第10回受賞結果

※更新中

■マニフェスト賞(首長) ※受賞団体・個人名の下段は、審査委員講評を記載しています

マニフェスト
大賞(首長)

最優秀賞

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西原茂樹・静岡県牧之原市長
「対話と協働により市民総がかりで進める地方創生」の実践である。これまでもマニフェスト大賞では、「男女協働サロン方式」など、牧之原市民のさまざまな取り組みが高い評価 を得てきた。2005 年の市制施行後、市長マニフェストに基づく、対話による協働のまちづ くりを推進。市長マニフェストに記載する「活力と絆づくり」や「経営の基本方針としての 市民参加と協働」を将来都市像や基本構想に織り込み、具体的な 10 の政策提言を市民の考 える優先順位と併せて重点プロジェクトに反映した。市長マニフェストの理念や方針を軸 としながらも、市民が主体的にいきいきと市政やまちづくりに関わっている。
優秀賞

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渡部尚・東京都東村山市長
1 期目、2 期目、3 期目と、段階を経て、バージョンアップがはかられている。1 期目に おいては、市民参加型で第 4 次総合計画と第 4 次行革大綱を策定した。2 期目は、運用に力 を入れた。総合計画の具体的な実施計画は、そのときどきの緊急度や重要度に応じて施策の 優先順位を入れ替えるため、毎年度ローリング方式を採用。市民参加による行政評価として、 政策の見える化を行うため、市民の当事者意識を醸成するため、毎年「東村山版株主総会」 を行っている。3 期目においては、これまでの成果を示すとともに、「バージョンアップ東 村山!2.0」を掲げた。今後のさらなる取り組みが期待される。
優秀賞

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穂積亮次・愛知県新城市長
第 1 期、第 2 期に続き、第 3 期マニフェストを公開し、そのなかで「はばたく新城―3 つの新機軸、若者政策、自治振興事務所長(市民任用)、スポーツツーリズム」を掲げた。 なかでも「若者が活躍するまちをめざす総合的政策(若者政策)」に力を入れており、若者 に主体性を持たせる工夫など、戦略的に熱心な取り組みを行っている。また、市長マニフェ ストを反映することができるよう、任期に合わせて基本計画や実施計画の見直しも行うと している。マニフェストの進捗管理は自己採点のほか、行政評価システムにおける内部評価 や総合計画審議会における検証などにより細かい管理を行い、実効性も担保している。
優秀賞

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中山泰・京都府京丹後市長
マニフェストに掲げた「市民一人ひとりの真の喜びと幸福、市民総幸福の最大化と限りな い増進・発展を展望し、市民のみなさんとともに市民総参加でまちづくりを進める」を基本 方針として、行政運営の中心に「幸福」を据えたことで注目を集めた。マニフェストは、個 人ホームページだけでなく、市役所ホームページ「市長室」にも掲載し、検証結果を公開し ている。マニフェストを職員全員で、かつ職員それぞれが主体的に取り組もうとする「方針 共有制度」を取り入れていることも特徴的。「京丹後市白書」は市民・職員が一丸となって まとめた、意欲的な内容となっている。
優秀賞

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大西一史・熊本県熊本市長
政策型選挙の実践である。マニフェストは当選後だけでなく、作成過程や、選挙中でいか に市民の声を聴くか、市民の声を反映させるかが重要である。『市民が私のシンクタンク』 をキャッチコピーとし、政策立案会議を 52 日間、30 回開催。延べ千数百人の熊本市民が参 加した。生きた政策議論を行ったうえで、130 項目のマニフェストをまとめた。県議会議員 時代からマニフェスト運動に積極的に参画し、大学院での理論的な研究も熱心に行ってい た。その経験を十分に生かしての実践と言える。今後は、マニフェストの実行、検証過程で、 いかに市民を巻き込んでいくかが問われる。

 

■マニフェスト賞(議会) 

最優秀賞

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チームやまなし(山梨県)
国政の既存政党とは別に、地域ごとの課題に取り組む、政策を軸とした政策集団が全 国で生まれている。県議会会派「チームやまなし」および、県内 30~40 代の超党派議 員で組織する「未来の山梨を拓く議員の会(来山会)」による政策である。「地域特性を 熟知している地方議員の率直な議論の積み重ねが必要」との問題意識から、定例研修会、 県民参加型研修会、情報プラットホーム、第二成人式、一日議員体験など、様々な活動 を行っている。所属議員の地元選挙区における、個人マニフェストとも連動。地方創生 において、全国一律ではない、独自政策が各地から沸き上がることに期待する。
優秀賞

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ふじのくに県議団(静岡県議会)
今春の統一地方選挙に向けて、会派の新公約集「覚悟」を作成した。策定の過程では、 大学連携や、関連団体との意見交換を行った。公約では 6 本の条例制定を掲げ、議会の 権能である「条例制定」を核とした。昨年のマニフェスト大賞では、横浜自民党が掲げ た 8 本の条例制定マニフェストの取り組みがグランプリを受賞したが、それに続く意欲 的な取り組み。アウトプットよりもアウトカムを重視し、「政策体系シート」を掲載し たことも特徴的。任期中に約束した条例制定が実現できるか、注目される。ぜひ、条例 の策定過程を県民にわかりやすく公開してほしい。
優秀賞

