第19回マニフェスト大賞エリア選抜・九州・沖縄エリア

公開日 2024年9月24日

九州・沖縄エリア(11件)

ないある後藤寺実行委員会(福岡県田川市)|参考URL
"ないものねだり"ではなく"あるもの活かし"後藤寺まちづくり
まちに”ないものをねだる”のではなく、気づいていなかった今"あるものを活かし"て、まちの再生ではく、まちを新生しよう!そんな熱い5人の女性の声かけに集まった13歳~86歳の男女52名が、我がまちを知り・考え、中学生・高校生・大学生・子育てママ・おじさん・おばあちゃんと世代ごとの代表が市長にプレゼン。後藤寺まちづくりに関する提案書を提出。それをきっかけに現在も後藤寺のまちづくりは止まらない。
福津市議会 議会広報調査特別委員会(福岡県福津市)|参考URL
G―FUKUTSUの挑戦~市民と議会の信頼関係づくりをめざす議会だよりの取り組み~
議会広報調査特別委員会は、広報の最大の目的である「住民との信頼関係」を構築すべく、紙面の全面刷新に取り組んだ。「G―FUKUTSU」と新たに銘打つだけではなく、住民が多く登場する特集ページや、住民投稿のコーナー、手に取りやすい漫画コーナーを作るなど、住民参加を大きく掲げた紙面へとリニューアルを果たすことができた。市民に開かれた身近な議会をイメージづける大きな一歩となっている。
志免町子どもの権利相談室・志免町子どもの権利救済委員(福岡県志免町)|参考URL
「子どもの権利相談室」の相談員による手書きでの、小学校児童との「お手紙交換」、中学校生徒への相談対応
「志免町子どもの権利条例」に基づく「子どもの権利相談室」の相談員が、町内の全小学校の児童に手紙の用紙と封筒を渡している。また、町内全ての中学生が回答する子どもの権利に関するアンケート用紙に、相談を書く欄を設けている。相談員は相談を書いた全ての子どもに手書きで返信している。子どもたちの文章からは、対面で話しにくい悩みや相談、いじめや被虐待の助けを求める声が聴こえてくる。必要に応じて「子どもの権利救済委員」が関係機関と連携している。
粕屋町議会(福岡県粕屋町)|参考URL
「17番目の議員」
粕屋町議会基本条例は制定から10年以上が経過し、制定時の想いや理念を知る議員が少なくなってきている現状があった。議会基本条例は当議会の最高規範であり、その理念を胸に議員として活動していくものである。そこで、一昨年から議会基本条例の達成度の検証を行い、現在地をしっかり知ることから始め、時代に即した基本条例になるよう見直しを行った。その中で、町民との共創・提案型の議会を目指すため、今回、議会事務局から議会局へ変更するものである。
佐賀市(佐賀県佐賀市)|参考URL
みんなで創る「佐賀市公式スーパーアプリ」 ~誰一人取り残されない、プラットフォームアプリ~
佐賀市公式スーパーアプリは、「全ての住民、地域、企業のあらゆる不便や不安を解決し続ける」ことができる、みんなで創る「プラットフォームアプリ」。 本アプリには3つのポイントがある。 1.アプリ構築の情報が「オープン」 2.常にバージョンアップし続ける「フレキシブル」 3.システムやノウハウなどの全国展開が可能な「シェアラブル」 このことにより、持続可能な行政運営、地域づくりを実現できる社会貢献性の高いアプリと「仕組み」を構築。
基山町議会 議長 重松 一徳(佐賀県基山町)|参考URL
基山町議会の合言葉「すべては基山町民のため、基山町発展のために」
基山町議会は議会改革を積極的に進めている。と同時に「見える化」を行い、より町民目線の議会運営を心掛けている。また、議会活性化は個々議員の質的・量的意識改革を生み、レベルアップにも繋がっている。第1次議会改革から第5次議会改革を進めてきた中間的総括として基山町議会基本条例を策定し、現在第6次議会改革を行っている。それはひとえに、基山町議会は「すべては町民のため、町発展のため」に存在している所以であり、議会制民主主義を実践している。
大村市長 園田 裕史(長崎県大村市)|参考URL
ONE OMURAのまちづくり「これまでの8年間と、これからの4年間をお伝えします。」
昨年10月に行われた大村市長選挙において、これまでの2期8年間の活動に対して、1期目・2期目とマニフェストに記した内容に対する取組と成果や課題等についての進捗を報告。更に、3期目に対する新たなマニフェストを記載。マニフェストサイクルによる市政の総括と実行を繰り返す。幅広い世代が読みたくなるデザイン、サイズ、装丁、文字等にこだわり、制作した。大村市の人口約9万9千人(約4万世帯)に対して、全戸配布を行った。
大村市長 園田 裕史(長崎県大村市)|参考URL
ダイバーシティ&インクルージョン
大村市では性的少数者のカップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を昨年から導入している。これまで、男女間の事実婚として利用されていた「夫(未届)」という表記であるが、大村市ではパートナーシップ宣誓をされた同性パートナーの住民票の続柄を本人達の希望に沿って、自治事務の範囲内の対応ができると判断し、「夫(未届)」と記載した。これは全国初の事例であり、当事者からも「同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きい。」と高く評価している。
宮崎市議会(宮崎県宮崎市)|参考URL
新たな広報広聴への挑戦 ~デジタルとリアルの融合でつくる~ 「宮崎市議会DX みやだん」
「みやだん」では、スマートフォンでも見やすいよう一般質問をイラスト入りで掲載している。また、子ども議会においては、議員情報や議会の活動状況を得るための事前学習に活用されるなど、主権者教育での活用も始まった。さらに、これまで配信されていなかった常任委員会の活動内容を、議長と委員長の対談動画で短くまとめ配信するなど、分かりやすい情報発信に取り組んでいる。デジタルとリアルを相互に繋ぐアプローチこそが、宮崎市議会が目指す議会DXである。
柳谷自治公民館(やねだん)(鹿児島県鹿屋市)|参考URL
行政に頼らない地域づくり
7つの組織で柳谷自治公民館(通称やねだん)を行政に頼らないまちおこしとして自主運営している。住民自治の理念を基本に組織で運営し、事業部の自主財源確保活動の益金を福祉・青年部育成・環境整備・未来像のテーマに還元している。住民自治として地域でできる事は地域で行うため、特に地域活動に無関心層の参加意識の向上を図るとともに休耕地活用でブランド品栽培、商品開発等なども進め、集落民手づくり施設やリーダー育成の故郷創世塾を運営し、地域づくりの機運を高めることに注力している。
大和村長 伊集院 幼(鹿児島県大和村)|参考URL
村民が主役・小さくとも光り輝く村づくり
企業誘致による村の活性化対策と定住促進住宅の整備促進・世界自然遺産登録による観光振興の充実と推進・子育て支援と高齢者対策の充実・ほか4点の取り組み

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