第19回マニフェスト大賞エリア選抜・関東エリア

公開日 2024年9月24日

関東エリア(41件)

取手市議会・同議会事務局(茨城県取手市)|参考URL
委員会オンライン選挙がもたらした可能性 ~オンライン委員会の実現による、社会の新たな選択肢の提案~
令和6年2月、市議会特別委員会で、副委員長選挙をタブレットを用いた投票システムで実施。これまでのオンライン委員会の取り組みと合わせ、委員会設置後最初に行われる正・副委員長の選挙から、議案審査、討論、最後の採決まで、全てをオンライン環境で行うことができる体制が確立された。子育てや介護、看護に携わる方、離島や山間地域にお住まいの方など、様々な課題を抱えられる方が議会により参画しやすくなる、新たな選択肢が見えてきた。
阿見町議会・阿見町議会事務局(茨城県阿見町)|参考URL
他自治体職員による議会改革アドバイザー制度を導入:知見・手法・住民参加による議会改革の早期実現
令和2年9月に議会改革等調査研究特別委員会を設置し、議会改革に取り組む中、令和3年4月より取手市議会事務局次長(当時)の岩﨑弘宜氏に議会改革アドバイザーを委嘱し、助言・提言をいただきながら議会内において活発に議論し、議会改革が短期間で大きく前進した。主な成果としては、議員研修による資質向上、議会災害対応規程の制定、オンライン会議の体制づくり、意見交換・議会モニター制度導入による住民参加の推進などがあげられる。
特定非営利活動法人栃木県こども応援なないろ皆川純子(栃木県宇都宮市)|参考URL
学校内フードパントリー
地域企業様から廃棄予定の食品を無償で提供していただき、星の杜中学校高等学校や文星女子高等学校、作新学院大学といった学校内でフードパントリーを開催し、学校に通う生徒・学生に平等に食品を配布した。困窮家庭のこどもを特定することなく、貧困や家庭環境といった理由から満足に生活を送ることが難しいこどもを対象として食の支援を行っている。
真岡市議会議員 中村 和彦(栃木県真岡市)|参考URL
若き政策ブレーンの集い 大学生インターン&リバースメンターとともに進める政策立案
2020年夏から大学生たちをインターンやリバースメンタ―(インターン経験者)として受け入れ、①行政職員や専門家への単独インタビュー、②地元の魅力や課題を考えるフィールドワーク、③市議会の傍聴、④各種勉強会の参加、⑤政策研究などの活動を行っている。学生たちの提案については、市長や市議、市職員などの前で発表、意見交換を行っているほか、私の議会での提言や選挙時の政策集にも盛り込み、実現につなげるようにしている。
東吾妻町議会(群馬県東吾妻町)|参考URL
議員定数減でも無投票、議員のなり手不足を考え、町議会を身近に感じてもらう取り組み
議員定数減にも関わらず無投票だった町議会議員選挙。議員のなり手不足解消のため、若い世代や女性に議会を身近に感じてもらうことを目的に、議会報告会や中学生議会のやり方を変更、広報のリニューアルを行った。参加者が減少・固定化していた議会報告会にカフェタイムを追加したことで、新規参加者の増加につながった。また、代表生徒のみ議場で開催していた中学生議会は、議員全員が学校に出向き3年生全員と交流した。
埼玉政経セミナー(埼玉県越谷市)|参考URL
あなたの隣の社会課題~人権・ジェンダーの視点から社会をみる~
「あなたの隣の社会課題」をテーマとした連続講座を実施。「あなたの隣の外国人」「あなたの隣のLGBTQ」「あなたの隣の若者・女性」と続いた最終回に公開シンポジウム、「あなたの隣の社会課題」を開催した。「人権・ジェンダーの観点から社会を見直す」ことを共通認識とした仲間を増やし、根底にある人権問題を様々な角度から考えることを実践。今年7月に市民と議員が共に考え、話し合う「地方自治を考える市民の集い」を会内で結成した。
戸田市長 菅原 文仁(埼玉県戸田市)|参考URL
命とくらしを守る公約で、市民の「このまちで良かった」を実現