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谷祐治・滋賀県大津市議会議員
「タニフェスト 谷ゆうじの約束」を掲げ、近江八景・旧東海道でつながる大津市と 草津市の広域景観連携を提案。議会で重点的に質問を行ってきた。「タニフェストの実 現に向けた議会質問の軌跡」も取りまとめている。活動のなかでは、地方議員として「自 治体間の連携強化を図ること」、一級建築士として「両市市民の機運を高めること」を 両輪とし、意欲的に活動した。徹底的に一つの政策にこだわり、自身の知見や人脈をフ ル活用して政策の実現を目指した取り組みである。
優秀賞

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松島完・長崎県議会議員
マニフェストの達成状況が一目でわかる「通信簿」を作成。中間検証と最終検証の 2 回、全戸配布を行った。100 か所を超えるミニ集会も実施。最大のポイントは「見せる 工夫」、マニフェストの最大の敵は「無関心」とし、手にとってもらえるよう、興味が わくよう、徹底的にこだわった。その努力の跡は、封筒から現物まで、細部に感じとる ことができる。また、「できたことだけではなく、できなかったこともきちんと伝える こと」を重視。「言いっ放し」ではない、説明責任のある政治を目指す試みである。
優秀賞

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前泊美紀・沖縄県那覇市議会議員
108 項目にわたる市長マニフェストの評価シートを一覧表で作成し、議会で質問を行 った。自己評価を公開し、市民とともに修正を加える「協働によるマニフェストづくり」 も提案した。執行権を持たない地方議員のマニフェストのあり方が問われるなか、二元代表制におけるマニフェストの PDCA サイクルのあり方の幅を広げる試みである。評 価のなかでは、達成度の検証の難しさなど、個人での実施における限界や課題も浮かび あがった。様々、試行錯誤しながら、市民とともに新しいマニフェストのあり方、活用の仕方を提案してほしい。

 

■マニフェスト賞(市民) 

最優秀賞

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マニフェストスイッチさいたま(埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク、株式会 社デザインルール、公益社団法人日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会、クラーク記 念国際高等学校さいたまキャンパス、埼玉大学松本ゼミ有志、E2D3)(埼玉県)
高校、大学、青年会議所及び NPO が連携して「政策型選挙」に取り組んだ事例。オープ ンデータを駆使し、統計情報を効果的に取り込んだ政策学習コンテンツは、有権者が自分の 判断基準を考えるのに有効なツールとなっている。ハッカソンがそこに貢献しているのも 先進的で面白い。さらに高校・大学で政策学習から質問作成、模擬選挙を実施し、その成果 を公開討論会に活用するなど、「主権者教育」と連動させている点も特筆される。知事選の 投票率が 25%を切り、全国ワーストワンの埼玉県で実施されたことに格別の意義がある。 実施後の振り返りもしっかりと行われており、PDCA が意識されている。ぜひ今後につな がってほしいし、全国に広がってほしい。
優秀賞

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一般社団法人入間青年会議所(埼玉県入間市)
マニフェスト・サイクルが2周目に入っており、途中で市長の交代もある中で、継続・進 化している稀有な事例である。「単年度制」の青年会議所の取組として見るとさらに意義が 深い。マニフェストを「市長と市民のコミュニケーションの道具」と捉え、マニフェストを 通じて「政策対話」を実現することが志向されている。そのため、一過性の検証大会の開催 ではなく、大会の前・中・後と分けて、それぞれの段階に適した市民参画の方法を模索する など、丁寧なプログラムづくりがなされている。マニフェストの検証が、よりよいまちづく りに向けた建設的な対話の場となるには、市長と市民の間に信頼関係の構築が必要であり、 その基盤ができつつあることに注目したい。
優秀賞

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学生団体 GEIL(東京都)
学生団体が主催し、学生による政策提案コンテストを実施している。2015 年に実施した 「税と社会保障」をテーマとする 7 泊 8 日のコンテストは、政府高官の講演やフィールド ワーク、専門家のコンサルティング、政党幹部のパネルディスカッションなど、学生の「本 気度」を高め、実効性の高い政策立案を行う工夫が詰め込まれている。多くの後援・協賛を 獲得し、財政的・組織的に運営体制を整え、メンバーが入れ替わる学生団体でありながら 15 年以上にわたって活動を継続させていること、その中で活動の進展や時代の変化に応じて イベントの目的や内容を変化させていることも特筆に値する。学生が起点となり、実際に政 策を動かす場に成長する可能性も期待したい。
優秀賞

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わかもののまち・静岡実行委員会(静岡県)
静岡市内の大学生と高校生のグループが、市内の若者から広く意見を集め、若者(13~25 歳)の視点でまちづくりの提言書を作成し、静岡市長に提出した。十数人のメンバーが中心 となり、大学教授や多くの団体から協力・賛同を得て、さらには街頭インタビューなどを実 施し、若者約 2,000 人の賛同の署名を集めた。その行動力に驚嘆するとともに、多くの当事 者の意見を聞きながら提言をまとめるプロセスが、提言書の意義を深めている。この行動自 体が、提言書に掲げる理念「すべての若者が尊重され、多様な関わり合いのなかで、地域へ の愛着が育まれるまち」を体現するものであり、若者がまちづくりの担い手として動き出す 新たな可能性を感じさせる。
優秀賞

