各賞概要

■マニフェスト推進賞<議会部門>
選挙に際しマニフェストや公約を発表し、議会活動などを通じて推進しているもの。また、マニフェストの検証や進捗のチェック等、マニフェスト・サイクルを推進しているもの。議会・会派・議員などを問わない。議長選に際してのマニフェスト等も対象。

■マニフェスト推進賞<首長部門>
選挙に際しマニフェストや公約を発表し、行政執行などを通じて推進しているもの。また、マニフェストの検証や進捗のチェック等、マニフェスト・サイクルを推進しているもの。首長によるマニフェスト型行政推進システム、評価システム等も対象とする。

■マニフェスト推進賞<市民部門>
市民起点で掲げた政策課題を市民運動や政治運動などで推進しているもの。また、市民によるマニフェスト型討論会、評価大会、市民マニフェストの作成等の取組みをしているもの。
※個人・市民団体・非営利団体・企業・報道機関などを問わない。

■成果賞
マニフェストの有無を問わず、活動を通じて政策を実現させ、成果を出しているもの。議会改革の内容、住民をまきこむ手法、政策の策定プロセス、復興支援・防災対策の取り組みなども対象とする。
※首長は応募対象外となります。

■政策提言賞
マニフェストの有無を問わず、活動を通じて行った政策提言。実現に至っていなくともよい。提言の背景、提言方法、提案後の取組み等も評価する。
※首長は応募対象外となります。

■コミュニケーション戦略賞
政策づくりやまちづくりのために、優れたコミュニケーションの手法やアプローチをとっているもの。 住民と活発に情報共有・交流を行っているもの。 ホームページ、SNS、広報誌、チラシ、ポスター、 選挙公報、ネット選挙、オープンデータなど、手法やツールを問わない。

■シティズンシップ推進賞
公民教育・主権者教育や投票率向上に関する活動や政策提言、選挙における広報・啓発等を対象とする。選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法の成立を受けて創設された部門だが、対象年齢は問わない。

 

【応募対象者】
日本国内の最近取り組まれた活動であれば、原則として全部門にどなたでも応募できるよう、今回から変更しました。議会(議会・委員会・議長・会派・議員・議会事務局等)、執行機関(首長・教育委員会・選挙管理委員会等及びその補助機関等)、市民(市民・市民団体・企業・非営利団体・報道機関等)など応募主体を問いません。ただし、「成果賞」と「政策提言賞」のみ、首長による応募ができません。また、「マニフェスト推進賞」は、応募対象者によって3部門に分けての審査・表彰となります。なお、応募後、内容によっては審査委員会の判断で、よりふさわしい部門に変更して審査する場合もあります。逆に言えば、どの部門に応募すべきか迷っても、心配し過ぎずにご応募ください。