第19回マニフェスト大賞 優秀賞・躍進賞を発表しました。

応募総数3,012件から選ばれたのは、41件の取り組みです。

各部門の最優秀賞は、11月15日（金）授賞式（虎ノ門ヒルズフォーラム）にて発表します。
また、11月14日（木）には、優秀賞受賞者の先進の取り組みを学ぶ研修会を開催いたします。
ぜひ、ご参加ください（詳細はこちら）。

今後の予定：
10月8日（火）〜10月17日　インターネット投票期間
11月14日（木）10時30分〜16時30分　受賞事例研修会（株式会社メディアドゥセミナールーム）
11月15日（金）13時00分〜16時00分　授賞式（虎ノ門ヒルズフォーラム ホールB)

今回発表された受賞者（優秀賞、躍進賞）を除き、エリア選抜に選ばれた取り組み（※）の中から「インターネット投票特別賞」を選ぶインターネット投票が10月8日（火）からスタートします。
※エントリー時にインターネット投票参加を選択した個人・団体が対象です。
どなたでも投票できますので、ぜひご参加ください（投票ページはこちら）。投票期間は10月17日（木）までの10日間です。

※優秀賞・躍進賞に選ばれなかった取り組みも、特別審査委員（箭内道彦氏、秋吉久美子氏）による特別賞を受賞する可能性があります。10月中に特別賞受賞者に個別にご連絡します。
※エリア選抜（優秀賞候補・旧ノミネート）一覧はこちらをご覧ください。

 

第19回 マニフェスト大賞 受賞者

・ローカル・マニフェスト部門（首長）優秀賞
・ローカル・マニフェスト部門（議員・会派）優秀賞
・議会改革部門　優秀賞・躍進賞
・政策・まちづくり部門 優秀賞

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■　ローカル・マニフェスト部門

優秀賞

首長

・戸田市長　菅原 文仁（埼玉県戸田市）｜参考URL｜

命とくらしを守る公約で、市民の「このまちで良かった」を実現

分野別・体系的に課題を設定した「安心・希望・持続可能を実現する9つの挑戦」と、部局横断的な重点施策「戸田から日本を変える3大プロジェクト」を公約の柱として市政を推進している。3大プロジェクトには、若年世代の流入が多い本市の重要課題である「子ども応援」、高齢者人口の急増に対応する「100年健康」、治水対策を中心とした「防災」の３つを掲げた。　公約を推進する会議体の設置や、行政計画との連動、工程表の作成・公表などにより、施策の着実な推進と成果の可視化に努めている。

・千葉県知事　熊谷 俊人（千葉県）｜参考URL｜

～千葉の未来を切り開く～「まち」「海・緑」「ひと」がきらめく千葉の実現

知事就任時に掲げた、千葉経済圏の確立や子育て支援の充実、共生社会の実現等１１項目の「県政ビジョン」（マニフェスト）を、県政運営の基本方針である県総合計画に反映し、これまで着実に推進。　中でも、更なる機能強化が進む成田空港の可能性を生かした県内経済の活性化や、自らの経験も生かした子育て支援策の充実、昨年度制定した多様性尊重条例の下、誰もが活躍することができる社会づくり等の施策に重点的に取り組んでいる。

・諏訪市長　金子 ゆかり（長野県諏訪市）｜参考URL｜

コンパクトシティー化計画と同時並行で進める小中学校の再編と人口減少時代に対する市民理解の推進

「透明度日本一のまち 輝くSUWAの実現へ」をマニフェストのメインテーマとし、諏訪市のありたい姿の実現のため、20のマニフェストを掲げ立候補。平成27年の初当選以降、選挙ごとにマニフェスト項目を増やし、諏訪市のありたい姿に向けて取り組んできた。マニフェストの実現にあたり、市民及び関係者との対話を重視するとともに、改選期にはより具体的にマニフェストを深化させてきた経過を、小中学校の再編を切り口として振り返った。