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茶々若会(静岡県牧之原市)
市民ファシリテーターが中心となり、「対話と協働のまちづくり」を実践する牧之原市に おいて、10~30 歳代の若者が集まって結成された。まちづくりへの若者の参加が少ないこ とが全国的に課題となる中で、あえて若者だけの集まりをつくり、その若者たちが実際にま ちづくりのファシリテーター役を果たしていることに驚かされる。それが実現している要 因は、ファシリテーションの研修を受けたメンバーがすぐに実践する場が、実際のまちづく りの現場に用意されていることにあろう。そこにファシリティグラフィックなどの新たな 要素を取り込み、進化を続けている。「公共施設の統廃合」といったさらに難しい課題への 挑戦にもつながっており、進化は止まらない。

 

■成果賞

マニフェスト
大賞(議会)

最優秀賞

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岐阜県可児市議会
「地域課題解決型キャリア教育支援事業」は、議会改革の1つではあるが、そもそも地域 活性化の手法として考案され実施されている。地方都市である可児市の課題は、若い世代の 大都市部流出で地域の担い手の減少であり、そのことによる地方都市衰退である。それを解 決する手法の 1 つに考案され実施された。可児市の魅力を若い世代が知る場として地域課 題解決型キャリア教育を行った。 若い世代との議員の意見交換会は、すでに行われている。可児市で行われている「地域課 題懇談会」は、テーマ(介護、健康、子育て支援、地機の活性化)を設定し若い世代と地域 の大人とを結びつけ、その自由な議論を進めるファシリテーターの役割を議員が担う新た な取り組みである。 高校生は、地域の良さを知るとともに、議会・議員を知る。このことで、高校生は地域学 習を踏まえて政策提言を行っている。市民教育、住民自治の推進の役割を担っている。選挙 によって議員が変わっても継続できるように、運営をNPOに委ねている。議会の運営が住 民の側に広がっている。このことも住民自治の推進に役立っている。
審査委員会特別賞

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岩手県滝沢市議会
2014 年 1 月、最も大きな村から市となった議会である。政策提言型議会の実現を目指し た一連の取組が行われている。監視型議会とは異なる議会を目指すには、これが必要だとい う認識である。 ① 政策提言型議会のビジョンの明確化。住民福祉の向上を強調する。 ② ルール化としての議会基本条例。住民に開かれ住民と歩む議会が目指される。議会報告 会、市民会議、政策討論会などの「立体的」な手法の採用。 ③ それらの成果を図るための議会評価。それを定数・報酬を考えることに連動させている。 これらを住民に報告し議論を巻き起こすために、議会フォーラムを開催した。同様に議会 報告会でも同様な議論を行っている。これらを踏まえて、議員報酬の増額を決議している。 住民と正面から向き合ったこれらの一連の流れからの議員報酬の増額は、「住民自治の深 化にも大きく寄与する」。同時に、今後政策提言型議会を提示していることから、それを基 準として議会活動に対して住民からの厳しい評価にさらされる。2015 年の改選で「新人議 員」が半数となった。滝沢市議会の議会基本条例や一連の活動を「テキスト」としてさらに 前進してほしい。
優秀賞

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北海道芽室町議会
今日の議会改革のデパートといってもよい。議会改革の最先端を知る良質の豊富な素材 が詰まっているという意味である。それらを一言でいえば「議会からの政策形成サイクル」 (会津若松市議会の用語であるが、なぜ「形成」だけに限定するのか、決定・執行・監視す べてに係るのであれば「政策サイクル」だと思われる)といってよい。 通年議会をベースとして、行政評価、委員会調査、先進地事務調査、町民との意見交換会、 議会モニター会議、決算審査、政策討論会、首長等への政策提言である。これらは、他の先 進自治体でも行われるようになっている。これを強化する「一般質問・質疑の追跡システム」 「先進地事務調査フィードバク・システムの構築」も導入された。それらが体系化されたサ イクルによりパワーを発揮することになる。 これを進めるための条件(定数・報酬等)を住民が提案する「議会改革諮問会議」の設置 は有効である。議会を知る住民による説得的な提案である。また、サイクルを通年的に回す だけではなく、通任期を意識したものとなっている。それを血肉化するための議会白書は、 新人議員のテキストとしても活用されている(立候補する住民にとっても有用)。 なお、法定も含む審議会等委員への議員の就任の全廃は、議会による実践を踏まえた法改 正を目指す(「議会からの政策法務」)ものである。地方自治制度改革に一石を投じたものと いえる。
優秀賞