分野別・体系的に課題を設定した「安心・希望・持続可能を実現する9つの挑戦」と、部局横断的な重点施策「戸田から日本を変える3大プロジェクト」を公約の柱として市政を推進している。3大プロジェクトには、若年世代の流入が多い本市の重要課題である「子ども応援」、高齢者人口の急増に対応する「100年健康」、治水対策を中心とした「防災」の3つを掲げた。 公約を推進する会議体の設置や、行政計画との連動、工程表の作成・公表などにより、施策の着実な推進と成果の可視化に努めている。
戸田市議会(埼玉県戸田市)|参考URL
議会制民主主義を止めない! 災害時でも議会の役割を果たすために ~戸田市議会DCPの策定~
戸田市議会の業務継続計画として、令和6年2月に「戸田市議会DCP」を策定した。一般的にはBCPだが、議会制民主主義を維持する計画として、Democracyの頭文字をとり、DCPとしている。 DCPでは、災害時でも議会の役割を果せるよう、本市独自で、様々な場面において決定すべきことを状況別に整理してフロー図にするなどしている。また、市の災害対策本部と連携するとともに、議員の対応・活動により被害の拡大防止及び災害の復旧・復興に寄与するため、必要な事項を定めている。
千葉県知事 熊谷 俊人(千葉県)|参考URL
~千葉の未来を切り開く~「まち」「海・緑」「ひと」がきらめく千葉の実現
知事就任時に掲げた、千葉経済圏の確立や子育て支援の充実、共生社会の実現等11項目の「県政ビジョン」(マニフェスト)を、県政運営の基本方針である県総合計画に反映し、これまで着実に推進。 中でも、更なる機能強化が進む成田空港の可能性を生かした県内経済の活性化や、自らの経験も生かした子育て支援策の充実、昨年度制定した多様性尊重条例の下、誰もが活躍することができる社会づくり等の施策に重点的に取り組んでいる。
市民力(山中 啓之・中西 香澄)(千葉県松戸市)|参考URL
減額補正に要注意!市・県議の連携で警察の怠慢を是正!
松戸市の減額補正予算案から設置予定のゾーン30が実施されなかったことを山中が補正予算資料で議会前に発見。県警からの指示によることが発覚し、千葉県警に中西が詳細を確認。市・県両面にアプローチし事実確認を行うことで衝撃の事実が発覚し、改善に導くことができた。市からの要望が放置され、予算不足で設置が見送られるなど、県警のずさんな対応が問題となったが、予算委員会でのやり取りを経て見直しが行われることとなった。
市民力(中西 香澄・湯浅 文)(千葉県松戸市)|参考URL
市の判断で市町村格差が!「保育士配置改善事業補助金」の障害児受け入れ加配要件改善へ
「保育士配置改善事業補助金」の障害児受け入れ加配の基準を県が緩和したが、各市町村では緩和の趣旨が伝わらず、現場での活用が上手くされていないことが市民の声から発覚。市議と県議が両面からアプローチすることで運用の改善、周知の徹底がなされることとなった。松戸市では医師の診断書を要件としており、県の緩和が反映されていなかったが、議員の働きかけにより市の運用が変更に動き出した。
「吃音経験者 参議院議員 杉尾秀哉」及び「超党派議員ネットワーク」(協力:当事者団体)(千葉県松戸市)|参考URL
3歳児健康診査の問診票に「吃音」を明記する自治体は1% 吃音が十分に発見されていない恐れが明らかに
「3歳児健康診査の問診票における『吃音項目の見える化』超党派議員ネットワーク」が、10都県の計343自治体の問診票を収集し調査したところ、「吃音」の項目を明記している自治体が1.2%に留まることが明らかになった。吃音が十分に発見されていない恐れがある。本件について、報道発表したところ朝日新聞や共同通信などに報じられ、全国の自治体や当事者団体などで大きな話題となり、3歳児健康診査における問診票の吃音項目の見直しにむけて、議論が加速するきっかけとなった。
御宿町議会(千葉県御宿町)|参考URL
やればできた!開かれた議会に挑戦
我々御宿町議会は、昨年から定数を2名減らし議席数10名、会派ナシ、という少人数議会ならではのフットワークの軽さ、スピード感である。「失敗したって次に生かせばいい」「その悪戦苦闘する姿を町民の皆さんに見てもらおう」という思い切りの良さで、約1年で「若者×議会まちづくりワークショップ」「‘ガチンコ’議会報告会」「0円議会インターネット中継」「DX研修会」等を次々に実施した。我々ができたのですから、みなさんもできます!全国のみなさんの参考になれば幸いです。