・大府市長　岡村 秀人（愛知県大府市）｜参考URL｜

「知は、現場にあり。」徹底した現場主義によるマニフェストの推進

市民に最も身近な基礎自治体の首長として、市民一人ひとりの耳を傾け、「7つの政策」で構成するマニフェストを作成した。地域の実情に即した徹底した現場主義による政策を推進し、合計特殊出生率は、全国の数値を大きく上回る1.71を記録し、民間有識者会議による分析レポートでは、自立持続可能性自治体として評価されるなど、その成果が表れつつある。認知症施策を始めとした政策は、大府市から国・県、他自治体に広がっている。

・松江市長　上定 昭仁（島根県松江市）｜参考URL｜

誰にも身近な総合計画『MATSUE DREAMS 2030』

松江市総合計画『MATSUE DREAMS 2030』は、積極的に市民ニーズや意見を盛り込み、表現方法、デザインなどの工夫で、誰にも身近な計画とした。中・高校生は地域学習の教材として活用、小学生も楽しく手に取る工夫を施し、市自体をPRする媒体としてのポテンシャルも高い。毎年度KPI・審議会による施策評価、出前講座による市民との意見交換を踏まえて計画を遂行することで実行性も高く、少しずつ成果を挙げている。2030年に向けて『夢を実現できるまち誇れるまち松江』を創造していく。

議員・会派

・北上市議会　北上まほろばクラブ（岩手県北上市）｜参考URL｜

無投票回避大作戦！～新人候補者の「発掘・育成・支援」～

令和２年３月の北上市議会議員選挙は、初めて無投票となった。そこで、次回選挙には無投票を回避すべく作戦を練って取り組んだ。手法としては、議会に興味がありそうな方に声掛けして「発掘」し、「次世代と語る会」と称した勉強会を計７回開催して「育成」し、実際の選挙戦の準備に対して「支援」した。その結果、令和５年４月の補欠選挙で１名当選。令和６年３月の本選挙では、定数２６名に対し３０名が立候補し、「次世代と語る会」参加者４名のうち３名が当選した。更に、２名は次回選挙へ出馬予定である。

・中央区議会議員　高橋 まきこ（東京都中央区）｜参考URL｜

区民の涙から生まれたマニュフェスト「一時預かり保育のオンライン予約」政策実現までの10年間

中央区では、深夜早朝から何時間も並ばないと、子どもの一時預かり保育が利用できない状況が続いていた。この問題への対処をマニフェストのひとつに掲げ、議員になって6年、ようやく今年の秋からオンライン予約が始まることとなり、政策実現が近づいている。保活座談会や現地調査、アンケートなど、区民ひとり一人の声と区民とのアクションの積み重ねが、私の議会質問となり、政策実現につながった。これからも区民と共にこどもDXに取り組んでいく。

・よこはま自民党（自自由民主党横浜市支部連合会・自由民主党横浜市会議員団）（神奈川県横浜市）｜参考URL｜

よこはま自民党ローカルマニフェストで市民と約束した『こども条例』の制定

昨年４月の選挙の際に策定した横浜自民党独自のマニフェスト『責任と約束・こどもたちの未来へのコミットメント』の冒頭に記した『議員提案によるこども条例の制定』について、選挙直後に党内にプロジェクトチームを結成し、一年間かけて調査・研究、市民との意見交換やパブコメを経て本年６月に『横浜市こども・子育て基本条例』が成立した。今後は『こども・子育て議員連盟』を超党派で結成し、議会主導でこどもとの対話や主権者教育の場を作り、こども・子育て政策を充実させる。

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■　シティズンシップ部門

優秀賞

・北海道松前高等学校、函館新聞社（北海道松前町）｜参考URL｜

候補者のマニフェストを活用したリアル型模擬投票の実践　―教育現場から民主主義の健全化を目指して―

2024年3月の松前町長選挙で、松前高校の生徒を対象に、マニフェストを活用した政策比較授業と実際の候補者に投票する模擬投票を行った。町民が政策を比べて選ぶ環境が整っておらず、保護者の立候補により政治的中立への配慮も難しい状況にあった。早稲田大学マニフェスト研究所のマニフェストスイッチを活用し、函館新聞社とタイアップしたことにより、タブーにとらわれず政治について考える機運を醸成することができた。