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北海道浦幌町議会
議会改革の議論を十分重ねた上で、議会基本条例が制定された(2012 年 12 月)。この議 会基本条例規定を基本として議会運営が行われている。 そして、常任委員会、議会運営委員会は、任期 4 年を念頭に置き、所管事務調査の実施や 視察・研修などを行っている。また、議会運営委員会は議会報告会等の計画を作成し実施し ている。これらを毎年評価し、次年度へつなげるサイクルを確立した。 住民の声を聞くためのさまざまな手法を導入しているが、その中でも、「議会町民意見箱」 を設置するとともに、議会だよりに専用封筒を折込し、料金受け取り払いとする制度も採用 している。 2015 年 4 月の選挙で無投票当選となったことかから、「議員のなり手不足」を検証する という。注目しておきたい。
優秀賞

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埼玉県戸田市議会 文教・建設常任委員会
会派ではなく常任委員会として、住民に身近で住民自治にとにとって不可欠の図書館改 革を提案した。図書館運動を行っている住民が議員なり運動を広げることは全国的には見 られるが、常任委員会が提案した。「児童生徒を取り巻く教育環境」というテーマから調査 研究が行われ提言に至っている。住民で身近であり、住民自治にとって重要な機関という意 味で議会らしさのテーマである。 短期(現在の委員任期)・中期(市制施行 50 年・2016 年)・長期(東京オリンピック・ 2020 年)といったように包括的である。短期には、子どもの本のそばにママ用の本の配置、 飲み物の持ち込み、イベントの開催等、中期には、図書館ビジョン計画の策定、職員の視察 研修費の充実等、が提案されている。同時に、提言にあたって住民・利用者、図書館職員・ 司書との交流を重視している。住民と歩む委員会を徹底させている。 こうした委員会からの政策提言にあたって、原則月一回以上の開催、委員任期を一年から 二年への延長といった運営の改革が行われている。 なお、文教・建設常任委員会は、「安全で快適な都市整備」も同様に提言している。また、 他の委員会、例えば、総務委員会は、「公共施設の適正な管理・運営について」という提言 を首長等に提出している。委員会からの提言という文化が根ざしている。これは、2009 年 度からの常任委員会ごとの「年間活動テーマ」の設定が行われていたからであることを指摘 しておきたい。
優秀賞

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滋賀県大津市議会
子どもいじめ防止条例の提案と制定、議会版BCPの策定など、大津市議会は議会改革の 先端を歩んでいる。最近行われた改革は、「議会見える化」の推進といってよい。 議会改革の 4 年間の工程表を策定して、それに基づく改革を行なおうとしている。議会 基本条例の各条文の即した改革の工程表が出来上がっている。議会版実行計画「議会ミッシ ョンロードマップ」である。 議会運営の条例体系を創り出したのも、わかりやすく「市民に見えやすく」するためであ る。また、さらなる見える化を推進するために、政務活動費の支出帳票をすべてネット公開 することや、議会ICT化を推進している。 これらの見える化に向けた改革は、住民と議会との距離を狭める役割を果たす。見える化 を超えて住民と歩む議会が期待される。これも工程表の中に組み込まれ今後実践されるこ とになっている。 ともかく、工程表には議会改革(議会運営という狭い意味だけではなく、住民福祉の向上 に連なる政策提言を含めて)の総合的な項目が列挙されている。住民へのマニフェストを提 示したことになる。本年度の活動からこのほとんどが達成できれば議会改革は大きく飛躍 するであろう。これに応える議会の責任は重い。

 

■優秀政策提言賞 

最優秀賞

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一木重夫・東京都小笠原村議会議員
小笠原村には裁判所がない。司法サービスを受けるには 6 日に一便の定期便に、片道 25 時間半もかけて本土に行かなくてはならない。そこで小笠原村議会は、遠隔居住者 向けの裁判システムの構築を求めた意見書を国会・政府、及び最高裁判所に提出した。 なお、「国への意見書」の提出権限は地方自治法に基づくもので、首長には認められず、 議会だけがもつ権能である。意見書提出の結果、最高裁判所は本年 4 月からテレビ会議 システムを利用して、村民が島にいながら民事調停を受けられる仕組みを導入した。最 高裁判所が、裁判所のない離島対策としてテレビ会議システムを活用するのは全国初。 他の離島への波及も期待できる。住民の代表である議会が、自らの権能を使って地域の 課題を解決した好事例として高く評価したい。
審査委員会特別賞

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田中朝子・東京都議会議員、小田理恵子・川崎市議会議員
全国の待機児童数は減少しているのに、「保育所に入れない」という声は後を絶たな い。両議員は「待機児童数の定義が実態を反映していないのではないか」と考えて、待 機児童の多い都市部の実態を調査した。特筆すべきは各都市の「隠れ待機児童数」を調 べて、待機児童がゼロあるいは少ないと公表している市ほど、「隠れ待機児童数」はワ ーストランキングの上位にくる傾向を明らかにした。学識との共同研究であり、その成 果に基づいて国への提言も行っている。地道に実態面を調査して、国への提言に結びつ けた点を高く評価したい。
優秀賞