認定NPO法人フローレンス(東京都千代田区)|参考URL
AIと人が親子によりそい伴走支援!「すべての子と親を“孤立”させないハイブリッドソーシャルワーク」
現在、日本には生活困窮、子育て、孤独・孤立等に悩む人が大量にいる一方、圧倒的な支援者不足である。この課題を解決するため、デジタルと対面による新しい支援のかたち「ハイブリッド・ソーシャルワーク」を開発した。2021年、自主事業で開始し、3年で4自治体に導入。大量のニーズに対応するため、生成AIも活用。国には政策提言を行い、2024年の「骨太の方針」に「デジタルを活用した相談支援」が明記された。
中央区議会議員 高橋 まきこ(東京都中央区)|参考URL
区民の涙から生まれたマニュフェスト「一時預かり保育のオンライン予約」政策実現までの10年間
中央区では、深夜早朝から何時間も並ばないと、子どもの一時預かり保育が利用できない状況が続いていた。この問題への対処をマニフェストのひとつに掲げ、議員になって6年、ようやく今年の秋からオンライン予約が始まることとなり、政策実現が近づいている。保活座談会や現地調査、アンケートなど、区民ひとり一人の声と区民とのアクションの積み重ねが、私の議会質問となり、政策実現につながった。これからも区民と共にこどもDXに取り組んでいく。
チーム安野(東京都中央区)|参考URL
2024年東京都知事選挙における参加型マニフェストの取り組み
2024年の東京都知事選に立候補した安野貴博のマニフェストは、「参加型マニフェスト」である。公開したマニフェストに対し、「きく・みがく・つたえる」の3つのステップで都民の声を取り入れ、選挙期間中に政策をアップデートした。候補者からの一方的なブロードキャストから、テクノロジーを活用したブロードリスニングへとシフトすることで、政治への新しい参加の形を提案した。
NPO法人みなと子ども食堂(東京都港区)|参考URL
ひとり親世帯等への無料法律相談 法テラスとの協働
「NPO法人みなと子ども食堂」では、月1回増上寺をお借りして、港区に住むひとり親等世帯にフードパントリー(食料配布)を行っている。利用者は毎回200世帯を超える。毎年、生活状況のアンケートを行っており、法律にかかわる分野の相談事も多い。そこで、法律相談会を開催するために、法テラスに協働をお願いした。昨年9月からフードパントリーの開催日に、無料法律相談を開始し、悩みを抱える方々に寄り添う支援をすすめている。
松島 完(東京都文京区)|参考URL(なし)|
「新科目『公共』のデザイン=My→Our 」の実践
私は地方議員から高校教員へ転身した。41歳のときである。その私が、新科目『公共』の授業を受け持ち、3年となる。私なりの視点で『公共』をデザインし、実践している。その授業内容を学校内の内部評価にとどめることなく、広く外部評価も受けることで、民主主義の向上に貢献しているのか、考える機会とする。教科書を起点に、教科書から飛び出し、生徒と一緒に考察し、レポートを書かせ(My)、クラス内で発表させ共有する(Our)。My→Our の思考を大切にする。
墨田区議会(東京都墨田区)|参考URL
特別委員会による政策立案~OODAループの手法、PI(住民参画)の考え方を取り入れた委員会運営~
墨田区議会では、特別委員会において、OODAループの手法やPI(住民参画)の考え方を取り入れた委員会運営を実践しており、先進事例の調査、研修会、住民との意見交換会等を積極的に実施した上で、委員間討議を繰り返し行うことで合意形成を図り、具体的な政策立案を行うスキームを構築している。このことは全国的にも稀有な事例であると考えており、政策立案の結果、執行部側が計画策定を行うなど、結果も出始めている。
目黒区議会議員 山本 ひろこ(東京都目黒区)|参考URL
父母会で始めた学童弁当サービスが、試行5年を経て目黒区公式で導入されました!