・弘前大学教育学部　政治学研究室（青森県弘前市）｜参考URL｜

税金を使ってまちづくり！！！～小学生にもわかりやすい予算策定体験型授業の開発～

弘前大学附属小学校を対象に、予算策定を体験することのできるゲーム型の授業を行った。私たちが支払う税金が普段の生活でどう使われているか知ってもらうことを目的として、子どもたちが考える理想のまちをつくるために限られた予算を使いながら合意形成を図れるような活動を実施した。様々な意見がある中で予算を決める難しさを知るとともに、ニュースやSNSなどのメディアからは分からない体験をすることができたと考えている。

・チーム安野（東京都中央区）｜参考URL｜

2024年東京都知事選挙における参加型マニフェストの取り組み

2024年の東京都知事選に立候補した安野貴博のマニフェストは、「参加型マニフェスト」である。公開したマニフェストに対し、「きく・みがく・つたえる」の3つのステップで都民の声を取り入れ、選挙期間中に政策をアップデートした。候補者からの一方的なブロードキャストから、テクノロジーを活用したブロードリスニングへとシフトすることで、政治への新しい参加の形を提案した。

・studentschangingeducation（東京都荒川区）｜参考URL｜

教育政策に学習者の声を反映し教育をより良く変えていく

「私たちの未来に関わる事なのに、私たちと全く接点のない人たちが決めている」教育政策に児童生徒の声を反映させたいという思いから全国から高校生18人が集った。インタビューやアンケート調査を行い、国会議員に対して直接声を伝えに行く活動をしている。教員の労働環境が児童生徒に与える影響やスクールカウンセラーの利用頻度、探究についてなど大人が拾えない子供達の声を政治と社会に伝えていく。

・諏訪 玲子（東京都国分寺市）｜参考URL｜

行政施策をやいのやいのする～シティズンシップを醸成する学びの機会としてのパブコメの活用～

市民による政治参画の一つであるパブリックコメントだが、存在を知らない人も多い上に、資料自体が分量も多く読みにくいため、意見提出を諦めてしまう人も多い。そこで、パブコメや行政計画等を、背景や策定経緯も含めて市民目線で解説し、好き勝手に言いたい放題「やいのやいのする」という場を開いた。気楽に行政施策に触れることで、政治への理解も深まり、市民一人ひとりが自分目線での政治参画を行うきっかけをつくった。

・まちのBAR実行委員会（神奈川県茅ヶ崎市）｜参考URL｜

市議がマスターになる まちのＢＡＲ

もしも市議がBARのマスターになったら？ 茅ヶ崎ではじまった「こども選挙」に続くプロジェクトとしてオープンした「まちのBAR」。毎月1回、党派を超えた市議がマスターとなってお酒をつくりながら、市民が記入したテーマカードを基に、市民と気軽に対話・交流できる場を提供し、日々議論が交わされている。開始から１年で大きなムーブメントになり、これまでに議員１７人、市民は延べ５００人以上が参加。この場から生まれた市民の声が一般質問に反映され、行政の動きにも影響を与えはじめた。

・千曲市市長 小川修一 with ハンマーバード（長野県千曲市）｜参考URL｜

日本で一番、こどもの意見を聴いて応える、対話する市役所

2023年4月に施行された「こども基本法」の理念には、”全てのこどもに意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること”とある。しかし、従来の手法では、こどもが法律の背景、趣旨を理解し、意思表示を行うことは極めて困難です。そこで、スマホやGIGAスクール端末で、こども基本法への理解を深めた上で、どのように意見を表明したいかを意思表示できる新しい対話の仕組みを千曲市の住民参加システム「ポリネコ！CHIKUMA」で実現した。

・岐阜県若者の選挙意識を高める会（Novolt）（岐阜県岐阜市）｜参考URL｜

小学生が「権力の監視」を考える ー大学生・学校・選管・大学がコラボした授業設計・実施・検証ー

岐阜県若者の選挙意識を高める会では、主権者教育の一環として岐阜市選挙管理委員会と協働で小学生向け政治学習教材「選挙について考えてみよう」を毎年作成し、授業を実践し、その効果の検証を行っている。今年度は、当会に所属する大学3年が選管、小学校教員、大学教員と共に授業をデザインし、７月初旬に出前授業を行った。今回は、公約を分析することの大切さや選挙後の権力の監視等をテーマとした。