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ひうち優子・東京都世田谷区議会議員
自転車が安全に走れるように、自転車専用レーン、自転車ナビライン、自転車ナビマ ークなどの整備を提言。専用レーンの設置が難しい狭い道路では、自転車が進む方向な どを表示した自転車ナビマークを提案した。そして、本年 3 月には区で「自転車走行ネ ットワーク計画」が策定された。同計画に基づいて、今後 10 年間で整備が進む予定で ある。自転車のみならず、歩行者の安全や自動車ドライバーの安心にもつながることを 目指した提言であり、世田谷区の道路事情を考えながら、2007 年から 8 年間粘り強く 訴えてきた姿勢を高く評価したい。
優秀賞

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佐々木允・福岡県議会議員
市が進めようとしていた下水道事業に対して、財政シュミレーションの問題点などを 一般質問で訴えて、市の下水道に関する計画を白紙撤回にした。一般質問の準備段階で は、下水道行政の専門家などの協力を得ながら、市の計画は建設コストを過少に推計し、 収入を過大に見積もっていることを指摘。議員自ら財政シミュレーションを行い、市の 計画では大幅な赤字をもたらすことを指摘した。周到な準備をした上で、議会ではパワ ーポイントを使ってわかりやすく説明するとともに、自らの会報にも掲載して、市民の 関心を高めた。専門家の協力を得ながら実証的な検証を行なうことで、議員によるチェ ック機能が効果的に発揮された事例として高く評価したい。
優秀賞

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八幡浜 YEG 八幡浜ちゃんぽんプロジェクト(愛媛県八幡浜市)
愛媛県八幡浜市の代表的な郷土食である「八幡浜ちゃんぽん」を通じて、地域の活性 化を目指す『八幡浜ちゃんぽんプロジェクト』。これは、八幡浜商工会議所によって始 められた。具体的な活動としては、記念日の制定、「バイブル&マップ」の自費出版、 様々なちゃんぽんイベントなどである。その結果、同プロジェクトは、地域経済の活性 化や知名度向上に効果があったとして一定の評価を得ている。そして、2014 年には「八 幡浜ちゃんぽん振興条例」が制定され、ちゃんぽんの普及促進を通して、郷土への愛着 を深め、地域振興に寄与することが明確に位置づけられた。10 年がかりの取り組みが 実を結んだものである。今後のさらなる成果を期待したい。

 

■コミュニケーション・ネット選挙戦略賞 

最優秀賞

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選挙公報.com(全国有志)
千葉・松戸市議のもとで議員インターンを経験した大学生たちが、選挙後に各選管が選挙 公報を削除することに疑問を抱いて 14 年8月に全国調査。その結果、選挙後に選挙公報の 掲載が確認できたのは 1788 自治体のうち、わずか 18 自治体だった。そこで選挙公報.com ウェブサイトを立ち上げ、選挙公報を投票日以降も選管ウェブサイトに掲載するよう訴え た結果、各種メディアで紹介され、総務省が「選挙後も掲載して差し支えない」と見解を修 正することにつながった。選挙が終わると候補者も有権者も公約を忘れてしまうケースが 多いと言われるだけに画期的な取組み。政治・行政の緊張感が高まり、有権者の関心や投票 率向上、さらに公約の検証にも役立つ。
優秀賞

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特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ(横浜市)
横浜市や大学、企業など多様なステークホルダーと連携し、2014 年から新しい公共が機 能するために「資金」「人的リソース」の流れを生み出すような地域コミュニティ経済と、 それを支えるプラットフォーム「LOCALGOOD YOKOHAMA」を運営。専用のウェブサイ トなどを経由して普段抱えている地域課題を投稿すると、それらが市民の声として3D上 で自動的に表示され、膨大な情報はアナリティクスの手法によって解析。課題を知る→デー タを知る→活動を知る→支援する(プロジェクト・スキルを活かす)という一連の流れが一 目で分かるのが特徴。それぞれの強みを活かして連携することが大きな成果に結びつくこ とを示している。
優秀賞

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Mama's 選挙ラボ(千葉県流山市)
これまでの選挙の常識を覆す取組み。事務所なし、お金なし、組織なし、名簿なし、電話 掛けなし、夕方からの活動なし、選挙カーなし。でも、育児あり、家事あり、仕事あり。二 人のママが立ち上げた「Mama's 選挙ラボ」によって、2015 年の流山市議選において無所 属新人の中でトップ当選を果たした。「子育て中のママ達を巻き込むための7個の仕掛け」 もユニーク。「不安要素を全て取り払う」「楽しく可愛くオシャレに」などと並んで「弱さを 見せてしっかり頼る」も。自分たちで「なんとかしよう」と思っているうちは誰も近づかな かったのに、「助けてほしい」と弱音を吐いたら一気に人が集まってきた。選挙を通じて政 治の原点をママ達が共有したかもしれない。
優秀賞

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静岡県島田市女性議会
「女性議会」を行う議会は珍しくないが、これほどインパクトのあるポスターを作成した 例はほとんどないだろう。第1回は女性ファッション誌のイメージ、第2回は「Rock you (心を揺さぶる)」のポスターを作成。モデルは市内在住の一般女性で、撮影からデザイン まで市の広報課が行った。そのアイデア・実行力に加え、協力した市議会の度量の広さにも 拍手を送りたい。パフォーマンスで終わらせないよう開催後に議事録を市のHPで公開し、 答弁内容や進捗状況を公開。参加者や傍聴者、職員などのアンケート調査を元に次回以降の 改善につなげるとのこと。さらなるバーション(インパクト)アップに期待したい。
優秀賞