子供達は夏休み、手作り弁当を持って学校のプール補習を受けてから学童に行っていたため、暑さによるお弁当の劣化が気になっていたうえ、共働き家庭で毎朝弁当を用意するのは大きな負担であった。できるだけ手間もコストもかけず、お弁当を手配する方法を探す中で、オンラインサービスと出会う。父母会で試行実施するため、役所と学童に掛け合い、何とか開始したところ、周りの学童父母会へと波及。5年の父母会試行を経て、ようやく全区的な学童の弁当サービス導入が決まった。
世田谷区議会議員 さとう 正幸(東京都世田谷区)|参考URL
インターローカル2.0ーセタフリカがつくるエコシステムー
各自治体ではスタートアップ支援施策を数多く実施しているが、どの政策も横並びになりがちで自治体ならではの特異性に欠けており、自治体ならではの2階建て部分が必要である。世田谷区は5つの大使館を有し、そのすべてがアフリカの大使館だが、現在のアフリカは、経済成長やイノベーションの開発拠点として世界的に注目を集めている戦略的パートナーである。これらの世田谷区内に存在する大使館との連携を深化させ、スタートアップ支援を中核にした経済連携まで進めていく、新しい自治体間連携の姿を提示する。
難病者の社会参加を考える研究会(東京都渋谷区)|参考URL
地方議員と協働し、難病者の就労・社会参加の先進事例を地方から作る
当研究会が発行した難病白書(※1)をもとに、新たな「しくみとしかけ」を始めた。私たちは、地方議員勉強会を主宰し、党派を超えた各地の議員同士が議論を重ねるなかから、全国12自治体で計15回、難病施策について同時多発的に議会質問がなされた。この活動から、難病者の独自採用選考を実施する自治体(※2)や、国会及び政府へ意見書を提出する自治体(※3)も現れ、政策形成への確実な地殻変動が生まれつつあると感じている。
NPO法人全国ひとり親居住支援機構、豊島区住宅課、川瀬さなえ(豊島区議)(東京都豊島区)|参考URL
豊島区プロジェクト~政官民で協働した空家活用シングルマザーシェアハウスの実践~
母子家庭・社会的養護出身の若年女性の居住支援を地域内でネットワーク化するために、豊島区住宅課、区議会議員、NPOが協働。自治体が地域内の空き家持ち主と居住支援を展開するNPOをマッチング。NPOは複数の支援団体と連携しながら、空き家を居住支援用のシェアハウスとして活用する。他の自治体でも同様のマッチング機能はあるが、豊島区では交渉から契約に至るまで、住宅課職員が率先して伴走し、マッチング成果を上げている。
北区議会議員 うすい 愛子・佐藤 こと・加藤 みき(東京都北区)|参考URL
SNSよりクローズで、DMより気軽な「子育て議員もいるチャット」
子育て中の区民と子育て中の議員が参加するLINEオープンチャットを開設した。議員は会派の違う超党3名であることで特定の支持層ではなく「子育て」と「区政」に関心のある130名以上が参加。議員に気軽に情報提供・質問が出来るだけでなく、区民同士の政策議論、地域の雑談も行えるコミュニティとなっている。また議員から制度説明をしたり行政への要望の出し方を助言する等、主権者教育を行うことも目的としている。
studentschangingeducation(東京都荒川区)|参考URL
教育政策に学習者の声を反映し教育をより良く変えていく
「私たちの未来に関わる事なのに、私たちと全く接点のない人たちが決めている」教育政策に児童生徒の声を反映させたいという思いから全国から高校生18人が集った。インタビューやアンケート調査を行い、国会議員に対して直接声を伝えに行く活動をしている。教員の労働環境が児童生徒に与える影響やスクールカウンセラーの利用頻度、探究についてなど大人が拾えない子供達の声を政治と社会に伝えていく。
足立区SDGs未来都市推進担当課(東京都足立区)|参考URL
起点は一人ひとりの「やってみたい」こと!アヤセ未来会議
「綾瀬をもっと愛される地域に」をコンセプトに、少し先の未来を考え、一人ひとりの「やりたい」「やってみたい」アイデアを自由に出し合う場。ディスカッションにとどまらず、全5回のワークショップを通じて、実行に移していく。綾瀬に関心がある方はどなたでも参加でき、これまで10代~80代の幅広い年代の40名が参加している。2022年から開始して、14のアイデアが実現して、住民主体のまちづくりの機運が高まっている。
医療法人社団 しろひげファミリー (東京都江戸川区)|参考URL
本気で24時間365日患者様やその家族のいのちも生活も支える在宅診療所「江戸川しろひげモデル」の構築
24時間365日、全て常勤医師、常勤スタッフにより、末期がん患者などお看取りが近い患者から、重度精神疾患がある患者、生活環境が厳しくてどこも受け入れてもらえない患者など、どのような病態や家庭環境、その対応の困難さにも関わらず、一人の患者も断らないことを前提にした医療体制の構築、そして、医療だけでなく、行政、民間団体との連携により介護、生活環境のサポートのための社会貢献事業を積極的に行なっている。
矢口 まゆ、高橋 元気(東京都町田市ほか)|参考URL
不正にN0!高すぎNO!都知事選だけじゃない、選挙ポスター問題!政界のタブー!?に切り込め!