・パブリックコメント普及協会（京都府京都市）｜参考URL｜

パブコメはたのしい！ー対話型パブコメを全国へー

パブコメは一般的に形骸化しやすいと言われますが、市民参加のツールとして最大限活用する方法が対話型パブコメである。この対話型パブコメは、意見募集中の政策案について対面で意見を集める方法だ。ショッピングモールにブースを設けたり、市民グループの会合に出かけて行ってグループワークで意見を聞いたりする。10年以上にわたりパブコメ普及協会と京都市が協力して実施してきた。その成果もあり、京都市は日本一パブコメが活発な自治体になっている。

・選挙コンシェルジュ　（愛媛県松山市）｜参考URL｜

若者主体の選挙啓発！投票までの案内役『選挙コンシェルジュ』（松山市）～10年の歩みとこれから～

松山市選挙管理委員会は、平成26年2月に「若い世代の投票率を上げるために、若者と協働して若い発想を取り入れた選挙啓発を行おう」という想いから、学生を選挙啓発の有償ボランティアに任命する「選挙コンシェルジュ」制度を始めた。学生たちが主体となり、学校での主権者教育やイベント出展等で「投票までの道のりを案内」する啓発活動を行っている。令和6年2月に選挙コンシェルジュ誕生10周年を迎えた。

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■　議会改革部門

優秀賞

・栗山町議会（北海道栗山町）｜参考URL｜

栗山町議会議員のなり手不足問題に挑む~「議員の学校」開校！

栗山町議会議員の選挙について、平成27年、平成31年の2回にわたり無投票となったことを受け、議員の後継者育成として議会や議員に関心や志のある町民等を発掘、育成し、議員のなり手不足の課題の解決に向けた一助として「議員の学校」を開催した。令和5年4月に執行された栗山町議会議員選挙では、定員11名に対し、14名が立候補、「議員の学校」の受講者より3名が立候補し、3名全員が当選を果たしている。

・北海道芽室町議会（北海道芽室町）｜参考URL｜

議会改革「第３ステージ」への飛躍 「議会基本条例の実践～条文が真に生かされる議会活動～」

芽室町議会においては平成25年に議会基本条例を制定し、「分かりやすい議会、開かれた議会、行動する議会」を目指し、条文１つ1つが真に活かされ、住民福祉の向上につながるよう、さまざまな取組を実践してきたところである。昨年、町が抱える政策課題について、議会として議会基本条例に則り、さまざまな取組を実践しており、その成果も感じている。

・奥州市議会（岩手県奥州市）｜参考URL｜

「奥州市議会ICT推進方針」の実践 ～生成ＡＩ等の活用による更なる議会改革の推進～

奥州市議会では、「議長マニフェスト」のほか「政策立案等」、「議員間討議」、「ICT推進方針」などの各種ガイドラインを策定し、住民福祉向上に資する取組を進めている。特に、「ICT推進方針」は、奥州市議会基本条例に掲げる情報通信技術の積極的な活用を揺るぎないものとするために、これまで実践してきた内容も含めて改めて方針化した。この方針に基づいた実践を積み重ねているとともに、生成ＡＩ等の最新技術も採り入れながら徹底した情報公開と住民福祉の向上に向けて一層の議会活性化に取り組んでいる。

・藤沢市議会改革推進会議（神奈川県藤沢市）｜参考URL｜

究極の議員間討議を実現！「藤沢型政策検討会議」

議会基本条例で定めた政策立案機能の強化に基づき、2021年4月に議会改革推進会議にて「藤沢市議会政策検討会議設置要綱」まとめ、施行した。更に2022年に要綱の運用手引きとしての「ガイドライン」を策定した。2024年4月に初の政策検討会議設置提案が議会運営委員会に出され、ガイドラインに沿って条例提案に向けての議論を開始した。議会運営委員会での設置決定後は、「その時点での賛否関わらず全会派参画」という「藤沢型」の特徴を如何なく発揮し、現在活発な議論が交わされている。