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長崎市議会事務局
市議会のFB頁では「いいにゃん!」(非公式キャラ)が「1500 達成!!」の文字を自慢げ (?)に掲げる。事務局職員の提案で 2014 年6月からFBの運用を始めたが、現在、日本 一の「いいね!」を保有する地方議会(事務局)になった。本会議や委員会、視察などに加 え、議会閉会中でも毎日情報を更新。閉会中の議会(議員)の活動は住民に分かりづらいだ けに、その情報発信の積極性が光る。また、約 60 年前から「議員の政策立案補助のための 調査資料報」を作成。14 年度から電子データ化し、市民の閲覧も容易になっている。市民 に「見える議会」、市民が「見たくなる議会」に向けて、当事者意識を持った事務局職員の 力が反映された取組み。
優秀賞

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協働のまちづくり 4 市合同研究会(静岡県牧之原市、焼津市、島田市、掛川市)
牧之原市が中心になり、焼津市、島田市、掛川市の4市による「協働のまちづくり4市合 同研究会」を 2014 年に立ち上げた。研究会は9回開催し、集大成として 2015 年に「対話 (ダイアローグ)による協働の地域づくり」フォーラムを2日間にわたって開催。今後は「フ ューチャーセンター」を地域に立ち上げ、機能させることなどを研究する。4市の若手職員 で協働を考えるワールドカフェも研修を兼ねて実施。「点」でのまちづくりは、ややもする と行き詰まったり孤立してしまうこともある。「点」から「線」、「面」に広げ、互いに善政 競争することでさらなる高みに達する。その意味でも、さらなら活動の充実と広がりに注目 したい取組み。
優秀賞

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今川悟・宮城県気仙沼市議会議員
毎月1回、11 日に「気仙沼復興レポート」を発信。復旧・復興事業の成り立ちから現状、 課題、他自治体の取組み、改善策などを写真やグラフも織り込み分かりやすく紹介する。調 査の質・量、記事の分かりやすさ・バランスのよさは前職が地元紙記者だったならでは。復 興に伴う動きは早いことから、レポートに加え、HPやブログなどでも記事を発信。1年間 で 183 本の記事を掲載し、延べ8万人以上が閲覧した。市長や職員も読者だという。復興 において議員は情報の受け手に回ることが多いが、情報発信する役割もあることを再認識 させられる。また、公約を1年ごとに自己評価し、その結果をウェブで公表し、報告会を開 催していることも特筆される。
優秀賞

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小川晶・群馬県議会議員
読んでもらえる議会報告『きらきら通信』を年4回発行。5000 部を郵送、春号と秋号は 『きらっとあずま』と共に1万 2000 部をポスティングしている。同世代の友達から「政治 家のチラシやリーフレットは読む気にならない」と言われたことがきっかけとなり、読んで もらえる議会報告を工夫。工夫したのは、①カラーにこだわる②雑誌風の表紙③写真を多用 ④文章は短文、分かりやすくする⑤配布は透明の封筒に入れる⑥三つ折りや二つ折りにし ない--の6点。内容でも議会のルールを「豆知識」として紹介したり、当初予算を家計簿 に例えたりと工夫している。文字の書体やデザインも工夫しており、非常に親しみやすい議 会報告。
優秀賞

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小金井市議会平成 25 年新人の会(東京都小金井市)
5人の1期生議員で実行委員会を構成し、市民からシティプロモーションに繋がるアイ ディア創出のワークショップ型イベント「市民と議員で考える地域づくりワークショップ 型イベント こがねいイイトコ探しの部屋」を企画・開催した。二元代表制の中で、議会は 一つにまとまることで首長に対抗できるが、どうしても会派や党で分かれがち。その意味で も超党派で、まちの将来のために一致できる点を見出してイベント実施した意義は大きい。 また、SNSを中心に告知するなど比較的若い層をターゲットにし、ワークショップを行っ たことも斬新。議会に対する市民のイメージを変え、議会と市民の距離を縮めることにも効 果を発揮したと見られる。
優秀賞

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横尾としなりの会(東京都港区)
「一人の専門家より、1000 人の知恵を活かして行うまちづくり」をめざしてワークショ ップ「みなとーく」を開催。港区に住む人・働く人・学ぶ人、みんなが集まってアイディア を出し合い、プロジェクトをつくり、みんなの力でまちの課題を解消する取組み。その中か ら子育て中の母親を一日だけ解放してあげるイベント「Happy Nappy Day」や自転車のた めの観光ロードマップ「自転車ライド」などを実施してきた。政治家は、みんなの声を引き 出し束ねる「ファシリテーター」、みんなの声をカタチにする「まちのプロデューサー」と いう姿勢、「みなとーく」の話し合いを踏まえて作成したマニフェスト「港区をよくする 20 のアイディア」のデザインも秀逸。
優秀賞