都知事選挙では、選挙ポスターに関して連日多くの報道があった。今回大きく報道された問題に関しては、法整備に関する議論も進むだろう。しかし少なくとも20年以上、政界の中では広く認識されていたであろう問題であるにも関わらず、未だ解決に至らない選挙ポスターに関わる大きな問題がある。政治の世界でタブー視されてきたこの問題に、本気で切り込むべく、資料を集めデータ化し、それらを公表する事で問題提起をする。
東京都町田市(東京都町田市)|参考URL
施工管理アプリの新たな可能性 ~“あったらいいな”の実現に向けて~
町田市は、建設業界の人材不足と市の技術系職員不足に対する解決策として、生産性向上を目指した。市職員と事業者の負担軽減を目的に、市が発注する工事の施工管理業務において、株式会社アンドパッドの施工管理アプリ「ANDPAD」を活用する実証実験を2023年度に行った。実証実験では、工事2件と基本・実施設計業務1件で、事業者の協力を得ながらアプリの活用を試み、業務効率化を追求した。
町田市(東京都町田市)|参考URL
“DX × 公会計化”で実現する保護者と教員の手間削減
小中学校の学校教材費等(ドリルブックなどの保護者負担)を公会計化し、業務をDX! 〇公会計化学校が行っていた教材費等の集金・管理を、市が担うようにBPRした。〇DX市がシステムを導入し、教材費等を効率的に集中管理できるようにした。また、教材利用申込等の保護者手続きを、オンラインで申請できるようにした。【効果】・保護者の、教材費等の納付の手間を削減・教員の、教材費等の集金・管理に係る事務負担をゼロに
諏訪 玲子(東京都国分寺市)|参考URL
行政施策をやいのやいのする~シティズンシップを醸成する学びの機会としてのパブコメの活用~
市民による政治参画の一つであるパブリックコメントだが、存在を知らない人も多い上に、資料自体が分量も多く読みにくいため、意見提出を諦めてしまう人も多い。そこで、パブコメや行政計画等を、背景や策定経緯も含めて市民目線で解説し、好き勝手に言いたい放題「やいのやいのする」という場を開いた。気楽に行政施策に触れることで、政治への理解も深まり、市民一人ひとりが自分目線での政治参画を行うきっかけをつくった。
福生市議会(東京都福生市)|参考URL
『福生市議会 議員BOOK』と『福生市議会政務活動費の手引き』による“更なる情報発信と透明性の強化”
第18回マニフェスト大賞エリア選抜選出となった『福生市議会 議員BOOK』について、ご覧になった市民が直接、会議録検索システムやインターネット中継へ進めるようリンク設定を行うことで利便性を向上させ、更なる情報発信に努めた。また、福生市議会では現在、議会運営委員会において検討項目を複数挙げて議会改革に取り組んでおり、まずは『福生市議会政務活動費の手引き』作成について全会一致で決定した。
よこはま自民党(自自由民主党横浜市支部連合会・自由民主党横浜市会議員団)(神奈川県横浜市)|参考URL
よこはま自民党ローカルマニフェストで市民と約束した『こども条例』の制定
昨年4月の選挙の際に策定した横浜自民党独自のマニフェスト『責任と約束・こどもたちの未来へのコミットメント』の冒頭に記した『議員提案によるこども条例の制定』について、選挙直後に党内にプロジェクトチームを結成し、一年間かけて調査・研究、市民との意見交換やパブコメを経て本年6月に『横浜市こども・子育て基本条例』が成立した。今後は『こども・子育て議員連盟』を超党派で結成し、議会主導でこどもとの対話や主権者教育の場を作り、こども・子育て政策を充実させる。
子育て中の議員の活動を考える会(神奈川県横浜市)|参考URL
多様性ある地方議会の実現へ!子育て議員当事者自身による初のアンケート調査と要望書提出、記者会見の実施
子育て中の政治活動における課題の把握・集約の第一歩として、未就学児を抱えて選挙に当選した一都三県の現職地方議員に対するアンケート調査を実施した。集計結果を元に、より公平な選挙への参加機会の確保等に関する要望書を岸田首相、選挙・地方議会を管轄する総務省、各政党への手交を実施し、また社会全体に課題を共有するために記者会見でアンケート調査の結果と結果に基づく要望を発表し、メディアを通じた世論の醸成を行った。