・西脇市議会（兵庫県西脇市）｜参考URL｜

さらなる進化を目指して！議会報告会のターゲットを拡大！！

西脇市議会では、広く市民の意見を聴取し議会活動に反映するための機会として、平成22年５月から議会報告会を開催している。議長を除く15人の議員が５班に分かれ、各班３人の議員が１会場を担当し、第１部では議会報告、第２部ではワークショップによる意見交換を行う。当初、地区単位、自治会単位で開催していたが、参加者の固定化や高齢化など様々な課題があったため、令和５年度からは自治会に加えて消防団やＰＴＡ等の各種団体を新たなターゲットとし、多様な世代や女性の声を聴くきっかけ作りに成功した。

・丹波市議会（兵庫県丹波市）｜参考URL｜

夢を語ろう　未来へつなごう　丹波市議会☆ミライプロジェクト

若者が市政への関心や参加意欲を高め、市議会に声を届けるきっかけになればと、平成30年から、福知山公立大学の協力のもと、高校生と議員との意見交換を実施。令和５年度からは、１回だけの意見交換でなく、約２か月間にわたり継続して議論を続け、最終的に本会議場で議員に対し提案を行い、議会は、提案内容について常任委員会等でその取扱いについて協議し、議長名で返答を行った。

・王寺町議会（奈良県王寺町）｜参考URL｜

広報の改善からはじまった議会改革への道　－住民・議員の行動変容－

改選を機に読まれない議会だよりをリニューアルし、初出場した広報コンクールで全国10位に選ばれた。また紙媒体×LINEによるクロスメディアによる発信で、本会議視聴数は年間４倍となり、住民の行動変容につながった。リニューアル後は議員が取材を行い、住民の声を聴いている。また閉じたSNSではなく、オープンな発信となる公式noteの運用や、地域におもむく意見交換会の始動など、王寺町議会は広報の改善からつながった議会改革への道を歩んでいる。

・宮崎市議会（宮崎県宮崎市）｜参考URL｜

新たな広報広聴への挑戦　～デジタルとリアルの融合でつくる～ 「宮崎市議会DX　みやだん」

「みやだん」では、スマートフォンでも見やすいよう一般質問をイラスト入りで掲載している。また、子ども議会においては、議員情報や議会の活動状況を得るための事前学習に活用されるなど、主権者教育での活用も始まった。さらに、これまで配信されていなかった常任委員会の活動内容を、議長と委員長の対談動画で短くまとめ配信するなど、分かりやすい情報発信に取り組んでいる。デジタルとリアルを相互に繋ぐアプローチこそが、宮崎市議会が目指す議会DXである。

躍進賞

・下川町議会（北海道下川町） 　｜参考URL｜

「高校生＠議会をブラッシュアップ ～「議会見学」から「理事者への一般質問（再質問あり）」に至るまで～」

議会活動の方針として令和3年3月議会基本条例を制定した。その中でもうたっている広報広聴活動の充実の１つとして、議会の活性化と町民福祉の向上に努めるため議会モニターを設置して多様な質問、意見、提案、批判等をいただいている。その一環として実施している高校生モニターの事業開始から現在までの内容の変遷については大きく成果を上げている。

・酒田市議会（山形県酒田市） 　｜参考URL｜

「「８００位からの大逆襲！」議会改革の取り組み」

酒田市議会では、「議会改革度８００位からの大逆襲」を合言葉に、議会改革に取り組んだ。議会改革推進アドバイザーの助言を受けながら、政策提言と通年議会の導入という２つのテーマに取り組むことに。３常任委員会が市民や関係団体との対話により多様な意見を聴き、会派を超えた議員間討議を重ねた上で政策提言をまとめ、市長に６つの政策を提言した。また、令和6年4月から通年議会を導入し、議会機能の強化を図った。

・御宿町議会（千葉県御宿町） 　｜参考URL｜

「やればできた！開かれた議会に挑戦」

我々御宿町議会は、昨年から定数を２名減らし議席数１０名、会派ナシ、という少人数議会ならではのフットワークの軽さ、スピード感である。「失敗したって次に生かせばいい」「その悪戦苦闘する姿を町民の皆さんに見てもらおう」という思い切りの良さで、約１年で「若者×議会まちづくりワークショップ」「‘ガチンコ’議会報告会」「０円議会インターネット中継」「ＤＸ研修会」等を次々に実施した。我々ができたのですから、みなさんもできます！全国のみなさんの参考になれば幸いです。