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佐藤まさたか・東京都東村山市議会議員
自身のキャラクター「まさたかくん」を選挙戦において戦略的に活用。選挙用ポスターも 通常の写真のほかイラストだけのバージョンをつくり、市内 160 か所のうち、学校近くを 中心に約半数はイラスト版を掲示した。都市部では政治への無関心から投票率低下が深刻 な状況。一見、奇抜だが、選挙に「無関心」な人々に「まずは選挙があることを知ってもら おう、振り向いてもらえる工夫をしよう」という真剣な話し合いの末に登場したのがキャラ クターだという。イラストを見て子ども達が集まってきたり、親子で選挙の話をする姿もあ った。無関心層はもとより、「未来の有権者」を育てる可能性も感じさせる意欲的な取組み。
優秀賞

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小林伸行・神奈川県横須賀市議会議員、間瀬海太(学生インターン)
コンパクト&ポータブルな「街頭プレゼンテーション」のパッケージを開発。市内5か所 で 30 回以上の実演を行い、演説時に立ち止まる市民の割合が 10 倍以上、演説後にはいつ も話しかけられたという。パッケージはスマホやモバイルプロジェクター、モバイルバッテ リーなどを組み合わせたもので、リュックサック一つに収まる。経費は元々持っていた拡声 器を除けば約9万 2000 円。これまで街頭での政治活動は演説(声)やチラシ配布(文字) が主だったが、視覚にも訴えることで伝達効果は倍増しそう。暗くならないと投影できない ため昼間は使えないことなどが課題だが、政治活動のスタイルを一新させる可能性を秘め た取組み。

 

■復興支援・防災対策賞

マニフェスト
大賞(市民)

最優秀賞

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東北まちづくりオフサイトミーティング(山形県山形市)
東北の自治体職員を中心に民間、NPO、大学教授など多彩な人材が交流し、東北地方の まちづくりや地域活性化に資する人材育成に取り組んでいる。勉強会を精力的に開催して いるほか、ITを活用した情報交換も熱心に進めている。2011年の東日本大震災の発災 後は復興祈念、支援イベントに取り組み、釜石市でのチャリティーライブ開催やボランティ アバスの運行などを実施している。2009年から活動を始め「敷居は高く、されど志は高 く」というコンセプトの下、800人超のメンバーまで成長しているという活動の持続性は 注目される。さらに、自治体間でボトムアップ型の交流基盤を構築しているというユニーク さも評価された。
優秀賞

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うつくしまふくしま未来支援センター(福島県)
福島大学の同センターは東日本大震災・東京電力福島第1原発事故で深刻な被害を受け た福島県の復興支援を目的に、2011年4月に設置された。3部門にわたる支援活動のう ち、地域復興支援部門は富岡町、伊達市など自治体の復興プラン作りの支援や、福島、郡山 両市の商工会議所と連携した振興策の提言などに幅広く取り組んでいる。同時に、組織した ボランティアによる避難者への支援活動も交流と自治を守る観点から実施している。研究 機関である大学に支援活動を目標とする組織が置かれたこと自体、異例だと思われる。地域 に立脚しての多岐にわたる復興支援の取り組みは、地方にある大学の新たな可能性を示し たとも言える。
優秀賞

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CYCLE AID JAPAN 2015 in 郡山 ツール・ド・猪苗代湖実行委員会(福島県郡山市)
サイクリングを通じて復興を支援しようとする取り組み。2012年に東日本6県をコ ースとして実施、昨年からは福島県での単独開催としている。参加者は自転車で走った距離 に応じた金額(1㌔あたり10円)を選択した団体に寄付する方式で、復興を応援する。猪 苗代湖や磐梯山をのぞむコースを設定し、県外からの参加者は住民とふれあいながらタイ ムを競わずに走行している。14年大会では住民が地産品をふるまい、地元ブランド米を参 加賞とした。楽しみながらサイクリングツーリズムの普及と復興支援を結びつけられる有 意義な取り組みと言える。地域の観光アピールや風評被害対策にも貢献できるなど、波及効 果にも注目した。
優秀賞

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AED オープンデータプラットフォーム(東京都)
全国のAED位置情報について、同一方法で同一形式のデータを提供する情報基盤を維 持管理している。日本では50万台以上のAEDが販売されているが、心停止状態の人が目 撃された場合でも、活用率は3・7%程度にとどまっているとされる。プラットフォームは 約35000件、市区町村の約3割から情報を得ており、標準仕様を採用し、活用しやすい データとして提供している。心停止者を見つけた場合、アプリを活用して最寄りのAEDの 位置検察などが可能となる。自治体が個別に提供しているオープンガバナンス情報や市民 が提供する情報を高度利用できる仕組みを構築した先駆性や、人命救助に資する社会的意 義が評価された。
優秀賞

