の見える化を行い、アンケート機能による民意の集約、議員に直接、意見や相談が出来る環境を構築し、議会の広報広聴機能の充実を図り、一定の成果を得ることができた。今年度は、正式に宮崎市議会の事業として実施することとし、現在、11月の運用開始に向けて準備を進めている。
 

・都城市長　池田 宜永（宮崎県都城市）
人財育成による組織の活性化を進めるのは、自治体経営の３大要素である①人財育成（ヒト）②組織活性化（モノ）③政策推進（カネ）の中で、最も大切な経営資源が人財であるとの想いからである。　市民の幸福と市の発展を実現するにあたり、職員全員が同じ方向を向いて仕事を進められるよう、仕事をする上での８つの心得と自治体経営の考え方を包含した人財育成の重要な指針となる“都城フィロソフィ”を策定し、日本一の市役所！を目指している。
 

・都城市デジタル統括課（宮崎県都城市）
確定申告不要のふるさと納税ワンストップ特例申請は、これまで紙であり、寄付者はマイナンバーカードをコピーし、ポストへの投函が必要、自治体は開封して内容を入力する等が必要等の非効率が生じていた。そのため、マイナンバーカードを活用し、オンラインで簡単に申請が完結するアプリを民間企業と共同開発。リリースから半年で自治体アプリとしては驚異の130万超のＤＬ、300超の自治体への横展開を記録する大ヒットを実現している。
 

・都城市デジタル統括課（宮崎県都城市）
近年、ネット上の偽・誤情報が大きな社会問題となっている。市民が情報を盲信することなく、本当に正しいのか立ち止まって考え、多面的なものの見方を醸成すべく、企業版ふるさと納税を活用し、オウンドメディア「Think都城」を開設。自治体としては全国で初めて時間をかけて物事を掘り下げるスロージャーナリズムの概念に基づいて取材・執筆した記事を発信。本事業では市民にリアルな都城の姿を伝え、地域間及び「行政と地域」の距離を縮めることも目的としている。
 

・霧島市議会広報広聴常任委員会（鹿児島県霧島市）
多様な市民に参加していただくため、過去の「議員と語ろかい（政策報告会）」の参加者アンケートを分析し、個人参加可能なテーマ型の議員と語ろかいを新設した。ターゲット層に合わせたデザインや色の広報などにより、女性の参加が18％から50％に増加、30～40歳の参加も大幅に増加し、活性化につながった。令和5年度は、年間広報広聴スケジュールを策定し、政策サイクルの向上に努めている。
 

・大崎町（鹿児島県大崎町）
「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」という未来の大崎町ビジョンを第３次総合計画に掲げた。全国自治体の平均的なリサイクル率が約20％である中、本町は80％を超え14回の日本一を達成しているまちである。そこで、本町の強みであるリサイクルシステムを生かし、資源循環から人や経済の循環を生み出し、同様の課題を持つ世界の地域の未来にも貢献していきたい。具体的にはサーキュラービレッジ構想を立ち上げ、資金と人材を集めて2030年までの実施体制を構築したい。