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■　政策・まちづくり部門

優秀賞

・「吃音経験者　参議院議員　杉尾秀哉」及び「超党派議員ネットワーク」（協力：当事者団体）（千葉県松戸市）｜参考URL｜

３歳児健康診査の問診票に「吃音」を明記する自治体は１％　吃音が十分に発見されていない恐れが明らかに

「３歳児健康診査の問診票における『吃音項目の見える化』超党派議員ネットワーク」が、１０都県の計３４３自治体の問診票を収集し調査したところ、「吃音」の項目を明記している自治体が１.２％に留まることが明らかになった。吃音が十分に発見されていない恐れがある。本件について、報道発表したところ朝日新聞や共同通信などに報じられ、全国の自治体や当事者団体などで大きな話題となり、３歳児健康診査における問診票の吃音項目の見直しにむけて、議論が加速するきっかけとなった。

・目黒区議会議員　山本 ひろこ（東京都目黒区）｜参考URL｜

父母会で始めた学童弁当サービスが、試行5年を経て目黒区公式で導入されました！

子供達は夏休み、手作り弁当を持って学校のプール補習を受けてから学童に行っていたため、暑さによるお弁当の劣化が気になっていたうえ、共働き家庭で毎朝弁当を用意するのは大きな負担であった。できるだけ手間もコストもかけず、お弁当を手配する方法を探す中で、オンラインサービスと出会う。父母会で試行実施するため、役所と学童に掛け合い、何とか開始したところ、周りの学童父母会へと波及。5年の父母会試行を経て、ようやく全区的な学童の弁当サービス導入が決まった。

・NPO法人全国ひとり親居住支援機構、豊島区住宅課、川瀬さなえ（豊島区議）（東京都豊島区）｜参考URL｜

豊島区プロジェクト～政官民で協働した空家活用シングルマザーシェアハウスの実践～

母子家庭・社会的養護出身の若年女性の居住支援を地域内でネットワーク化するために、豊島区住宅課、区議会議員、NPOが協働。自治体が地域内の空き家持ち主と居住支援を展開するNPOをマッチング。NPOは複数の支援団体と連携しながら、空き家を居住支援用のシェアハウスとして活用する。他の自治体でも同様のマッチング機能はあるが、豊島区では交渉から契約に至るまで、住宅課職員が率先して伴走し、マッチング成果を上げている。

・東京都町田市（東京都町田市）｜参考URL｜

施工管理アプリの新たな可能性 ～“あったらいいな”の実現に向けて～

町田市は、建設業界の人材不足と市の技術系職員不足に対する解決策として、生産性向上を目指した。市職員と事業者の負担軽減を目的に、市が発注する工事の施工管理業務において、株式会社アンドパッドの施工管理アプリ「ANDPAD」を活用する実証実験を2023年度に行った。実証実験では、工事2件と基本・実施設計業務1件で、事業者の協力を得ながらアプリの活用を試み、業務効率化を追求した。

・みよし市長　小山 祐（愛知県みよし市）｜参考URL｜

全国初 市独自施策による会計年度任用職員（非正規公務員）の処遇改善

市役所において正規職員よりも数が多く、中核的な役割を担っていただいている会計年度任用職員の報酬を市独自施策として、９．５％引き上げた。国が行った処遇改善と合わせると報酬額は２１％アップと大幅な処遇改善を実現した。また年収の壁を意識せず働ける環境づくりのため勤務時間の延長や正規職員への転換を希望する会計年度任用職員のため、正規職員の年度途中採用の対象者として会計年度任用職員も加えた。

・保育園からおむつの持ち帰りをなくす会（大阪府大阪市）｜参考URL｜

当たり前を見直し、子育てが楽しい社会を行政とともに創る ～保育施設から使用済みおむつを持ち帰る問題～

すべての人が子育てを楽しいと思える社会を実現するために、保護者と保育士の負担となっている「保育施設での使用済みおむつの持ち帰り問題」に取り組んだ。全国の公立保育施設におけるおむつの持ち帰り状況を調査し、問題を見える化。その後、要望書と1万6千人の署名を厚生労働大臣に提出した。その結果、厚生労働省が各自治体に対し「保育施設での処分を推奨する」という通達が出され、おむつの持ち帰りを行う公立保育施設がある自治体の割合が2022年の40％から8％まで改善した。