川崎市健康福祉局保健医療政策部保健医療政策担当(神奈川県川崎市)|参考URL
かわさきTEKTEK
市民の健康意識を高め、その運動の成果を子ども達の学校生活に還元し、健康と優しさが循環する「健康循環社会」を目指す取組。参加者が歩いて貯めたポイントを応援したい小学校を選んで寄附し、学校では寄附されたポイント数に応じた応援金(基金:企業等の協賛金、競馬・競輪の収益金)を市から受け取り、子ども達の学校生活を充実させる。
公益社団法人 相模原青年会議所(神奈川県相模原市)|参考URL
さがみはらジュニアハイスクール議会2024
ジュニアハイスクール議会は相模原市内に在住または在学の中学生から、中学生議員を募集し、市庁にある本会議場、相模原市議会室を使用し、模擬市議会を開催します。中学生議員同士で、市の取組に対し議論をし、市長に対して質問をする。また、質問をして終わりではなく、中学生目線での解決策を考え市長に政策提言を行う、という事業である。
相模原市議会議員 阿部 善博(神奈川県相模原市)|参考URL
『サガミハラ生成AI実践計画2024』の取組
生成AIを活用した一連の取組を『サガミハラ生成AI実践計画2024』としてとりまとめ、公表している。これまで出来なかった(諦めていた)数々の取組が、生成AIを活用することで効率的に迅速に実践できることを示し、行政や市民に広く利用を促すとともに、取組を公表することで、将来の行政の姿、まちの姿を多くの人とともに描き、生成AIとともにある新しい世界への変革の促進を目指して取り組んでいる。
藤沢市議会改革推進会議(神奈川県藤沢市)|参考URL
究極の議員間討議を実現!「藤沢型政策検討会議」
議会基本条例で定めた政策立案機能の強化に基づき、2021年4月に議会改革推進会議にて「藤沢市議会政策検討会議設置要綱」まとめ、施行した。更に2022年に要綱の運用手引きとしての「ガイドライン」を策定した。2024年4月に初の政策検討会議設置提案が議会運営委員会に出され、ガイドラインに沿って条例提案に向けての議論を開始した。議会運営委員会での設置決定後は、「その時点での賛否関わらず全会派参画」という「藤沢型」の特徴を如何なく発揮し、現在活発な議論が交わされている。
まちのBAR実行委員会(神奈川県茅ヶ崎市)|参考URL
市議がマスターになる まちのBAR
もしも市議がBARのマスターになったら? 茅ヶ崎ではじまった「こども選挙」に続くプロジェクトとしてオープンした「まちのBAR」。毎月1回、党派を超えた市議がマスターとなってお酒をつくりながら、市民が記入したテーマカードを基に、市民と気軽に対話・交流できる場を提供し、日々議論が交わされている。開始から1年で大きなムーブメントになり、これまでに議員17人、市民は延べ500人以上が参加。この場から生まれた市民の声が一般質問に反映され、行政の動きにも影響を与えはじめた。
寒川町議会(神奈川県寒川町)|参考URL
つかめ!若者のこころ 全国初 主権者教育推進を明文化した議会基本条例を制定
昨今、選挙における低投票率や政治への無関心化は深刻といえる。この課題に向き合うため、当町議会では、主権者教育の推進を明文化した議会基本条例を全国で初めて制定した。選挙権が18歳へ引き下げられたことから、政治や選挙については早期に学ぶことが望ましいと考え、将来のまちづくりの担い手である児童生徒に向け、体験型イベントの企画や全国初となる議会のテーマソングを作成するなど、主権者教育に資する取り組みを行っている。
清川村議会議員 小林 大介(神奈川県清川村)|参考URL
障害者と連携した広報活動
就労継続支援B型事業所に広報紙のデザインとポスティングを委託している。利用者の工賃としてプラスになるという点、障害者が広報紙やポスティング作業によって地域にその存在や仕事ぶりが認知されるという点、そして、障害者の政治参加という面から、成果を感じており、全国的にもぜひ広まって欲しい取り組みである。

 

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