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減災インフォ(東京都港区)
IT業界に所属するメンバーを中心とした市民団体であり、減災に関する情報発信など に取り組んでいる。情報社会の発達を自然災害時の被害減少に生かそうとサイトやSNS を通じた情報発信や、ネットワーク作りを展開している。災害発生時は時間的余裕が無いた め個人が判断を迫られる可能性があり、スマートフォン、SNSを通じて正確かつ速報、地 域性の高い1次情報が得られるかが重要になってくる。自治体によるツイッター情報の発 信や情報源としての有効度を調査する一方で、各セクターの横の連携構築にも努めている。 豊富なスキルを持つ個人個人が技術を武器にボランティアで「減災」に取り組む姿勢に共感 した。
優秀賞

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Community Crossing Japan・一般社団法人復興応援団(東京都文京区)
東日本大震災の教訓を踏まえ、首都圏を中心とした防災・減災対策の提供に取り組んでい る。震災直後の避難生活においては公的支援は期待できず、トイレ、食事、水分補給など生 活維持に「共助」の占める要素が大きかった。また、地域コミュニティーによる備えが不可 欠だった。こうした教訓を踏まえ、マンションに居住する市民も含め、大都市圏における災 害時の避難活動を重視、防災体制の整備や研修など啓発活動を展開している。一方で、被災 地域へのボランティア派遣などの復興支援も行っている。「よき避難者」というコンセプト の下、都市防災の死角になりがちな避難活動に着目した先見性が評価された。

 

■シチズンシップ推進賞

最優秀賞

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日本シティズンシップ教育フォーラム(兵庫県)
シティズンシップ教育をさらに推進する環境づくりを目指して結成された実践者や研究 者などによるネットワーク。シンポジウムやミーティングなどの交流機会の創出、ニュース レターやウェブサイト、出版等を通じた理論や実践例などの情報発信、セミナーや集中的な 討論による実践の促進など、シティズンシップ教育の推進に係る幅広い活動を展開してい る。シティズンシップ教育は、学校教育と社会教育が重なり合う領域であり、新たな分野と して実践者・研究者・行政担当者が連携し、実践と研究を積み重ねていく必要がある。こう した総合的なフォーラムの存在は貴重であり、多面的な活動の展開と成果の蓄積・発信によ り、教育現場における実践の支えになっている。
優秀賞

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学生団体 ivote(東京都)
若者の投票率向上をめざし、若者と政治を近づける活動を行う学生団体。国会議員・地方 議員数名と若者 30 名ほどが居酒屋で飲み会を行う「居酒屋 ivote」や、その女性限定版で ある「女子会 ivote」、著名や有識者と若者で「白熱教室」のようなやり取りをする「まなぼ ーと」など、若者が気軽に参加してみたくなる敷居の低さと、主体的で能動的な参加を促す 双方向性を兼ね備えた企画が特長的である。また、メールサービスやグーグルマップ、SNS など、ICT を活用して「若者が若者に働きかける」ことで、若者に対する訴求効果を高めて いる点も特筆される。全国に支部が展開されつつあり、学生の学生による学生のための活動 として、一層の広がりが期待される。
優秀賞

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特定非営利活動法人I-CAS(東京都文京区)
高校生を対象とした議員インターンシップのプログラムを実施。学校行事や部活、受験な どの制約がある高校生が気軽に参加しやすく、なおかつ単なる見学ではなく議員の仕事を 理解し、自分なりの意見や考えを持てるようになるための日数として、3 日間のプログラム となっている。こうした限られた日数で効果的なプログラムの構築は、大学生を対象とした 議員インターンシップを長年実施してきた実績があって初めて実現できたものといえる。 さらには、事前研修の実施、議員側への禁止事項の申し入れ、行事保険の加入など、高校生 が安心して取り組めるためのきめ細かな配慮が行われている点も見逃せない。18 歳選挙権 が実現し、さらなる活動の展開が期待される。
優秀賞

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岐阜県関市選挙管理委員会
若者の投票率の向上策として、100 回分の投票の記録を残せる「選挙パスポート」を贈呈 している。もともと「関市まちづくり市民会議」からの提案を受けて学生による投票率アッ プチームを結成したことがきっかけであり、一般的に硬直的なイメージのある選挙管理委 員会において、市民からの提案を柔軟に受け止めて実行に移した好例でもある。生涯に約 100 回(衆参 40 回、地方 60 回)の投票機会があることから 100 回分になっていることも 面白い。商店街における割引サービス「せき選挙割」にも活用されるなどの展開もみられて いる。遊び心を生かしつつ、若者自身が楽しみながらさまざまな企画を考え、実行している ことが効果に結びついているといえよう。
優秀賞

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長崎県小値賀町議会
平成 12 年から中学校 3 年生を対象とし、平成 26 年からさらに小学校 6 年生を対象とし、 「子ども議会」を定期的に開催している。また、新たな取組として、議長選挙(投票方式) と副議長選挙(指名推薦方式)を行った。進学前の節目の年に、身近なまちの課題を取り上 げる町議会を体験学習することにより、小中学生のときから町民としての自覚や将来のま ちづくりへの参加意欲が高まる効果が期待できる。特に島に高校がなく、中学校を卒業する と島外高校への進学で島を離れる子どもたちもいるため、小中学生のうちから郷土を思う 心を育むこうした取組は重要である。離島の小さな町の議会一丸となった意欲的な取組は、 他の多くの小規模自治体を勇気づけるであろう。