・茨木市議会議員　塚 理（大阪府茨木市）｜参考URL｜

地域から国を変えた！！子ども達の未来のために～ワクチンの予防接種記録の問題点のカイゼンの成果～

現在の定期接種ワクチンの接種は市町村の業務として実施がなされている。国が進めているＰＨＲの取り組みと昔からの予防接種法の縛りとの間で法体系が合致していないことに気付き、2022年より議会内外で問題を取り上げてきた。本市では国への働きかけとともにデータ保存期間の独自延長を検討され、また様々な団体の有志と共に行動することで、全国の自治体にて同様の質疑が拡がった。医学会の講演にも招聘されることで、様々な分野で問題が共通認識された結果、厚生労働省が法律の見直しに動くことに結びついた。

・西宮市議会議員　たかの しん（兵庫県西宮市）｜参考URL｜

計画策定業務の見直し

自治体では計画等の策定に多大な労力と費用が投じられている。調査の結果、西宮市では127件の計画等に対し、約3.9億円の委託料・印刷料が支払われていると判明。法的な策定義務がないものや、国から補助金を受けるための条件となっていないものも多く、必要性を精査するとともに、策定する場合でも内容や手順を簡素化するよう提言。市は私の主張を認め、計画策定業務の見直しを全庁へ通知し、財政構造改善の取組項目にも盛り込んだ。

・徳島県海岸漂着物対策協議会（徳島県小松島市）｜参考URL｜

海ごみゼロを目指して ～海なし議員も含む基礎自治体議員が我が事として挑んだ２年間～

徳島県には海岸漂着物（いわゆる海ごみ）の課題がある。県が真摯に向き合っていない課題を、海なし議員を含む基礎自治体議員が我が事として立ち向かった2年の軌跡。\n課題を明確化し県と向き合う団体を設立、行動した結果。県は補助金事業を予算化し、新たに策定された徳島新未来創生総合計画の中には私たちの熱い想いが反映された。県は海ごみの課題解決に向けて具体的に動き出した。\n地域を超えた熱き想いと活動は県をも動かす。

・南国市議会議員　前田 学浩（高知県南国市）｜参考URL｜

社会教育を地方創生のメインストリームに！

地方創生元年から10年、ふるさと納税等の事業で、地方の一部の企業団体は恩恵を受けているが、多くの国民は地方の疲弊していく姿しか見出していない。少子高齢化等による困難な社会課題、更には、度重なる自然災害への粘り強い対応には、信頼される地域社会の再構築が急務である。2003年から20年の取り組みの中で、社会教育による住民組織の再構築こそがアーリーアダプターの獲得＆拡大に近道であると確信している。

・志免町子どもの権利相談室・志免町子どもの権利救済委員（福岡県志免町）｜参考URL｜

「子どもの権利相談室」の相談員による手書きでの、小学校児童との「お手紙交換」、中学校生徒への相談対応

「志免町子どもの権利条例」に基づく「子どもの権利相談室」の相談員が、町内の全小学校の児童に手紙の用紙と封筒を渡している。また、町内全ての中学生が回答する子どもの権利に関するアンケート用紙に、相談を書く欄を設けている。相談員は相談を書いた全ての子どもに手書きで返信している。子どもたちの文章からは、対面で話しにくい悩みや相談、いじめや被虐待の助けを求める声が聴こえてくる。必要に応じて「子どもの権利救済委員」が関係機関と連携している。

・柳谷自治公民館（やねだん）（鹿児島県鹿屋市）｜参考URL｜

行政に頼らない地域づくり

7つの組織で柳谷自治公民館（通称やねだん）を行政に頼らないまちおこしとして自主運営している。住民自治の理念を基本に組織で運営し、事業部の自主財源確保活動の益金を福祉・青年部育成・環境整備・未来像のテーマに還元している。住民自治として地域でできる事は地域で行うため、特に地域活動に無関心層の参加意識の向上を図るとともに休耕地活用でブランド品栽培、商品開発等なども進め、集落民手づくり施設やリーダー育成の故郷創世塾を運営し、地域づくりの機運を高めることに注力している。

以上